令和8年度 札幌市宿泊施設受入環境整備補助金(多言語・SDGs・バリアフリー等)
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目的
札幌市内の宿泊施設を対象に、外国人観光客等の受入環境整備や業務効率化に要する経費を補助します。多言語対応、SDGs、バリアフリー化、AI・ロボット導入等による人手不足対策を支援することで、観光消費額の増加や満足度の向上、持続可能な観光地域づくりを図ります。
申請スケジュール
詳細は札幌市公式ホームページより最新情報をご確認ください。
- 補助金交付申請期間
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- 公募開始:2026年07月24日
- 申請締切:2026年12月21日
補助金交付申請書(様式1)、事業計画書(様式2)、誓約書兼同意書(様式3)および必要な添付書類を揃えて事務局へ提出してください。
- 1施設あたり一度のみ申請可能です。
- 予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 審査・交付決定通知
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随時
提出された書類に基づき、補助要件への適合性が審査されます。審査の結果、適当と認められた場合は「補助金交付決定通知書(様式4)」が送付されます。
※不服がある場合は、通知受領から7日以内に申請の取り下げが可能です。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2027年02月28日
交付決定を受けた後に、発注・施工・導入を開始してください。令和9年2月28日までに事業を完了(実施および支払いの完了)させる必要があります。
※内容に変更が生じる場合は、速やかに「計画変更等申請書(様式6)」を提出し、承認を受ける必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告最終締切:2027年03月15日
事業完了日から起算して30日以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日までに実績報告書(様式8)および領収書の写し、事業完了がわかる写真等を提出してください。
- 補助金額の確定・交付
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実績報告審査後
実績報告の審査後、「補助金額確定通知書(様式9)」が通知されます。その後「銀行口座振込同意書(様式10)」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
札幌市内の宿泊施設が、多様な顧客を受け入れ、かつ持続可能で効率的な運営を実現するための環境整備を支援する補助金事業です。具体的には、外国人観光客や多様な文化背景を持つ人々、障がいのある方々など、あらゆる利用者が安心して快適に宿泊できる環境を整備することを目的としています。
■1 多言語対応
外国人宿泊客が安心して利用できるよう、情報提供の多言語化を推進する事業です。
<具体的な経費の例>
- 多言語での広報物(パンフレット等)の作成費用
- 施設内の誘導を目的とした多言語案内板の設置費用
- 多言語音声翻訳システム機器の導入費用
- 自社ホームページの多言語化に係る費用(ただし、広告掲載費やプロモーション費用は対象外)
- 従業員向けの外国語研修の実施費用
- 多言語で情報提供するデジタルサイネージの設置費用
<補助事業実施期間>
- 交付決定後に着手し、令和9年2月28日(日)までに完了(支払い含む)すること
■2 SDGs(環境配慮)への対応
持続可能な社会の実現に向け、環境負荷の低減を目的とした取り組みを支援します。
<具体的な経費の例>
- ペットボトル等の容器包装の削減やマイボトルの利用促進を目的とした給水機の設置費用
- 暖房機器や厨房機器など、性能の優れた省エネ設備への更新費用
- 節水型シャワーヘッドの導入費用
- 資源物の分別回収を促進するための分別用ごみ箱、IoT対応のごみ箱および付随設備の導入費用
■3 緊急時対応
外国人宿泊客を含む全ての宿泊者が、災害時や緊急時に安全に避難・対応できるよう、体制整備を支援します。
<具体的な経費の例>
- 外国人宿泊客を対象とした緊急時・災害時等対応マニュアルの作成費用
- 災害時に多言語で情報発信するための機材(多言語メガホン等)の設置費用
- 宿泊者が被災した際に必要となる物品(懐中電灯、非常時に利用できるスマートフォン等携帯電話のポータブル充電機器等)の導入費用
■4 多様な文化等への対応
多様な文化や習慣を持つ宿泊客が快適に過ごせるよう、配慮した環境整備を支援します。
<具体的な経費の例>
- ベジタリアン、ヴィーガン、ハラールなど多様な食習慣に対応するためのメニュー作成費用
- ハラール認証、ヴィーガン・ベジタリアン認証等の取得費用
- 多様な文化等へ対応するための従業員研修費用
■5 業務効率化への対応
人手不足解消やサービス向上を目的とした、業務効率化に資する設備導入を支援します。
<具体的な経費の例>
- 自動チェックイン機や手荷物の一時預かり機器など、省力化・無人化に資する設備の導入費用
- 予約管理システムの導入費用
- AI機器・設備の設置費用
- 清掃ロボットや配膳ロボットの導入費用
■6 バリアフリー対応
高齢者や障がいのある方が安心して利用できるユニバーサルデザインの環境整備を支援します。
<具体的な経費の例>
- 簡易スロープや簡易手すりの設置費用
- 車椅子やバイキング用カートなどの導入費用
- 入浴用のシャワーキャリー、杖、滑り止めマットなどの導入費用
- フラッシュライトや光警報装置、ノックセンサーなどの導入費用
- 館内図や案内表示を点字・凸文字表記とすることに係る費用
▼補助対象外となる事業
以下の施設、事業者、経費、および他制度との併用については補助の対象外となります。
- 交付申請時点において開業前または休業中の施設。
- 補助金の交付までに営業の終了または休業を予定している施設。
- 風俗営業または性風俗関連特殊営業及びこれに類する営業を行う施設。
- 営業許可などの必要な許認可等を取得していない施設。
