山口県：令和8年度 カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金
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目的
山口県内のコンビナート企業等に対して、二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化に向けた設備投資や研究開発の経費を補助することで、脱炭素社会の産業拠点となる「カーボンニュートラルコンビナート」の構築を促進し、地域産業の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
電子メールの場合は、表題を「カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金申請」とし、10MBを超える場合は分割送信した上で、必ず電話による受信確認が必要です。Jグランツ利用にはGビズIDプライムアカウントが必要となりますので、早めの準備を推奨します。
- 公募期間と申請
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- 公募開始：2026年07月24日
- 申請締切：2026年08月28日 17:15
補助事業計画書および必要書類（決算報告書、納税証明書、プレゼン資料等）を提出してください。事業開始時期は2026年（令和8年）9月以降として計画を作成する必要があります。
- 審査・採択者決定
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- 審査委員会（プレゼン）：2026年09月上旬
- 採択結果通知：2026年09月上旬頃
外部有識者等による審査委員会が開催されます。申請者によるプレゼンテーション審査（9月上旬予定）を経て、予算の範囲内で採択事業が決定されます。評価項目は「事業内容」「実施体制」「波及効果」「事業化の見通し」の4点です。
- 交付申請・交付決定
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採択通知後、随時
採択通知を受けた後、改めて正式な「補助金交付申請書」を提出します。県による内容審査を経て「交付決定通知」が届いた後、補助事業に着手（発注・契約等）が可能となります。※原則、交付決定前の経費は対象外です。
- 補助事業の実施
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交付決定日〜最長2031年3月末
- 単年度事業：2027年（令和9年）3月まで
- 設備投資（施設整備）：最長5年間（2031年3月まで）
- 研究開発・実証：最長4年間（2030年3月まで）
期間中、県によるヒアリングや現地視察が行われる場合があります。複数年事業の場合、年度ごとに継続審査が行われます。
- 実績報告・補助金支払い
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- 実績報告締切：2027年03月末頃
- 補助金支払い：2027年04月中下旬
事業完了後、実績報告書を提出し、県の完了検査を受けます。検査により補助金額が確定（額の確定通知）した後、精算払請求を行うことで、2027年（令和9年）4月頃に補助金が支払われます。
対象となる事業
山口県内のコンビナート地域において、脱炭素社会の産業拠点となる「カーボンニュートラルコンビナート」の構築を促進することを目的とした補助事業です。県内コンビナートの二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化に資する取り組みが対象となります。補助対象者は、岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域における「地域会議」を構成するコンビナート企業、またはそれらを含む事業グループ（個人を除く）です。
■(1)-1 設備投資事業：フィジビリティスタディ枠
設備・施設整備を行う事業の実現可能性を調査するための事業です。
＜補助要件＞
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施すること
- 「地域会議」においてコンセンサスを得ていること
＜補助内容＞
- 補助率：2/3以内
- 補助限度額：事業期間合計で50,000千円
- 事業期間：交付決定日から最長2年間（令和10年3月まで）
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 委託費
- 設計費
- 設備費（機械装置、工具器具、建築材料等。ただし土地の取得を除く）
- 工事費
- 事業費（旅費、謝金、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、印刷製本費）
- 共同事業費
■(1)-2 設備投資事業：設備・施設整備枠
フィジビリティスタディ枠などで実現可能性が評価された事業について、実施に必要な設備・施設整備を行う事業です。
＜補助要件＞
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施すること
- 「地域会議」においてコンセンサスを得ていること
- 事業の実現可能性が評価されていること
＜補助内容＞
- 補助率：1/3以内
- 補助限度額：事業期間合計で500,000千円
- 事業期間：交付決定日から最長5年間（令和13年3月まで）
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 委託費
- 設計費
- 設備費（土地取得を除く）
- 工事費
- 事業費
- 共同事業費
■(2)-1 研究開発・実証試験事業：連携創出支援枠
将来のコンビナート企業間連携の創出につながる、先導的かつ先進的な取り組みの事業化に向けた研究開発・実証試験または実証試験を行う事業です。
＜補助内容＞
- 補助率：1/2以内
- 補助限度額：事業期間合計で100,000千円（連携事業となった場合は150,000千円）
- 事業期間：交付決定日から最長3年間（連携事業となった場合は最長4年間）
＜補助対象経費＞
- 共通費目（人件費、委託費、設備費、事業費等）
- 研修費
- 役務費
- 原材料費
- 特許出願等経費
■(2)-2 研究開発・実証試験事業：研究開発・実証試験枠
先導的・先進的な研究開発・実証試験または実証試験を行う事業で、コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施するものが対象です。
＜補助内容＞
- 補助率：2/3以内
- 補助限度額：事業期間合計で300,000千円
- 事業期間：交付決定日から最長4年間（令和12年3月まで）
＜補助対象経費＞
- 共通費目および研究開発特有の費目（研修費、役務費、原材料費、特許出願等経費）
■(2)-3 研究開発・実証試験事業：設備・施設整備枠
連携創出支援枠または研究開発・実証試験枠の成果を活用した事業を実施するために必要な設備・施設の整備を行う事業で、コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施するものが対象です。
＜補助内容＞
- 補助率：1/3以内
- 補助限度額：事業期間合計で500,000千円
- 事業期間：交付決定日から最長5年間（令和13年3月まで）
