第7回 東京シニアビジネスグランプリ2026（55歳以上の起業・創業支援）
紹介動画
目的
東京都内で創業を予定または創業5年未満の55歳以上の方を対象に、ビジネスプランコンテストを開催し、起業支援資金の交付や事業立ち上げの後押しを行います。シニア世代が培ってきた豊富な経験やスキルを活かした起業を促進することで、人生100年時代における多様な働き方の実現と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
申請は公式サイトの専用フォームから行う必要があり、郵送や持参は受け付けられません。2026年4月1日時点で55歳以上であることや東京都内での創業要件など、応募資格を事前にご確認ください。
- 応募期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年08月31日
公式ホームページから「応募用紙」を取得し、提出フォームよりオンラインで提出してください。
- 郵送、メール、FAX、窓口持込みは一切不可
- 提出書類：ビジネスプランシート
- 任意参加セミナー
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- キックオフセミナー：2026年06月27日
応募を検討されている方向けのサポートセミナーが開催されます。
- キックオフセミナー：6月27日（ハイブリッド開催）
- 起業セミナー：7月11日、7月25日、2027年2月6日（すべてオンライン）
- 書類審査
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- 結果通知発送：2026年10月上旬
提出されたビジネスプランシートに基づき、経営理念、実現性、収益性、市場の理解度などが審査されます。結果は郵送で通知されます。
- 面接審査
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- 面接実施日：2026年10月21日 または 22日
書類審査通過者が対象です。事務局が指定する日時に実施されます。身分証明書、開業届、履歴事項全部証明書などの追加書類提出が必要となります。
- ファイナリスト勉強会
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- 第1回勉強会：2026年11月21日
- 第2回勉強会：2026年12月19日
面接審査を通過したファイナリストは全2回の参加が必須となります。最終審査に向けた準備やプレゼンスキルを磨きます。
- 最終審査会（プレゼン審査）
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- 最終審査実施：2027年01月23日
神田明神ホールにて一般公開形式で実施されます。ファイナリストがビジネスプランを発表し、最優秀賞などの各賞が決定します。
- 交付決定・資金交付
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- 資金交付時期：2027年05月以降
ファイナリスト10名が交付候補者となります。別途実施される交付審査（東京都内での法人設立、事業進捗の確認等）を通過した方に、起業支援資金100万円が交付されます。
対象となる事業
「東京シニアビジネスグランプリ」が対象とする事業は、主に55歳以上のシニア層がこれまでの経験やノウハウを活かして新たに挑戦する起業や、創業間もない中小企業のビジネスプランです。公益財団法人東京都中小企業振興公社が、人生100年時代における定年後の働き方の選択肢として起業を促進し、東京都内での起業活動を後押しすることを目的としています。
■応募資格および対象事業
具体的に対象となる事業およびその応募者は、以下の要件を満たす必要があります。
＜1. 応募者の基本的な条件＞
- 2026年4月1日時点で55歳以上であること
- 創業前の個人：東京都内で創業を検討している個人（居住地不問）
- 個人事業主：東京都内を納税地として個人事業の開業または異動の届出を行っており、かつ開業の届出から5年未満の個人
- 法人代表者：東京都内に登記簿上の本店または主たる事務所があり、かつ法人登記を行ってから5年未満の「中小企業」の代表者
＜2. 対象となる企業の規模（中小企業の定義）＞
- 製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下 または 従業員数300人以下
- ゴム製品製造業：資本金3億円以下 または 従業員数900人以下
- 卸売業：資本金1億円以下 または 従業員数100人以下
- サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）：資本金5千万円以下 または 従業員数100人以下
- ソフトウェア業、情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員数300人以下
- 旅館業：資本金5千万円以下 または 従業員数200人以下
- 小売業：資本金5千万円以下 または 従業員数50人以下
- 一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（中小企業の定義に準ずるもの）
＜4. 事業の実施に関するその他の要件＞
- 事業の実施にあたって必要な許認可を全て取得し、関係法令を遵守すること
- 事業税等の滞納がないこと
- 東京都および公社に対する債務の支払いが滞っていないこと
- 過去5年間に助成事業等に関して不正等の事故を起こしていないこと
- 事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
▼補助対象外となる事業
公的資金の支援対象として社会通念上適切でないと判断される以下の業態は、応募対象外となります。
- 個人開業医としての創業
- 風俗関連業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定される業種）
- ギャンブル業、賭博
- 連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）
- ネガティブ・オプション（いわゆる送り付け商法）
- 催眠商法
- 霊感商法
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者が関与する事業
- 「みなし大企業」に該当する企業
- その他、公益財団法人東京都中小企業振興公社が公的資金の支援先として適切でないと判断する業態
補助内容
■1 起業支援資金の交付
＜交付概要＞
- 金額: 100万円
- 対象: ファイナリスト10名
- 条件: 公社指定期日までの東京都内での法人登記、事業進捗の確認など、別途審査の通過が必要
- 交付時期: 2027年5月以降（予定）