- ※補助金申請後、実績報告までに営業許可を受ける予定のあるものを除く。
- 公共施設(指定管理者施設を含む)や宗教法人が管理または運営する施設。
- 暴力団関係者、市税滞納者、または事業の継続性に不確実な状況がある者。
- 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団関係者。
- 札幌市税を滞納している者。
- 民事再生法等に基づく申立・手続中などで事業の継続性に不確実な状況がある者。
- 休眠会社とみなされている者。
- 補助対象外となる主な経費。
- 通信回線使用料(端末購入と不可分のものを除く)。
- 広告宣伝費(集客を目的としたホームページの広告掲載費やプロモーション費用、SNS広告費など)。
- 中古品の購入費用。
- 従業員等の人件費。
- 既存印刷物の増刷費用。
- 食品購入費。
- 修繕のための費用。
- 令和5年度以降の同種の消耗品。
- 消費税及び地方消費税相当額。
- 交付決定前に発注・購入するなど、既に実施済み又は実施中の整備事業に関する費用。
- 札幌市の他の補助金や助成金との併用となる事業。
- ※国や北海道、または民間団体等の補助金との併用は可能ですが、当該交付見込額は対象経費から控除されます。
補助内容
■札幌市宿泊施設受入環境整備補助金
<補助対象事業の主なカテゴリ>
- 多言語対応:広報物作成、案内板設置、翻訳システム、HP多言語化、従業員研修、デジタルサイネージ等
- SDGs(環境配慮)への対応:給水機設置、省エネ設備更新、節水型シャワーヘッド、IoT対応ごみ箱等
- 緊急時対応:多言語マニュアル作成、災害時情報発信用機材、非常用ポータブル充電器等
- 多様な文化等への対応:多様な食習慣(ベジタリアン、ハラール等)対応メニュー作成、認証取得、従業員研修等
- 業務効率化への対応:自動チェックイン機、予約管理システム、AI機器、清掃・配膳ロボット等
- バリアフリー対応:簡易スロープ・手すり設置、車椅子、バイキング用カート、点字案内表示等
<補助対象経費に関する特記事項>
- 機器の購入およびリースが対象
- 事業実施期間(令和9年2月28日まで)に係る月額利用料も対象(期間内の支払完了が条件)
- 他の補助金・助成金を受ける場合は、その交付見込み額を控除した額が補助対象
<補助対象外経費>
- 通信回線使用料(端末購入と不可分のものを除く)
- 広告宣伝費
- 中古品購入費
- 従業員等の人件費
- 既存印刷物の増刷費
- 食品購入費
- 修繕のための費用
- 令和5年度以降の本補助金を活用して購入したものと同種の消耗品
- 本事業の趣旨に照らして補助対象と明確に区分できないもの
- その他、市長が適当でないと認めるもの
<補助上限額>
| 施設種別 | 補助上限額(1施設あたり) |
|---|---|
| 旅館・ホテルおよび簡易宿所 | 100万円 |
| 民泊施設 | 30万円 |
<補助上限額に関する適用ルール>
- 複数事業の申請:1施設あたりの上限額内で適用(事業ごとの上限設定はない)
- 複数施設の営業:同一事業者であっても施設ごとに上限額を適用
<事業実施期間>
- 事業着手:交付決定後に着手すること(事前着手は補助対象外)
- 事業完了:令和9年2月28日(日)までに実施および支払いを完了すること
対象者の詳細
補助金の主な対象者
札幌市内で宿泊施設を運営する事業者であり、以下の条件を満たし、かつ今後も継続して市内で営業を行う意思がある者が対象となります。外国人観光客等の受け入れ環境整備(多言語対応、SDGs対応、緊急時対応、多様な文化対応、業務効率化、バリアフリー対応等)を目的とした取り組みが対象です。
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旅館・ホテル・簡易宿所
旅館業法第3条第1項の規定に基づき、旅館業(下宿等を除く)の許可を受けていること、同法第2条第2項から第3項に規定される「旅館・ホテル」または「簡易宿所」として札幌市内で営業していること -
民泊施設
住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行い、同法第2条第3項に規定される「住宅宿泊事業」として札幌市内で事業を営んでいること
■補助対象外となる事業者(除外要件)
以下の項目に該当する施設または事業者は、基本要件を満たしていても補助対象外となります。
- 開業前・休業中の施設、または補助金交付までに営業終了・休業を予定している施設
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業を行う施設
- 旅館業法に基づく営業許可、その他必要な許認可等を取得していない施設(実績報告までに取得予定の場合を除く)
- 公共施設(指定管理者施設を含む)および宗教法人が管理・運営する施設
- 暴力団、暴力団員または暴力団関係事業者
- 札幌市税を滞納している者
- 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中、または私的整理手続中等の者
- 会社法の規定により休眠会社として解散したものとみなされている者
- その他、交付目的に照らして市長が不適当と認める施設・事業者
【注意事項】
・申請書類は事業者が自ら作成・提出してください。代理申請は補助対象外となる可能性があります。
・補助金交付決定前に着手(発注・施工・導入)した事業は補助対象外です。
・要件を満たしていても、審査により交付されない場合があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/jigyousya/r8hotelhojo-application.html
- 札幌市公式ホームページ(トップページ)
- https://www.city.sapporo.jp/index.html
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
申請受付期間は令和8年7月24日から令和8年12月21日までです。電子申請システムやjGrantsのURLは確認されませんでした。申請はメールでの提出が指定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。