公募中 掲載日:2026/07/28

広島中央地域連携中枢都市圏 起業家支援プロジェクト奨励金(令和8年度)

上限金額
未設定
申請期限
2026年09月04日
広島県|広島中央地域連携中枢都市圏内 広島県広島中央地域連携中枢都市圏内 公募開始:2026/07/08~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

広島中央地域連携中枢都市圏内で起業や新事業展開を目指す方を対象に、地域経済の活性化と雇用創出を目的として、ビジネスプランの磨き上げと初期費用の支援を行います。コンテスト形式で選定されたプランに対し、専門家による助言やクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した奨励金を交付することで、事業の実現可能性を高め、円滑な創業を強力に後押しします。

申請スケジュール

呉市が実施する「起業家支援プロジェクト」ビジネスプランコンテストのスケジュールです。本プロジェクトは、広島中央地域連携中枢都市圏内での起業や新事業展開を支援し、奨励金はクラウドファンディング型ふるさと納税により調達されます。
【お問い合わせ】呉市 商工振興課 商業グループ(電話:0823-25-3814)
応募受付期間
  • 公募開始:2026年07月08日
  • 申請締切:2026年09月04日

「起業家支援プロジェクト申請書(様式第1号)」に必要書類を添えて提出してください。

  • 提出方法:郵送(当日消印有効)、持参(平日9:00〜17:00)、またはメール
  • 必要書類:事業計画書、暴力団排除に関する誓約書、納税証明書(滞納がないことの証明)
  • 提出先:呉市 商工振興課 商業グループ(市役所5階)
書類審査
  • 審査結果通知:2026年9月下旬

支援機関等からなる「起業家支援プロジェクト選定委員会」にて厳正に審査されます。審査結果(通過・不通過)は書面にて通知されます。

ブラッシュアップ勉強会
2026年10月8日、10月28日、11月11日

書類審査通過者を対象に、プランの精度を高める勉強会が開催されます。

  • 個別アドバイス:10月8日(木)、11月11日(水)
  • 一般参加型意見交換会:10月28日(水)
  • 連携機関:呉商工会議所、日本政策金融公庫、広島銀行、もみじ銀行、呉信用金庫等
プレゼン審査と結果発表
  • プレゼン審査:2026年11月24日 18:00

公開形式でのプレゼンテーション審査を実施します。審査員・観客の前でビジネスプランを発表し、当日に選定結果が発表されます。

クラウドファンディング募集
2027年1月下旬〜3月下旬

選定されたプランの奨励金は、呉市が実施するクラウドファンディング型ふるさと納税を通じて調達されます。目標額に向けて寄附を募ります。

交付決定・奨励金の受け取り
  • 奨励金交付決定:2027年3月下旬

資金調達完了後、交付決定通知が届きます。その後、「奨励金請求書(様式第7号)」を提出することで奨励金が振り込まれます。

  • 事業者の責務:寄附者への継続的な情報発信(試供品送付や見学対応など)、および「事業報告書(様式第8号)」の提出が義務付けられます。

対象となる事業

広島中央地域連携中枢都市圏域において、新たに起業しようとする事業者や既存事業の新たな展開を目指す事業者を支援するための取り組みです。起業家のビジネスプランのブラッシュアップを支援するとともに、事業に必要な初期費用を奨励金として提供することで、地域産業の活性化と雇用創出を目的としています。

■起業家支援プロジェクト

地域の支援機関や金融機関の専門家によるビジネスプランのアドバイスや、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した資金調達支援を行います。

<支援の対象者と条件>
  • 広島中央地域連携中枢都市圏内(呉市、竹原市、東広島市、江田島市、海田町、熊野町、坂町、大崎上島町)で事業を行う者
  • 法令及び公序良俗に反しない事業であること
  • 「呉市暴力団排除条例」に規定される暴力団員等でないこと
  • 市町村民税(特別区民税)または法人税の滞納がないこと
<支援内容>
  • 奨励金の交付(クラウドファンディング型ふるさと納税で集まった寄附金と同額)
  • ビジネスプランのブラッシュアップ支援(専門家によるアドバイス・勉強会)
  • 一般参加型ブラッシュアップ勉強会でのフィードバック機会
<選定プロセス(令和8年度例)>
  • 応募受付:令和8年7月8日〜9月4日
  • 書類審査:選定委員会による審査
  • ブラッシュアップ勉強会:10月〜11月に複数回実施
  • プレゼン審査:11月24日の公開形式審査
  • 資金募集:令和9年1月下旬〜3月下旬(クラウドファンディング型ふるさと納税)

