八女市：地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）令和8年度
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目的
地域資源を活用して地域課題の解決に取り組む民間事業者等に対し、産官学金が連携して新規ビジネスの立ち上げを支援します。地域の金融機関等からの融資と併せて、施設整備費や機械装置費などの初期投資費用を補助することで、地域内での経済循環を創造し、持続可能な地方創生と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事業選定申請
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- 事業選定申請期限：市長が別に定める日
補助を受けたい事業について八女市へ選定申請を行います。
- 提出書類：事業選定申請書（様式第1号）、事業実施計画書、積算根拠資料など
- 主な要件：市内に事業所を有すること、市税等の滞納がないこと、金融機関等からの融資を受けることなど
- 審査会・選定結果通知
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随時
提出された計画を「八女市地域経済循環創造事業審査会」にて審査します。選定された場合は「選定結果通知書」が送付され、国への申請対象となります。
- 補助金の交付申請
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選定通知後、速やかに
選定結果通知を受けた後、正式な交付申請を行います。
- 添付書類：交付金実施計画書、工程表、融資見込証明書など
- 交付決定
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- 交付決定通知：手続完了後
市から国への申請を経て、最終的な「交付決定通知書」が届きます。この通知を受けた後に事業を開始（発注・契約等）することが可能になります。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告期限：完了から30日以内（または3月31日）
補助事業を実施し、完了後は速やかに実績報告書を提出します。
- 提出期限：事業完了日から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日
- 必要資料：収支決算書、契約書・領収書の写し、事業成果の写真、融資証明資料など
- 額の確定・補助金請求
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報告書審査後
実績報告の審査を経て補助金額が確定します。「交付請求書」を提出することで補助金が支払われます。必要に応じて概算払（前払い）の相談も可能です。
対象となる事業
地域の資源と資金を活用し、地方の経済活性化と地域課題の解決を目指す先進的な取り組みを支援するものです。地方公共団体が地域の金融機関などと連携し、民間事業者等が行う事業化段階での初期投資を助成する場合に、国が地方公共団体に対して交付金を交付します。
■地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）
地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造することを目的としています。
＜事業の必須要件＞
- 地域密着型（地域資源の活用）：農林水産物、伝統産業、地域の歴史文化などの固有資源を活用すること。
- 地域課題への対応：少子高齢化の抑制、地元雇用の創出、観光拠点化など公共的な課題解決に貢献すること。
- 地域金融機関による融資等：地域金融機関等から公費助成額と同額以上の融資等を受けること（経営者保証は不可）。
- 新規性：既存事業の拡大ではなく、事業者にとって新たな業態への挑戦であること。
- モデル性：地域の中で前例がなく、他の自治体へ展開可能なモデル性の高い事業であること。
＜交付対象経費＞
- 施設整備費：建物、建物付属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入費（用地取得費除く）。
- 機械装置費：機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル費（無形資産取得費含む）。
- 備品費：事業に必要な備品の購入、リース・レンタル費。
- 調査研究費：交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究費。
＜交付期間と交付限度額＞
- 交付期間：最大2年間。
- 交付限度額：融資額等の割合に応じて3,000万円〜5,500万円（交付率：原則1/2）。
＜申請主体＞
- 事業実施場所を所管する地方公共団体（市町村または都道府県）。
交付率の特例措置
●S1 交付率引き上げの特例
過疎地域や離島等の特定地域、または地域脱炭素や若者・女性の活躍推進に特に関連する新規性・モデル性の高い事業については、交付率が2/3または3/4に引き上げられる場合があります。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目、経費、および主体による申請は本交付金の対象外となります。
- 地域資源として扱われないものを活用する事業。
- 耕作放棄地や歴史的建造物ではない単なる空き家。
- 地域固有とは言えない土地・建物・人材。
- 交付対象外となる経費。
- 施設整備費における用地取得費。
- 交付金事業者が直接行う調査研究費。
- ソフト経費（広告宣伝費、商品開発費、事業分析・再構築費）。※地方単独事業の特別交付税措置の対象となる可能性あり。
- 民間事業者等による直接の申請（申請主体は地方公共団体に限られるため）。
- 既存事業の拡大や延長とみなされる事業。
補助内容
■八女市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）
＜補助対象事業の要件＞
- 地域への貢献：地域の課題解決に貢献し、雇用創出や産業への波及効果が見込まれること
- 先進性・モデル性：独創的で新規性が高く、他の自治体の手本となること
- 経営の自立：補助終了後も行政支援なしで自立経営ができる見込みがあること
- 金融機関連携：地域金融機関から補助金と同額以上の融資を受けることが必須
＜補助対象外となる事業＞
- 解決しようとする地域課題が不明確な事業
- 単なる設備投資、支店開設、または既存事業の拡大を目的とする事業
- 地域外の原料を主体とした加工品の製造事業
＜補助対象経費＞
- 施設整備費：建物、建物付属設備、構築物の設計・工事監理・建築・修繕・購入費（土地取得費は対象外）
- 機械装置費：機械装置の設計・工事監理・修繕・購入・リース料、無形資産（著作権等）取得費
- 備品費：備品の購入費、リース・レンタル費用
- 調査研究費：連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費（事業者が直接行うものは対象外）
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 1,250万円 |
| 融資額との関係 | 金融機関等から受ける融資額を超えない範囲 |
＜事業期間＞
交付決定を受けた年度から翌年度末までの最大2年間
＜補助対象事業者＞
- 八女市内に事業所等を有するか、今後設ける意思があり、市内で継続する意思がある者
- 市税、国民健康保険税、および税外徴収金を滞納していない者
- 暴力団または暴力団員ではなく、それらと密接な関係を有していない者
- 他の国・地方公共団体等の補助金と重複して受けていない者
対象者の詳細
本事業がターゲットとする主な対象者
本事業では、地域の活性化と課題解決に向けて、主に以下の4つの層を対象としています。それぞれのニーズに応じたサービス提供とアプローチを通じて、観光振興や関係人口の拡大を目指します。
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1 観光客（短期滞在者）
歴史ある古民家での宿泊体験（和室・洋室完備）、地元の農産物や郷土料理をアレンジした食事の提供、カフェでの休憩および地元特産品の購入利用 -
2 お試し移住者・テレワーカー（長期滞在者）
長期滞在向けの格安宿泊プランの利用（Wi-Fi等の設備完備）、移住・定住者向けカフェを窓口とした就労・不動産情報の取得、テレワーク等の新しい生活スタイルに基づく中長期滞在 -
3 移住・定住希望者
カフェを拠点とした地域住民との交流、移住支援団体と連携した具体的な移住・定住相談の実施、地元特産品（いちご、ぶどう等）を活用したメニューを通じた魅力体験 -
4 一般利用者・地域住民
日常的な休憩スペースや交流の場としてのカフェ利用、地元産品を再認識する機会としての飲食サービスの利用、地域コミュニティの維持・活性化への参画
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yame.fukuoka.jp/jigyosha/14017.html
- 八女市役所 公式ホームページ
- https://www.city.yame.fukuoka.jp/index.html
- 総務省 ローカル10,000プロジェクト詳細ページ
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html
八女市への補助金申請の受付期間は令和8年9月30日までです。申請にあたっては、事前に八女市産業経済部商工・企業誘致課への相談が必要です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。