■2 応募資格
＜対象者（2026年4月1日時点で55歳以上）＞
- 創業前の個人: 都内で創業を検討している個人（居住地不問）
- 個人事業主: 都内を納税地とし、開業から5年未満の個人
- 法人代表者: 都内に本店または主たる事務所があり、法人登記から5年未満の中小企業の代表者
＜主な制限事項・要件＞
- 不適切な業態（風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、霊感商法等）は不可
- 個人開業医としての応募は不可
- 面接審査、ファイナリスト勉強会、最終プレゼン審査への参加が可能であること
■3 その他の起業支援サービス
＜TOKYO創業ステーションによる支援＞
- 起業相談: 経験豊富なコンシェルジュによる無料相談
- プランコンサルティング: 熟練コンサルタントによる担任制の事業計画書策定支援
- 専門相談: 弁護士、税理士、知財アドバイザー等による専門分野相談
- 融資相談: 金融機関（日本政策金融公庫等）による資金調達相談
- コネクトマネージャー相談: 経営課題のヒアリングや支援事業の紹介
- セミナー: 起業に役立つ多様なテーマのセミナー開催
対象者の詳細
基本的な応募資格要件
2026年4月1日時点で、以下の条件をすべて満たす方が対象です。東京都内での起業を促進することを目的としています。
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年齢要件
55歳以上であること -
事業状況要件
東京都内で創業予定である、または創業5年未満であること -
ア 創業前の個人
東京都内で新たに事業を始めることを検討している個人（居住地は東京都内外を問わない） -
イ 個人事業主
東京都内を納税地として個人事業の開業届出を行っており、かつ開業届出から5年未満の個人事業主 -
ウ 法人代表者
東京都内に登記簿上の本店または主たる事務所があり、かつ法人登記を行ってから5年未満の中小企業の代表者
中小企業の具体的な定義（法人代表者の場合）
中小企業基本法等に基づき、業種ごとに以下の資本金または従業員数の基準を満たす必要があります。
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製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業、その他
資本金3億円以下、または従業員数300人以下 -
ゴム製品製造業
資本金3億円以下、または従業員数900人以下 -
卸売業
資本金1億円以下、または従業員数100人以下 -
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
資本金5千万円以下、または従業員数100人以下 -
ソフトウェア業、情報処理サービス業
資本金3億円以下、または従業員数300人以下 -
旅館業
資本金5千万円以下、または従業員数200人以下 -
小売業
資本金5千万円以下、または従業員数50人以下
その他の応募要件・遵守事項
審査プロセスへの参加および事業の健全性が求められます。
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審査・勉強会への参加
書類審査通過後の面接審査（10月）、ファイナリスト勉強会（11月・12月）、最終プレゼン審査（1月）にすべて参加できること -
個人事業主・法人代表者の追加要件
税金（事業税等）や公社に対する債務（賃料・使用料等）の滞納がないこと、過去5年間に公的助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと、過去の助成事業における報告書（企業化状況報告書等）を期日までに提出していること、民事再生法や会社更生法による申立てがなく、事業の継続性が確実であること
■補助対象外となる事業者・事業内容
以下のいずれかに該当する場合は、応募の対象外となります。
- 個人開業医
- 「みなし大企業」に該当する法人
- 不適切な業態（風俗関連業、ギャンブル業、賭博、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など）
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 許認可を取得していない、または関係法令を遵守していない事業
- その他、公益財団法人東京都中小企業振興公社が公的支援の対象として不適切と判断するもの
※在籍法人の事業で応募する場合は、申請者がその法人の代表者本人である必要があります。
※副業・兼業の場合は、所属先の規定に違反しないか自ら確認が必要です。
※応募段階ではビジネスプランシートのみ提出ですが、審査通過後には身分証明書や履歴事項全部証明書等の提出が必要となります。
※その他詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/grandprix/index.html
- 東京シニアビジネスグランプリ 公式ホームページ
- https://55-bgp.jp/
- 応募用紙の取得フォーム
- https://55-bgp.jp/station/grandprix/request/request.html
- よくある質問（FAQ）
- https://55-bgp.jp/index.html#t09
- 第2回東京シニアビジネスグランプリ 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/grandprix2021/index.html
- 第3回東京シニアビジネスグランプリ 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/grandprix2022/index.html
- 第4回東京シニアビジネスグランプリ 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/grandprix2023/index.html
- 第5回東京シニアビジネスグランプリ 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/grandprix2024/index.html
- 第6回東京シニアビジネスグランプリ 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/grandprix2025/index.html
第7回東京シニアビジネスグランプリ2026の応募期間は、2026年6月1日（月）から8月31日（月）までです。応募にはまず「応募用紙の取得フォーム」から手続きを行う必要があります。郵送やメールでの応募は受け付けられていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。