特例措置

●特定創業支援等事業(経営)に基づく優遇措置

産業競争力強化法に基づくセミナーを受講し、他の創業支援事業と合わせることで、起業時の登録免許税の軽減や融資の優遇といった特例措置を受けられる可能性があります。

▼補助対象外となる事業

応募資格や条件に基づき、以下の項目に該当する場合は支援の対象外となります。

  • 法令及び公序良俗に反する事業。
  • 広島中央地域連携中枢都市圏外で実施される事業。
  • 暴力団員等が関与する事業。
    • 応募者が個人の場合はその本人、法人の場合はその役員が「呉市暴力団排除条例」に規定される暴力団員等に該当する場合。
  • 税金の滞納がある事業者による事業。
    • 市町村民税(特別区民税)または法人税の滞納がある場合。

起業家支援プロジェクト

■1 資金面の支援(奨励金)

<奨励金の仕組み>
  • クラウドファンディング型ふるさと納税により集まった寄附金と同額を奨励金として交付
  • ビジネスプランコンテストのプレゼン審査で選定された事業者が対象
  • 奨励金は事業の初期費用として活用することを想定
  • 請求期限:プロジェクトを実施した当該年度の3月末日まで(呉市長が認める場合は延長可)

■2 非資金面の支援(事業のブラッシュアップ)

<支援内容>
  • 専門家によるビジネスプランやプレゼン用パワーポイント資料作成へのアドバイス
  • ブラッシュアップ勉強会の開催(令和8年度実績:10月8日、11月11日)
  • 一般参加型ブラッシュアップ勉強会の開催(令和8年度実績:10月28日)

■特例措置

●SPEC-1 特定創業支援等事業の特例措置

<特例の内容>
  • 起業する際の登録免許税の軽減
  • 日本政策金融公庫等の金融機関からの融資における優遇措置(新創業融資制度の自己資金要件充足など)

対象者の詳細

奨励金の交付対象者

広島中央地域連携中枢都市圏域内で新たに起業しようとする事業者(法人または個人)、または新たな事業展開を検討している事業者が対象です。
交付対象となるには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

  • 1 事業内容に関する条件
    法令および公序良俗に反しない健全なビジネスであること
  • 2 反社会的勢力との関係に関する条件
    交付対象者が個人の場合はその個人、法人の場合はその役員が、「呉市暴力団排除条例」第2条第1号から第3号までに掲げる者でないこと
  • 3 税金の滞納に関する条件
    市町村民税(特別区民税を含む)または法人税の滞納がないこと
  • 4 活動地域に関する条件
    広島中央地域連携中枢都市圏内(呉市、竹原市、東広島市、江田島市、海田町、熊野町、坂町、大崎上島町)で事業を起業しようとする方であること

※ビジネスプランコンテストに応募し、書類審査およびプレゼン審査を経て選定されることが必要です。
※選定された事業者は、クラウドファンディング型ふるさと納税を通じた事業資金調達の支援を受けることができます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/40/kigyouka.html
呉市 公式ホームページ
https://www.city.kure.lg.jp/
呉市観光情報サイト
https://kure-trip.jp/
呉市 地図情報サイト
https://www2.wagmap.jp/kurecity/Portal
スタートアップ講演会 申込フォーム
https://1c35ab61.form.kintoneapp.com/public/b43bbe7b04cf19b9b00774e0b37c06f924eca116a29d5a5b96ab1c7c6ebe1c55

ビジネスプランコンテストの申請書類(Wordファイル)の具体的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

呉市 商工振興課 商業グループ
TEL:0823-25-3814
FAX:0823-25-7592
Email:syoukou@city.kure.lg.jp
受付時間
電話でのお問い合わせ:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで、窓口への持参:午前9時から午後5時15分まで
※土・日・祝日・年末年始を除く
受付窓口
市役所 5階
商工振興課 商業グループ〒737-8501 呉市中央4丁目1番6号
「起業家支援プロジェクト」の応募受付期間(令和8年7月8日(水)~9月4日(金))において、Eメールは最終日の午後5時15分まで送信有効、郵送は最終日の消印有効。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。