京都府 令和8年度地域未来づくりプロジェクト交付金（地域活動団体の支援・担い手育成）

申請スケジュール

事前相談

随時

申請を検討している団体は、府の相談窓口への事前相談が推奨されています。不明点を解消し、スムーズな手続きを行うために活用してください。

交付申請期間

• 公募開始：2026年07月22日
• 申請締切：2026年09月11日

• 郵送の場合は当日消印有効です。
• 持参の場合は平日の8:30〜12:00、13:00〜17:00に受け付けます。
• 「地域活動応援プログラム」単体申請に限り、オンライン提出も可能です。
• 原則として、申請後の修正や再提出は認められません。

審査・意見聴取会

申請受付後、順次

府による内容確認が行われます。必要に応じて学識経験者等で構成される「地域未来づくりプロジェクト交付金意見聴取会」での意見聴取や、ヒアリングが実施されます。

交付決定

• 交付決定通知：審査結果による

予算の範囲内で交付決定額が定められ、文書で通知されます。予算額を上回る申請があった場合は減額調整される可能性があります。

事業実施期間

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

期間内に完了（支払を含む）する事業が対象です。「事前着手届」を提出することで、交付決定前に事業を開始することも可能ですが、交付が保証されるわけではありません。

実績報告

• 報告締切：2027年04月12日

事業完了後30日以内、または2027年4月12日のいずれか早い日までに必着で提出してください。期日を過ぎると交付決定が取り消される場合があります。

金額確定・交付

実績報告審査後

実績報告の審査を経て交付額が確定し、文書で通知されます。原則として精算払いとなり、確定通知から概ね2週間以内に指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

地域社会が抱える多様で複雑な課題を、住民が主体となって解決する仕組みづくりを推進することを目的とした事業です。地域活動団体の資金確保や担い手不足の解消、他団体・行政との連携・協働を支援します。令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に着手・完了する、京都府内で実施される非営利団体の事業が対象です。

■1 未来創造プログラム

団体相互の連携・協働をより推進し、組織基盤の強化や活動の継続を目指すプログラム。

＜交付対象経費と交付率＞

• 個別実施：15万円〜120万円（交付率 1/3以内）
• 他団体連携：15万円〜300万円（交付率 1/3以内）

＜連携となる事業例＞

• 子育てサークルと地元大学のボランティアサークルによる企画・運営
• 防災団体と外国人支援団体が連携して実施する防災訓練

■2 地域活動応援プログラム

地域の実情に応じた小規模な事業等を支援するプログラム。初めて申請する団体でも取り組みやすいよう申請様式が簡略化されています。

＜交付対象経費と交付率＞

• 交付対象経費：15万円〜30万円（交付率 1/3以内）
• 京都市外で実施する場合：振興協会からも1/3以内の交付あり

＜支援回数＞

• 未来創造プログラムを含め、通算3回まで

■3 担い手育成・基盤強化プログラム

地域課題解決の継続性を高めるための人材育成や組織基盤強化の取組を支援するプログラム。

＜対象となる取組例＞

• 府の協働コーディネーターと連携した人材育成研修・交流会
• 助成金申請や資金調達に関する専門家等からの指導
• 事業内容の発表会・報告会の開催やパンフレット作成
• 団体運営に関する研修会、技能習得活動、資格取得講習会への参加
• 団体構成員の募集活動（ボランティアマッチング会等）
• 他団体との意見交換や先進事例調査（慰安旅行を除く）

＜交付対象経費と交付率＞

• 交付対象経費：6万円〜15万円（交付率 2/3以内）
• 京都市外で実施する場合：振興協会からも1/3以内の交付あり

＜支援回数＞

• 通算3回まで（未来創造・地域活動応援プログラムとの併用可）

補助内容

■2.1 未来創造プログラム

＜目的＞

地域の実情やニーズに応じた地域課題の解決に向けた事業のうち、多様な主体と連携し、自立的な事業運営を目指す一定規模の事業を支援。

＜交付対象経費と交付額＞

区分	交付対象経費	交付率	交付額（京都市内）	交付額（京都市外）
個別型	15万円～120万円	3分の1以内	5万円～40万円	10万円～80万円
連携型	15万円～300万円	3分の1以内	5万円～100万円	10万円～200万円

