公募中 掲載日:2026/07/28

令和8年度 香美市社会福祉施設等物価高騰対策支援金

上限金額
30万
申請期限
2026年08月31日
高知県|香美市 高知県香美市 公募開始:2026/07/24~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

香美市内で社会福祉施設等を運営する法人に対し、エネルギーや食料品価格の高騰による経営への影響を軽減するため、物価高騰対策支援金を給付します。居宅介護支援や通所介護などの事業所を対象に、1事業所あたり最大30万円を支給することで、物価高騰下においても質の高い福祉サービス提供体制の維持を図り、利用者が安心してサービスを受けられる環境を支援します。

申請スケジュール

令和8年度香美市社会福祉施設等物価高騰対策支援金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける事業所を支援するものです。給付対象は令和8年7月1日(基準日)時点で市内で事業を運営している法人等が対象となります。申請は郵送または窓口にて受け付けています。
申請書の提出
  • 公募開始:2026年07月24日
  • 申請締切:2026年08月31日

所定の「給付申請書」に必要事項を記入し、香美市高齢介護課へ提出してください。

  • 郵送:〒782-8501 香美市土佐山田町宝町1丁目2-1 香美市高齢介護課 介護保険係(必着)
  • 窓口:香美市役所本庁舎1階4番窓口
審査と決定通知
申請後速やかに実施

提出された申請内容を香美市にて審査します。給付が適当と認められた場合、「給付決定通知書」が送付されます。不適当な場合は却下通知書が送付されます。

請求書の提出
決定通知受領後

給付決定通知書に同封される「給付請求書」を香美市高齢介護課 介護保険係へ提出してください。これが支払いを受けるための最終手続きとなります。

支援金の支払い
請求書受理後

提出された請求書に基づき、指定された口座へ支援金が振り込まれます。

※関連書類は会計年度終了後5年間保存する必要があります。

対象となる事業

この支援金事業は、香美市が国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(令和7年度補正予算分)」を活用し、エネルギーや食料品価格などの物価高騰の影響を受けている市内の社会福祉施設等を支援することを目的としています。

■令和8年度香美市社会福祉施設等物価高騰対策支援金

支援金の給付対象となるのは、所在地・運営状況、休止状況、サービス提供実績・見込みの全ての要件を満たす法人です。

<給付対象者の要件>
  • 運営事業所等の所在地・運営状況:令和8年7月1日(基準日)時点で、香美市内において給付対象となる事業を実施している事業所等を運営していること。
  • 休止状況:支援金の給付申請日において、当該事業所等を休止していないこと。ただし、運営している事業所等の一部を休止している法人は対象となります。
  • サービス提供実績・見込み:令和8年4月1日から同年6月30日までの間に介護サービス等に係る給付等の実績があり、基準日以降も令和8年度において提供が見込まれること。
<給付対象事業(サービス種類)と給付額>
  • 居宅介護支援:1事業所当たり100,000円
  • 地域密着型通所介護:1事業所当たり200,000円
  • 小規模多機能型居宅介護:1事業所当たり200,000円
  • 基準該当サービス:1事業所当たり200,000円
  • 認知症対応型共同生活介護:1事業所当たり300,000円
  • 計画相談支援:1事業所当たり100,000円
<申請期間と提出方法>
  • 申請期間:令和8年7月24日から令和8年8月31日まで(必着)
  • 提出方法:郵送、または香美市役所本庁舎1階4番窓口(介護保険の窓口)に直接提出
<留意事項>
  • 書類の保存:給付決定を受けた事業者は、当該支援金に係る書類を、会計年度終了後5年間保存する義務があります。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は給付の対象となりません。

  • 香美市事業等からの暴力団の排除に関する規則第4条各号のいずれかに該当すると認められるとき。
  • 香美市税を滞納しているとき。
  • 令和7年度第2回高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金の申請要件を満たす事業所または施設であるとき。
  • 国、県、市、または一部事務組合が運営する施設であるとき。
  • 申請日において、事業所等の廃止または休止が既に決定しているとき。

補助内容

■A 社会福祉施設等物価高騰対策支援金給付事業(介護分)

<給付の対象となる事業者(共通要件)>
  • 令和8年7月1日時点で香美市内において給付対象事業を実施していること
  • 申請日において、運営している事業所等を休止していないこと
  • 令和8年4月1日から6月30日までの間に介護サービス等の給付実績があり、基準日以降も提供が見込まれること
  • 暴力団関係者でないこと、市税を滞納していないこと等の欠格事由に該当しないこと
<給付額(1事業所あたり)>
給付対象事業(サービス種類)給付額
居宅介護支援100,000円
地域密着型通所介護200,000円
小規模多機能型居宅介護200,000円
基準該当サービス200,000円
認知症対応型共同生活介護300,000円(1施設あたり)

■B 社会福祉施設等物価高騰対策支援金給付事業(障害分)

<給付額(1事業所あたり)>
給付対象事業(サービス種類)給付額
計画相談支援100,000円

対象者の詳細

給付対象者の基本的な要件

この支援金の給付対象となるのは、以下の全ての要件を満たす法人です。

  • 事業所の所在地と運営状況
    令和8年7月1日(基準日)の時点で、香美市内において、市が定める「別表第1」または「別表第2」に掲載されている事業所または施設を実際に運営していること
  • 事業所の継続性
    支援金の申請日において、当該事業所等が休止状態ではないこと(法人が運営する複数の事業所等のうち、一部が休止している場合は対象外となりません)
  • 介護サービス等の実績と見込み
    令和8年4月1日から同年6月30日までの間に、介護サービス等に係る給付の実績があること、基準日以降も令和8年度中に介護サービス等の提供が見込まれること(基準日以降に提供を開始した事業所は実績要件を適用しません)

給付対象となるサービス種類と給付額

1事業所当たりの給付額は、運営しているサービスの種類によって以下の通り定められています。

  • 地域密着型通所介護
    200,000円
  • 小規模多機能型居宅介護
    200,000円
  • 居宅介護支援
    100,000円
  • 基準該当サービス
    200,000円
  • 認知症対応型共同生活介護
    300,000円

■給付対象外となる具体的なケース

上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、支援金の給付対象外となります。

  • 香美市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成25年香美市規則第5号)第4条各号のいずれかに該当する場合
  • 香美市に対する市税を滞納している場合
  • 令和7年度第2回高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金の申請要件を満たす事業所または施設である場合
  • 国、高知県、香美市、または一部事務組合が運営する施設である場合
  • 申請日において、給付対象となる事業所等の廃止または休止がすでに決定している場合

【申請期間】令和8年7月24日から令和8年8月31日まで(必着)
※その他詳細は、香美市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kami.lg.jp/soshiki/20/2026shakaihukusi-bukkakoutou.html
香美市公式ホームページ
https://www.city.kami.lg.jp/
令和8年度香美市社会福祉施設等物価高騰対策支援金 詳細ページ
https://www.city.kami.lg.jp/life/2/36/159/
メールでのお問い合わせ(香美市高齢介護課 介護保険係)
https://www.city.kami.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=20&lif_id=49152

本支援金の申請期間は令和8年7月24日から令和8年8月31日までです。電子申請システムやjGrantsは利用できず、郵送または窓口での提出が必要です。

お問合せ窓口

香美市高齢介護課 介護保険係
TEL:0887-52-9280
FAX:0887-53-4572
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
香美市役所 本庁舎 1階
香美市高齢介護課 介護保険係 4番窓口申請書や請求書の提出先も兼ねており、郵送または直接窓口への提出が可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。