春日部市：令和8年度 企業向け太陽光発電・蓄電池設置補助金（第4回）
紹介動画
目的
市内における脱炭素化を強力に推進するため、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等を導入する民間事業者等に対し、設置費用の一部を補助します。エネルギー起源のCO2排出削減を図り、2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指すとともに、地域の再生可能エネルギー利用の拡大と省エネルギー化を支援します。
申請スケジュール
提出方法：メール送付、郵送、または直接持参（メール送付時は要電話連絡）
提出先：春日部市環境経済部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当
- 事前準備・要件確認
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随時
補助対象者（市内に事業所を持つ民間事業者等）および補助対象設備（太陽光発電設備・蓄電池）の要件を確認してください。
- 太陽光発電設備：5万円/kW
- 蓄電池：5万円/kWh（上限100万円または1/3）
- 第3回 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2026年07月31日
交付申請書（様式第1号）および必要書類一式を提出してください。公募式のため審査順位が高い順に交付されます。
- 第4回 補助金交付申請（予定）
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- 公募開始：2026年08月17日
- 申請締切：2026年08月28日
第3回で予算額の上限に達しなかった場合のみ実施されます。
- 交付決定・事業着手
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- 交付決定通知：審査完了後
交付決定通知書（様式第4号）を受けた後に契約・着工してください。契約締結後、速やかに「事業着手届（様式第6号）」を提出してください。
- 実績報告
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- 提出最終期限：2027年02月19日
工事完了後、実績報告書（様式第9号）および設置後の写真等の必要書類を提出してください。
- 補助金確定・請求
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確定通知後、速やかに
交付確定通知書（様式第10号）を受けた後、「補助金交付請求書（様式第11号）」を提出することで補助金が振り込まれます。
- 自家消費割合の報告
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設置から1年経過後
設備設置から1年間の自家消費割合を報告する義務があります。報告がない場合や、要件を満たさない場合は補助金の決定が取り消される可能性があります。
対象となる事業
エネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出削減に資する事業を支援し、地域の脱炭素化を強力に推進するための交付金事業です。地方公共団体や民間事業者、個人が再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化に取り組むことを促し、2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指します。
■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入が支援されます。
＜対象設備＞
- 太陽光発電設備（屋根置き、地上設置など自家消費型）
- ソーラーカーポート
- 建材一体型太陽光発電設備（窓・壁）
＜事業実施主体＞
- 地方公共団体（PPA・リース等による導入を含む）
- 民間事業者・個人（地方公共団体からの間接交付に限る）
＜交付率・上限額＞
- 地方公共団体設置（PPA・リース等による公共施設等への導入を含む）：1/2以内
- 民間事業者設置（PPA・リース等による公共施設等及び個人の施設等への導入を除く）：5万円/kW以内
- 個人設置（PPA・リース等による個人の施設等への導入を含む）：7万円/kW以内
- ソーラーカーポート：1/3以内（交付対象事業費は上限3億円/件）
- 建材一体型太陽光発電設備（窓）：3/5以内
- 建材一体型太陽光発電設備（壁）：1/2以内
＜主な交付要件＞
- 環境価値は、需要家に供給された電力量に紐付く形で需要家に帰属させること
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと
- PPA/リース契約の場合、交付金額相当分が料金から控除されること
- 発電電力量の30%以上を敷地内で消費すること（業務用は同一都道府県内で50%以上）
