長崎県 海洋エネルギー関連産業進出促進事業補助金（令和8年度・2次募集）
紹介動画
目的
長崎県内に拠点を持つ3社以上の企業グループを対象に、海洋エネルギー関連産業への進出に向けた企業間連携による受注獲得や販路拡大の取組を支援します。設備導入や研究開発、展示会出展等の経費を補助することで、国内外の需要獲得と県内サプライチェーンの形成を推進し、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
また、本事業は県内企業3社以上で構成されるグループが対象となります。
- 事業計画の認定申請
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年08月14日
以下の書類を揃えて、長崎県産業労働部 新エネルギー推進室へ提出してください。
- 認定申請書（様式第1号）
- 参加企業の概要（様式第2号）
- 事業計画書（様式第3号）
- 納税証明書又は申出書
- 法人登記簿謄本
- 会社案内
提出方法：電子メール、郵送（必着）、または持参。
※郵送・持参の場合は正本1部・副本5部の計6部が必要です。メールの場合は送信後に電話連絡が必須となります。
- 認定審査・結果通知
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申請締切後、順次実施
知事が設置する認定審査会にて、実現可能性や波及効果などを審査します。
- 加点措置：「Nぴか」認証、男性育休、賃金アップ、パートナーシップ構築宣言、BCP策定企業などは審査で加点されます。
- 採択予定数：2グループ程度。
- 結果通知：審査後、速やかに申請者へ通知されます。
- 補助金の交付決定・事業実施
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- 事業実施期限：各年度の2月末までに支払まで完了
認定を受けた事業計画に基づき、補助金の交付申請を行い事業を開始します。
- 補助率：2分の1以内
- 補助限度額：1グループあたり20,000千円（2年間合計）
- 対象経費：人件費、機械装置費、研究開発費、旅費、展示会出展費、広告宣伝費など
※原則として交付決定後の着手となりますが、「事前着手届」の提出により交付決定前の着手も可能です。
- 事業完了後の確認・経理書類保存
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事業完了後5年間
補助事業の適正な実施を確認するため、以下の対応が求められます。
- 成果調査：認定後5年間、県による事業成果等の調査が行われます。
- 書類保存：補助事業完了の属する会計年度終了後5年間、証拠書類（見積書、請求書、振込控など）の保存が義務付けられます。
- 公表：認定された企業名や事業テーマは、県ホームページで公表される場合があります。
対象となる事業
長崎県が実施する「海洋エネルギー関連産業進出促進事業」であり、県内企業の海洋エネルギー分野への進出を強力に支援することを目的としています。海洋エネルギー関連産業への進出を目指す県内企業が、企業間の連携を通じて受注を獲得し、販路を拡大する自発的な取り組みを支援することで、サプライチェーンの形成を推進します。
■海洋エネルギー関連産業進出促進事業
県内企業が複数で連携し、自発的に取り組む海洋エネルギー分野での受注獲得・販路拡大・研究開発等の事業計画を認定・支援します。
＜申請対象者＞
- 原則として、長崎県内に本社または事業拠点を有する企業が3社以上で構成されるグループ
＜認定要件＞
- 事業分野：海洋エネルギー関連の調査・計測、設計・製造、据付・施工、メンテナンスのいずれかであること
- 目的：国内外の需要獲得と県内海洋エネルギー関連企業への波及効果が見込めるものであること
- 付加価値額の増加：今後5年間で付加価値額が15%以上増加する計画であること
- 認定期間：5年間
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1グループあたり2,000万円（2年間上限）。ただし、人件費は補助金額の2分の1以内
- 補助期間：交付決定日から各年度の2月末日まで（事前着手届による早期着手可能）
＜補助対象経費＞
- 人件費（活動業務時間に対応するもの）
- 設備・研究開発費（機械装置、工具器具、材料、消耗品等）
- 外注費・コンサルティング費
- 旅費・研修費（職員旅費、講師謝金、研修受講料、招聘旅費等）
- 販路拡大・広報費（展示会出展、広告宣伝、HP開発・運用等）
- 認証取得費（参入に必要不可欠な認証の取得経費）
- その他（事業計画の実施に必要と認められる経費）
審査における加点項目
●1 「Nぴか」認証取得（予定）企業
長崎県誰もが働きやすい職場づくり（Nぴか）認証を受けている、または受ける予定の企業
●2 男性の育児休業取得実施企業
男性従業員の育児休業取得を促進・実施している企業
●3 賃金アップ企業
従業員の賃金引き上げに取り組む企業
●4 パートナーシップ構築宣言（予定）企業
サプライチェーンの取引先との共存共栄を目指す宣言を行う企業
●5 BCP（事業継続計画）策定企業
BCPまたは事業継続力強化計画を策定している企業
▼補助対象外となる事業・経費
以下の条件に該当する事業、または経費項目については補助の対象外となります。また、虚偽の申請や要件を欠いた場合には認定が取り消されます。
- 支出時期・重複受給に関する制限
- 交付申請以前に支出した経費、または年度終了後（2月末日以降）に支出した経費
- 国庫及び公的制度（国や県）からの他補助金との二重受給となる事業
- 事業内容による制限
- 補助対象経費総額の2分の1を超えて外部委託するもの
- 販売を目的とした製品等の生産に係る原材料費
- 補助対象外となる経費項目
- 運営管理費（事務所等家賃、光熱水費、電話代・インターネット等の通信費）
- 一般事務用品・消耗品（文房具、雑誌購読料、新聞代、団体会費等）
- 資産・車両関連（土地・建物の取得、自動車等の購入・修理・燃料費等）
- 専門家・法務費用（税理士、公認会計士、弁護士費用等）
