令和8年度 長崎市伴走型DX化支援補助金(中小企業のDX推進・専門家支援)
紹介動画
目的
長崎市内に本社を置く中小企業者に対し、DXを通じた生産性向上や経営課題の解決を図るため、外部専門家による伴走型支援にかかる費用を補助します。DX基本計画の策定や組織革新、デジタル技術の活用に向けた研修等の経費を支援し、企業の変革を後押しします。なお、システムや機器の導入費用は対象外となります。
申請スケジュール
- 事前相談・確認
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随時受付
申請を検討している事業が補助対象に該当するか、事前に相談することを推奨します。課題の言語化や数値目標の立て方など、専門家による計画書作成サポートも受けられます。
- 交付申請期間
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- 公募開始:2026年06月01日
- 申請締切:2026年09月30日
以下の必要書類を揃えて、長崎市新産業推進課へ郵送または持参してください。
- 交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 前年度決算書(法人のみ)
- 税の滞納が無いことの証明書
- 登記事項証明書(法人のみ)または収支内訳書(個人のみ)
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:随時
提出された書類に基づき審査が行われ、補助金の交付が適切と判断された場合に「交付決定通知」が送付されます。事業の開始は、この通知日以降となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2027年01月29日
DX基本計画の策定や、外部専門家による伴走支援を実施してください。災害等のやむを得ない事情がある場合は、事前相談により2027年2月末まで延長可能です。経費の支払いを全て完了させてください。
- 実績報告
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- 実績報告最終締切:2027年02月26日
事業完了後、速やかに実績報告書(第4号様式)や支出を証明する領収証の写し等を提出してください。2027年2月26日までに報告が提出可能な事業のみが対象となります。
- 額の確定・補助金入金
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請求書提出から約3週間後
実績報告の審査後、補助金額が確定し「確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで指定口座に補助金が入金されます。※関係書類は5年間保存する義務があります。
対象となる事業
長崎市が市内の中小企業者のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援し、それによる生産性向上を促進することを目的とした補助金制度です。DXに関する知見を持つ外部専門家からの相談やアドバイスといった「伴走型支援」にかかる費用を補助します。
■長崎市伴走型DX化支援費補助金
企業がDXへの理解を深め、経営課題の解決に向けた取り組みを進めることを目的とし、特にDXに精通した外部専門家による継続的な支援(伴走型支援)にかかる費用を補助します。
<補助対象となる具体的な事業内容>
- DX基本計画の策定支援(現状の課題把握、分析、ロードマップの作成など)
- データまたはデジタル技術を活用した組織革新支援(業務改善や社内体制の見直しなど)
- その他DXに向けて必要と認められるもの(DX推進の行動に繋がる研修など)
<補助対象となる中小企業者の要件>
- 長崎市内に本社を有し、かつ1年以上継続して同一事業を営んでいること
- 補助対象事業に関して、国、県、市などが実施する類似の補助制度を既に受けていないこと
- 性風俗関連特殊営業、および公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含まないこと
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、または暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと
<補助対象となる経費>
- 旅費(研修受講のための出張経費)
- 謝礼金(外部専門家への謝金・旅費)
- 受講料(DX関連の研修受講料、教材費、受験料、登録料など)
- 会場借上料(イベントや研修の実施に必要な会場・機材借上げ費用)
- 消耗品費(事業実施に直接必要な資材等の購入費用)
- 使用料(事業実施に直接必要な各種使用料)
- 委託料(外部発注する費用)
- 役務費(直接必要な役務にかかる費用)
- その他経費(事業を行うために必要と認められる経費)
<補助率・補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の合計額の2分の1以内
- 補助限度額:1事業者あたり50万円
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年1月29日(金曜日)まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、本補助金の対象外となります。
- DX推進におけるシステムや機器の導入にかかる事業および費用。
- 単に研修を受講するだけで完結し、具体的なDX推進の行動に繋がらない事業。
- 国、県、市などが実施する類似の補助制度を既に受けている事業。
- 特定の要件を満たさない事業者による事業。
- 性風俗関連特殊営業および公序良俗に反すると認められる事業。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体の事業。
- 暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体の事業。
補助内容
■長崎市伴走型DX化支援費補助金
<補助対象となる事業内容>
- DX基本計画の策定支援: DX推進における現状の課題把握、分析、目標達成に向けたロードマップの作成など
- データまたはデジタル技術を活用した組織革新支援: DX基本計画に基づき、内部革新を進めるための現状課題の把握、分析、達成に向けたロードマップの作成など
- その他DXに向けて必要と認められるもの: DXへの認知や理解を促進するための研修など(研修のみで完結する事業は補助対象外)
<補助対象となる経費>
- 旅費: DXにかかる研修などを受講するための出張に要する経費
- 謝礼金: 外部専門家に対して支払う謝金、または専門家の旅費
- 受講料: DX関連の研修受講料、教材費、資格試験の受験料、および資格登録料
- 会場借上料: 事業の実施に必要な会場や機材の借上げに要する経費
- 消耗品費: 事業の実施に直接必要な資材や消耗品の購入に要する経費
- 使用料: 事業の実施に直接必要な経費
- 委託料: 外部発注する際に要する経費
- 役務費: 事業の実施に直接必要な経費
- その他経費: 事業を行うために必要と認められる経費
<補助率と補助限度額>
- 補助率: 補助対象経費の合計額の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)
- 補助限度額: 1事業者あたり50万円
- 交付回数: 1事業者あたり1回限り
<補助対象外となる経費の主な例>
- DX推進におけるシステムや機器の導入にかかる経費
- 研修のみで完結する事業
- 消費税および地方消費税
対象者の詳細
補助対象となる中小企業者
長崎市が実施する「令和8年度長崎市伴走型DX化支援補助金」は、以下のすべての要件を満たす中小企業者が対象です。
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1 本社所在地と事業継続期間
長崎市内に本社を有していること、1年以上継続して同一の事業を営んでいること -
2 他の補助制度との重複がないこと
補助対象となる事業に関して、国、県、市などが行う類似の補助制度の適用を既に受けていないこと
■補助対象外となる事業者
公共性の観点から、以下の事業内容や性質を持つ事業者は対象外とされています。
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 公序良俗に反すると認められる事業を営む者
- 宗教活動を主たる目的とする団体
- 政治活動を主たる目的とする団体
- 暴力団、または暴力団員の統制下にある団体
※上記の事業を営む者を構成員に含んでいる場合も対象外となります。
申請時には、法人の場合は「登記事項証明書の写し」、個人の場合は「直近2期分の収支内訳書または青色申告決算書」および「貸借対照表の写し」等の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/83459.html
- よくある質問
- https://info.nagasaki.ajisai-call.jp
- 長崎市電子申請システム
- https://apply.e-tumo.jp/city-nagasaki-u/offer/offerList_initDisplay
長崎市伴走型DX化支援費補助金に関する募集要項、申請様式、および電子申請システム等の情報を集約しています。長崎市全体の公式サイトトップURLは明示されていませんが、各資料は長崎市ウェブサイト(新産業推進課)にて公開されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。