＜留意事項＞

• 「連携」は複数の団体が主体的に関与し役割分担する協働を指す（共同出店等は不可）
• 1団体あたり地域活動応援プログラムを含め通算3回まで交付可能

■2.2 地域活動応援プログラム

＜目的＞

地域の実情やニーズに応じた地域課題の解決に向けた小規模な事業を支援。

＜交付条件＞

• 交付対象経費：15万円～30万円
• 交付率：3分の1以内
• 京都市外事業は、京都府に加えて振興協会からも交付対象（3分の1以内）

＜申請の特記＞

申請様式が簡略化されており、交付申請・実績報告のオンライン提出が可能。

■2.3 担い手育成・基盤強化プログラム

＜目的＞

地域課題の解決に向けた活動が継続的に実施できるよう、団体の人材育成や組織基盤強化につながる取組を支援。

＜交付条件＞

• 交付対象経費：6万円～15万円
• 交付率：3分の2以内
• 京都市外事業は京都府と振興協会が協力（交付率3分の1以内ずつ）
• 他プログラム（未来創造・地域活動応援）との併用が可能

■交付対象経費の基準

＜主な対象経費の上限と条件＞

経費項目	上限額・条件
謝金	対象経費の1/3以内。1時間1万円、1日2万円、期間中6万円（1名あたり）
人件費	未来創造プログラムのみ。時給1,500円、日額1万円、期間総額25万円
旅費	団体構成員は総額15万円まで。公共交通機関の実費相当額
諸費	同一品目合計5万円まで。単価5万円以上の物品は5万円まで対象
外注費	対象経費の1/2以内。10万円以上は要相見積。HP作成等は5万円まで

対象者の詳細

基本的な対象団体の要件

地域住民が主体的に参画し、多様化・複雑化する地域課題の解決に直接貢献する非営利団体であって、以下の詳細な要件を全て満たす必要があります。

• 非営利団体であること
  NPO法人やボランティアサークルなど（株式会社等の営利団体は対象外）
• 主体的な地域課題解決への取り組み
  地域住民等が中心となり、地域の実情や住民ニーズに基づいた課題解決活動を行っていること
• 手続きの遅延なく遂行
  交付金の申請や実績報告など、必要な手続きを定められた期間内に履行できる体制
• 公正な会計運営
  事業を適切に実施するために、公正かつ透明性のある会計運営が行えること
• 団体構成員が3名以上
  組織としての活動継続性を担保するため

法人格を有する団体への追加要件

法人格を持つ団体の場合、その定款等によって以下の追加要件が確認されます。

• 解散時の残余財産について
  解散時に残った財産を国や地方公共団体、または一定の公益的な団体に贈与する旨が定められていること

【対象事業の要件（補足）】
交付金は、「地域課題との関連性」「地域住民の参画」「持続性」「公共性」「発展性」「実現性」の要件を満たす事業に対して支給されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kyoto.jp/chiiki-miraidukuri/koufukin.html

京都府公式サイト（トップページ）

https://www.pref.kyoto.jp/

地域未来づくりプロジェクト特設ページ

https://www.pref.kyoto.jp/chiiki-miraidukuri/index.html

地域未来づくりプロジェクト交付金オンライン申請フォーム

https://apply.e-tumo.jp/pref-kyoto-u/offer/offerList_detail?tempSeq=2792

地域力メーリングリスト登録ページ

https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/1181011405062.html

地域交響プロジェクト交付金の交付決定状況ページ

https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/kouhuzyoukyou.html

京都府NPOパートナーシップセンターのFacebookページ

https://www.facebook.com/kyotopref.NPOPSC/

京都府教育庁ホームページ

https://www.kyoto-be.ne.jp/kyoto-be/kyodokyoiku.html

京都府の後援に関するFAQページ

https://faq.pref.kyoto.lg.jp/faq.asp?faqno=01970

公募要領や申請様式の直接のダウンロードURLは見つかりませんでしたが、京都府のホームページから入手可能です。オンライン申請は「地域活動応援プログラム単体」で申請する場合に利用可能です。

お問合せ窓口