- 手数料・公租公課（振込手数料、キャンセル料、消費税及び地方消費税、各種保険料）
- その他（飲食・接待費、金券、印紙、借入金利息、書類作成・送付に係る費用等）
- 認定が取り消される事項
- 認定要件を欠くに至った場合
- 虚偽の申請により認定を受けた場合
- 事業計画を中止または廃止した場合
- 状況報告に応じない場合
補助内容
■海洋エネルギー関連産業進出促進事業
＜補助の概要＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1グループあたり20,000千円（2年間の総額）
- 人件費制限：補助金額全体の2分の1以内
- 補助期間：補助金の交付決定日から各年度の2月末まで
＜補助対象経費＞
- 1. 人件費：企業間連携活動を統括する者、または研究開発に直接従事する者の人件費
- 2. 機械装置・工具器具購入費：新事業展開や研究開発に直接使用するもの
- 3. 原材料・資材・消耗品費：研究開発に直接使用するもの
- 4. 外注費：研究開発に係る外注加工、分析・検査等
- 5. 旅費・宿泊料：研究開発の遂行に必要な職員の費用
- 6. 外部指導員への謝金等：謝金、旅費、宿泊料
- 7. 研修費：講師謝金、受講料、旅費、宿泊料等
- 8. 展示会・商談会関連費：出展料、商談相手企業の招聘費用等
- 9. 営業スタッフ旅費：認定事業に基づく活動旅費、宿泊料
- 10. コンサルタント関連費：コンサルタント料、旅費、宿泊料
- 11. 広報宣伝費：広告宣伝、パンフレット作成、ホームページ開発・運用等
- 12. 認証取得費：海洋エネルギー関連産業への参入に必要不可欠なもの
- 13. その他：事業計画の実施に必要と認められる経費
＜外部委託に関する要件＞
補助対象経費の総額の2分の1を超えて外部委託するものは対象とならない
＜補助対象とならない経費（主な留意事項）＞
- 国・県等の他制度との重複経費
- 販売目的の原材料費
- 事務所等にかかる家賃・光熱水費等の固定費
- 電話代・インターネット代等の通信費
- 金券類、事務用品、雑誌購読料、会費
- 飲食費、接待費
- 土地・建物、車両の取得・修理・維持費
- 税理士・公認会計士・弁護士等への専門家費用
- 振込手数料、キャンセル料等の各種手数料
- 消費税および地方消費税
- 各種保険料
- 支払利息および遅延損害金
- 書類作成・送付に係る事務的費用
- 領収書等の証拠書類がないもの
- 自社内部取引
対象者の詳細
申請対象者の基本的な構成と所在地
原則として、長崎県内に本社または事業拠点を有する企業3社以上で構成されるグループ等が申請の対象となります。
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構成要件
長崎県内に本社または事業拠点を有する企業3社以上で構成されること -
「グループ等」の定義
特定の団体であるか否かにかかわらず、複数企業の集合体を指す、公式な法人格を持つ組織でなくても、複数の企業が連携して事業に取り組む形態であれば申請可能
認定要件となる事業計画
認定を受けるためには、以下の要件を満たす「海洋エネルギー関連産業進出促進事業計画」を長崎県に提案する必要があります。
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事業計画の目的
自らの受注獲得や販路拡大に向けた自発的な取り組みであること、国内外の需要を獲得し、長崎県内の海洋エネルギー関連企業への波及効果が見込まれること -
対象となる産業分野
① 調査・計測関連、② 設計・製造関連、③ 据付・施工関連、④ メンテナンス関連 -
財務目標
今後5年間で付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計）が15%以上増加する計画であること -
認定期間
認定の日から5年間
審査における加点項目
事業計画の審査では、特定の要件を満たす申請者に対して以下の5項目で加点が行われます。
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1 「Nぴか」認証取得（予定）企業
誰もが働きやすい職場環境づくりを実践し、県から認証を受けている、または取得予定の企業 -
2 男性の育児休業取得実施企業
男性従業員の育児休業取得実績がある企業 -
3 賃金アップ企業
賃金改善に取り組んでいる企業 -
4 パートナーシップ構築宣言（予定）企業
サプライチェーン全体での共存共栄を目指す宣言を行っている、または宣言予定の企業 -
5 BCPまたは事業継続力強化計画策定企業
緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画を策定している企業
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/sangyoshien/kaiyouenergy/shinsyutuhojokin/
- 長崎県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.nagasaki.lg.jp/
- 「長崎県海洋エネルギー関連産業進出促進事業計画」認定申請 募集のご案内（令和７年度）
- https://www.pref.nagasaki.lg.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/sangyoshien/kaiyouenergy/shinsyutuhojokin/
- 長崎県公式X (旧Twitter)
- https://x.com/nagasakipmaster
- 長崎県公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv
- 長崎県公式LINE
- https://lin.ee/EF1EUXo
本事業の申請は電子メール、郵送、または持参で行う必要があり、電子申請システムやjGrantsは利用されていません。応募受付期間は令和8年7月1日から令和8年8月14日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。