名護市 販路拡大出展支援事業補助金（令和8年度 後期）
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目的
名護市内の小規模・中小企業者に対し、地域の農林水産物や観光資源を活用した新商品の開発や、国内外の物産展への出展といった販路開拓にかかる経費を補助します。魅力ある商品開発を促進することで、地域資源の活性化と市内経済の発展を図ることを目的としています。専門家への謝金や広告費、展示会出展料などが対象となり、事業者の新たな挑戦を支援します。
申請スケジュール
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年08月31日
- 後期申請締切：2026年12月11日
各補助金の申請書類を名護市商工・企業誘致課へ提出してください。予算に達し次第、応募は終了となります。
- 前期：2026年5月1日(金) 〜 8月31日(月)
- 後期：2026年9月9日(水) 〜 12月11日(金)
※若年者継続雇用奨励金については、対象期間終了日の翌日から2ヶ月以内に申請する必要があります。
- 審査・交付決定通知
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申請受理後、随時審査
提出された書類に基づき名護市で審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合は「不交付決定通知書」が送付されます。
主なチェック事項：- 市税の滞納がないか
- 雇用条件（最低賃金等）を満たしているか
- 提出書類に不備がないか
- 補助金交付
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交付決定後、指定口座へ振込
交付決定通知後、申請時に指定した事業主の口座へ補助金が振り込まれます。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告期限：事業完了後速やかに
補助事業が完了した際（または年度末）には、「実績報告書」の提出が必要です。この報告に基づき、最終的な補助金額が確定します。
提出書類：- 補助金実績報告書（様式第5号）
- その他、事業実施を証明する資料
対象となる事業
名護市では、商店街および地域経済の活性化、魅力ある商品開発、雇用の継続と安定化を図るため、市内の事業者や新規創業者に対して複数の支援事業を実施しています。
■A 名護市店舗等改装支援事業補助金
市内の小売業、飲食業、サービス業などを営む事業者や新規創業者に対し、店舗の改装費用の一部を補助します。
＜補助対象者＞
- 市内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者・小規模企業者（個人事業主・法人含む）
- 当該年度内に名護市内で開業届出書等を提出できる新規創業者
- 市税に滞納がない者
- 風俗営業、暴力団関係、宗教・政治活動目的でない事業者
- 補助事業を適確に遂行する能力を有する者
＜補助対象経費＞
- 内装工事費
- 外装工事費
- 給排水衛生設備工事費
- 空調設備工事費
- サイン工事費
- 電気照明等の設置工事費
＜補助事業実施期間（工事完了期限）＞
- 交付決定日から、当該年度の3月15日まで
■B 名護市地域資源活用支援事業
市内の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源）を活用した新商品開発や販路開拓等を支援します。
＜補助対象者＞
- 市内の中小企業者・小規模企業者（製造業、小売業、観光業、サービス業等）
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金・旅費
- 展示会等出展費
- 広報費
- 市場調査費
- 試作品等原材料費
- デザイン費など
■C 名護市新規創業雇用支援事業
市内で新たに起業と雇用を創出する新規創業間もない事業者に対し、雇用者の賃金費用の一部を補助します。
＜補助対象者＞
- 申請時において市内で3年以内に創業した中小企業者・小規模企業者
＜補助対象となる雇用者の要件＞
- 市内に住所を有する新たに雇用された正社員
- 6ヵ月以上の雇用期間があること
- 基本給が最低賃金額（時間額）以上であること
▼補助対象外となる事業
店舗改装支援事業において、以下の店舗、経費、および事業内容は補助の対象となりません。
- 補助対象外となる店舗
- フランチャイズ加盟小売店およびチェーン店舗
- 大規模小売店舗立地法に規定する大規模小売店舗内の店舗
- 公の施設内の店舗
- 申請者の親族と賃貸借契約している店舗
- 申請時点において営業が行われていない店舗
- 従業員と利用者が接触しない店舗（事務所など）
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税相当額