■イ 再生可能エネルギー発電設備（自家消費型以外も含む）と関連インフラ
太陽光発電以外の多様な再生可能エネルギー源の導入や、それらを支えるインフラ整備も対象となります。
＜対象設備＞
- 蓄電池等
- 地熱発電・地熱利用
- 水力発電（1,000kW未満/事業）
- バイオマス発電（10,000kW未満/事業）
- 廃棄物発電
- 水素製造・貯蔵・運搬設備
- その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱設備・熱導管・エネルギーマネジメントシステム等）
＜事業実施主体＞
- 地方公共団体
- 民間事業者・個人（間接交付）
＜交付率等＞
- 蓄電池等：1/2以内（再エネ発電設備や自営線等と一体導入の場合）
- 地熱発電・地熱利用、水力発電、バイオマス発電：2/3以内
- 廃棄物発電：1/2以内
- 水素製造・貯蔵・運搬設備、その他基盤インフラ設備：2/3以内
■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB（ゼロエネルギービルディング）化誘導
業務ビルなどの建築物の省エネ化、特にZEB化に向けた取り組みが支援されます。
＜対象＞
- 新築・既存建築物のZEB化（『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの各レベル）
＜交付率・上限額＞
- 新築建築物：『ZEB』1/2、Nearly ZEB 1/3、ZEB Ready・Oriented 1/4以内
- 既存建築物：全レベル 2/3以内
- 上限額：5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満の場合は3億円/棟/年。2,000㎡未満のReadyは対象外）
▼補助対象外となる事業
事業全体の要件に基づき、以下に該当する設備や事業は交付対象外となります。
- 原則として中古設備。
- 事業全体の費用効率性（交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値）が25万円/t-CO2を超える部分。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- ※法定耐用年数を経過するまでの間、本事業により取得した排出削減効果は登録できません。
- 地方公共団体が自家消費を目的として公共施設に導入する太陽光発電設備。
- ※ただし、PPAやリース等により民間事業者が導入する場合、または設置可能建築物等の50%超に導入する場合は対象となります。
- 脱炭素先行地域づくり事業や民間裨益型自営線マイクログリッド等事業の交付対象設備と同一の設備種別。
- バイオマス熱利用のうち、化石燃料を常時使用するもの。
- ※スタートアップや補助燃料としての使用は除きます。
補助内容
■1 補助対象経費
＜費目の分類＞
- 工事費：本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費
- 設備費：設備・機器の購入費、運搬、調整、据付け等に要する経費
- 業務費：調査、設計、製作、試験、検証費、PPA・リース等の需用費、役務費、委託料等
■2 補助対象外経費
＜対象外となる主な経費＞
- 消費税および地方消費税相当額
- 補助申請手続き代行費
- 金融機関等に対する振込手数料
- 過剰であるとみなされるもの、汎用性のあるもの
- 予備若しくは将来用のもの
- 土地の取得および賃借に係る経費（施工上直接必要な一時的賃借を除く）
- 見積書において「諸経費」と一括記載され内訳が不明瞭なもの
- 補助対象事業以外の設備と同時に設置し、経費を切り分けられないもの
■3-1 太陽光発電設備
＜補助金の額＞
太陽電池の最大出力またはパワコン定格出力の合計値のいずれか低い方の値（kW）に5万円を乗じた額
＜主な要件＞
- 未使用品であること
- 商用化され導入実績があること
- 国実施要領の交付要件を満たすこと
■3-2 蓄電池
＜補助金の額と上限＞
| 計算単価 | 上限額 |
|---|---|
| 5万円/kWh | 100万円 または 補助対象経費の1/3 のいずれか低い額 |
＜主な要件＞
- 太陽光発電設備（非FIT/FIP）と一体的に導入すること
- 初期実効容量が1.0kWh以上であること
■3-3 車載型蓄電池（EV・PHV）
＜交付率等＞
蓄電容量 × 1/2 × 4万円/kWh 以内（CEV補助金の銘柄ごと補助金額が上限）
＜交付要件＞
- 再エネ発電設備と接続して充電を行うものであること
- 外部給電が可能な車両であること
- CEV補助金との併用は不可
■3-4 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
＜交付率＞
| 設備種別 | 設置場所・条件 | 補助率 |
|---|---|---|
| 充放電設備・充電設備 | 公共施設または災害拠点 | 1/2以内 |