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する経費・事業者は対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 土地の取得費
- 事務用品等の汎用性の高いものの購入費
- 研究開発・実証試験事業において、補助事業費の合計額の2分の1を超える委託費
- 補助対象外となる事業者
- 山口県税を滞納している者
- 暴力団または暴力団員が経営や運営に実質的に関与している者
- 役員等が暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
補助内容
■1-1 設備投資事業：フィジビリティスタディ枠
＜補助概要＞
- 補助率：2/3以内
- 補助限度額：事業期間合計で5,000万円
- 事業期間：交付決定日から令和9年3月まで（最長2年間、令和10年3月まで）
＜要件・対象経費＞
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施する事業
- 「地域会議」においてコンセンサスを得ていること
- 補助対象経費：人件費、委託費、事業費（旅費、謝金、機器使用料等）、共同事業費、その他
■1-2 設備投資事業：設備・施設整備枠
＜補助概要＞
- 補助率：1/3以内
- 補助限度額：事業期間合計で5億円
- 事業期間：交付決定日から令和9年3月まで（最長5年間、令和13年3月まで）
＜要件・対象経費＞
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施する事業
- 「地域会議」においてコンセンサスを得ていること
- 事業の実現可能性が評価されていること
- 補助対象経費：設計費、設備費（機械装置、建築材料等）、工事費、共同事業費、その他
■2-1 研究開発・実証試験事業：連携創出支援枠
＜補助概要＞
- 補助率：1/2以内
- 補助限度額：事業期間合計で1億円
- 事業期間：交付決定日から令和9年3月まで（最長3年間、令和11年3月まで）
＜要件＞
コンビナート企業の連携事業の創出に繋がるものに限る。
■2-2 研究開発・実証試験事業：研究開発・実証試験枠
＜補助概要＞
- 補助率：2/3以内
- 補助限度額：事業期間合計で3億円
- 事業期間：交付決定日から令和9年3月まで（最長4年間、令和12年3月まで）
＜要件＞
コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施するものに限る。
■2-3 研究開発・実証試験事業：設備・施設整備枠
＜補助概要＞
- 補助率：1/3以内
- 補助限度額：事業期間合計で5億円
- 事業期間：交付決定日から令和9年3月まで（最長5年間、令和13年3月まで）
＜要件・対象経費＞
- 連携創出支援枠または研究開発・実証試験枠の成果を活かした事業であること
- コンビナート企業2社以上を含む複数の企業等が連携して実施するものに限る
- 補助対象経費：設計費、設備費、工事費、共同事業費、その他
■特例措置
●SP-1 連携創出支援枠における連携事業化時の特例
＜連携事業化に伴う引上げ＞
| 項目 | 通常時 | 連携事業化時 |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 1億円 | 1億5,000万円 |
| 最長事業期間 | 令和11年3月まで（3年間） | 令和12年3月まで（4年間） |
●SP-2 研究開発・実証試験事業におけるコンビナート企業の定義特例
＜内容＞
代表申請者以外の構成員で、交付申請までに地域会議に加盟する企業はコンビナート企業とみなされる。
対象者の詳細
補助対象者の区分
補助対象者は、以下のいずれかの形態である必要があります。
※設備投資事業や研究開発・実証試験事業（連携創出支援枠を除く）においては、コンビナート企業の構成員が2社以上含まれることが条件となります。
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A コンビナート企業（単独）
指定の地域会議（岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域）を構成する企業 -
B 事業グループ
コンビナート企業を含む複数の構成員によるグループ、代表申請者を1社定めること
代表申請者および構成員の要件
事業グループで申請する場合、役割に応じて以下の要件を満たす必要があります。
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代表申請者の要件
コンビナート企業であること（地域会議の構成企業）、山口県内に事業所（設備投資または研究開発を行う拠点）を置いていること、法人単位で地域会議に加盟していること -
構成員（代表申請者以外）の要件
原則として地域会議への加盟は不要（研究開発等の特例あり）、県内事業所での事業実施は不問、連携創出支援枠で連携事業となった場合は代表申請者に準じた要件が必要
■補助対象外となる事業者
以下の共通要件を満たさない事業者は補助対象外となります。これらは交付申請時点で評価されます。
- 山口県税を滞納している者
- 暴力団または暴力団員が経営・運営に実質的に関与している者
- 自己または第三者の不正な利益を目的として暴力団等を利用している者
- 暴力団等に対して資金提供や便宜を供与するなど、維持運営に協力している者
- その他、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
※法人の場合は役員、支店・営業所の代表者等も上記要件の対象となります。
【注意事項】
・要件評価は交付申請時点で行われます。
・長期事業中の合併等により1社となった場合でも、一定条件下でグループ維持とみなされる場合があります。
・申請後や交付決定後に要件不備が判明した場合、補助金の不交付や返還を求めることがあります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/254/348132.html
- Jグランツ 設備投資事業（フィジビリティスタディ枠）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdP1MAL
- Jグランツ 設備投資事業（設備・施設整備枠）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPGMA1
- Jグランツ 研究開発・実証試験事業（連携創出支援枠）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPLMA1
- Jグランツ 研究開発・実証試験事業（研究開発・実証試験枠）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPQMA1
- Jグランツ 研究開発・実証試験事業（設備・施設整備枠）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPVMA1
申請はJグランツまたは電子メールで行うことができます。申請期限は令和8年8月28日（金曜日）17時15分必着です。メール提出の場合は送信後に必ず電話での受信確認が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。