- 国庫補助金や本市以外の他の補助金・助成金の適用を受けた経費
- 交付決定日より前に工事に着手（契約や支払を含む）した経費
- 機械器具、設計費、什器備品（持ち運び可能な自身の財産となり得るもの）
- 増築工事費および増築工事における設備施工費等
- 既存店舗の修繕等（創業者以外の業態変更、リフォーム等）
- その他の不採択・対象外条件
- 地域資源活用支援事業において、既存商品の販路開拓費や広報活動がメインである場合
- 風俗営業、暴力団関係、宗教・政治活動を目的とする事業
補助内容
■名護市店舗等改装支援事業
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 中小企業者・小規模企業者 | 50万円 |
| 新規創業者 | 75万円 |
＜補助率＞
補助対象経費の50％
＜主な補助対象経費＞
- 屋根の修復（張替・防水など）
- 床材・内装・天井の張替、内装塗装
- 床・壁・窓・天井などの断熱工事
- 外壁の塗り直し、扉・窓ガラス・サッシ交換
- 店舗間仕切り、看板・日よけの修復・設置
- 厨房、給排水・衛生、給湯、電気・ガス、空調設備等の設置・改修費
- 客用洗面・水回り、トイレ改修費
- 消費税および地方消費税相当額
＜主な補助対象外経費＞
- 機械器具、設計費、什器備品（持ち運び可能なもの）
- 増築工事費および増築工事における設備施工費
- 中小企業者・小規模企業者における既存店舗の修繕等（リフォーム等）
- 交付決定前に工事に着手（契約・支払い含む）した経費
- 市内に事業所を有していない施工業者・販売業者を利用した場合の費用
＜事業実施要件＞
- 補助対象経費の合計額が50万円以上であること
- 市内に事業所を有している施工業者および販売業者を利用すること
- 補助事業の完了期限は、当該年度の3月15日までであること
対象者の詳細
名護市若年者継続雇用奨励金における対象労働者
市内の中小企業者・小規模企業者が、国のトライアル雇用制度に基づき雇用した若年者を、引き続き常用雇用者として雇用した場合の対象者要件です。
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対象労働者の具体的な要件
年齢要件：トライアル雇用が終了した日において、45歳未満であること、雇用開始時期：令和7年1月1日以降に、トライアル雇用事業において試行的に雇用された者であること、雇用形態と期間：トライアル雇用終了後に、引き続き6ヶ月以上にわたり常用雇用者として雇用されていること、居住地要件：トライアル雇用終了の日から、常用雇用者として雇用されてから6ヶ月を経過するまでの間、名護市に住所を有していること
名護市新規創業雇用支援事業における補助の対象となる雇用者
市内で新たに起業し、創業間もない中小企業者・小規模企業者が新たに雇用する者（対象雇用者）に対する要件です。
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補助の対象となる雇用者の具体的な要件
居住地要件：名護市内に住所を有する者であること、雇用形態：事業主により新たに雇用された正社員であること、雇用期間：雇用した日から起算して6ヶ月以上の雇用期間が確保されていること、賃金要件：対象期間中における基本給が、最低賃金額（時間額）以上であること、雇用継続の条件：補助対象期間中に継続して雇用されていること
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象とはなりません。
- 名護市の雇用に関する他の奨励金や助成金などの交付を既に受けている雇用者（新規創業雇用支援事業の場合）
- 補助対象期間中に離職した雇用者
- 店舗等改装支援事業補助金の対象となる「事業主」（雇用される側ではないため）
※名護市店舗等改装支援事業補助金は、店舗を改装する事業主を対象とするものであり、特定の「雇用される側の人」を対象とする要件は含まれません。
※交付限度額や申請可能な人数制限（1事業者あたり1人〜2人まで等）については、各事業の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2024041800014/
- 名護市例規集
- https://krq909.legal-square.com/HAS-Shohin/page/SJSrbLogin.jsf
- Adobe Acrobat Readerダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
名護市役所のトップページURLは明記されていませんが、商工・企業誘致課のページから販路拡大出展支援、店舗等改装支援、地域資源活用支援などの各補助金申請様式が取得可能です。電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。