| 充放電設備・充電設備 | 上記以外 | 1/3以内 |
| 外部給電器 | 制限なし | 1/3以内 |
■3-5 水素等関連設備
＜交付率＞
2/3以内
■3-6 その他基盤インフラ設備
＜交付率＞
2/3以内
＜対象設備＞
- 自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム（EMS）等
■3-7 業務ビル等におけるZEB化誘導
＜建築物区分別の補助率＞
| 建築物の状態 | ZEBランク | 補助率 |
|---|---|---|
| 新築建築物 | 『ZEB』 | 1/2以内 |
| 新築建築物 | Nearly ZEB | 1/3以内 |
| 新築建築物 | ZEB Ready / ZEB Oriented | 1/4以内 |
| 既存建築物 | 『ZEB』 / Nearly ZEB (Ready, Oriented含む) | 2/3以内 |
■3-8 地域共生・地域裨益型太陽光発電設備
＜交付率＞
1/2以内
＜主な要件＞
- FIT/FIP認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 公有地、農地、廃棄物処分場等を活用し地域の発展に資する取り組みであること
対象者の詳細
主要な交付対象者の種類とその役割
事業実施主体は、事業内容に応じて主に以下の3種類に分類されます。
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1 地方公共団体
都道府県、指定都市、中核市（施行時特例市を含む）、およびその他の市区町村、再生可能エネルギー発電設備の導入量要件（1MW以上/0.5MW以上）、地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）の策定・改定が必要 -
2 民間事業者
地方公共団体からの間接交付を受ける事業者、PPAやリース等の契約形態を通じて設備導入を行う直接交付対象者、個人事業主（青色申告者であること等の要件あり） -
3 個人
自家消費型太陽光発電設備やZEH住宅の建築主・購入予定者、既存住宅の断熱改修を実施する者、原則として地方公共団体からの間接交付が前提
事業内容ごとの対象者詳細
各事業内容における主な事業実施主体の分類は以下の通りです。
-
ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
太陽光発電設備（自家消費型）：地方公共団体（PPA・リース等含む）、民間事業者・個人（間接交付に限る）、水素等関連設備：地方公共団体、民間事業者・個人、その他基盤インフラ設備：地方公共団体、民間事業者・個人 -
イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地
太陽光発電、その他再エネ発電設備、熱利用設備：地方公共団体、民間事業者・個人、水素等関連設備、その他基盤インフラ設備：地方公共団体、民間事業者・個人 -
ウ 業務ビル等におけるZEB化誘導等
ZEB：地方公共団体等、民間事業者（新築10,000㎡未満、既存2,000㎡未満）、水素等利活用設備：地方公共団体、民間事業者、高効率換気空調設備、照明機器等：地方公共団体、民間事業者・個人 -
エ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上
ZEH、ZEH+：新築戸建の建築主・購入予定者（個人）、販売者（法人）、低中層・高層ZEH-M：個人、個人事業主（要件あり）または法人等、自治体独自基準の高性能住宅、既存住宅断熱改修：地方公共団体、民間事業者・個人 -
オ 地域における電動車の普及促進
EVバス、EV清掃車、グリーンスローモビリティ：地方公共団体、民間事業者 -
カ その他
その他事業を実現する上で必要と認められる設備：地方公共団体、民間事業者・個人、執行事務費：地方公共団体
【補足事項】
・PPAやリース契約を利用する場合、交付金相当分がサービス料金やリース料金から控除されることが条件となります。
・ZEH-M等の事業で個人事業主が申請する場合、原則として青色申告者であり、確定申告書の写し等の提出が必要です。
※詳細は公募要領等の最新情報を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kasukabe.lg.jp/jigyoshamuke/keieishien/29522.html
- 春日部市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.kasukabe.lg.jp/index.html
- 春日部市公式ウェブサイト ドメインルート
- https://www.city.kasukabe.lg.jp/
- 春日部市公式ウェブサイト サイトマップ
- https://www.city.kasukabe.lg.jp/sitemap.html
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