中央区 重症心身障害児向け放課後等デイサービス開設・運営補助金（令和8年度）

申請スケジュール

公募期間・質問受付

• 公募開始：2026年07月06日
• 申請締切：2026年08月17日 17:00

補助対象事業者の公募が実施されます。期間中に説明会への参加や必要書類の準備を進めてください。

• 応募者説明会：2026年7月16日（木）13:30〜（前日までに要申込）
• 質問受付：2026年7月16日〜7月21日
• 質問回答：2026年7月23日以降、区HPにて公開

応募書類の提出

• 提出受付期間：2026年07月31日〜08月17日

正式な応募書類を中央区役所障害者福祉課へ持参して提出します。

• 受付時間：8:30〜17:00（土日祝除く）
• 留意点：事前に電話（03-3546-5697）で来庁日時を予約する必要があります。

提案説明（プレゼンテーション）

• ヒアリング実施日：2026年09月03日

選定委員会による審査の一環として、提案説明とヒアリングが実施されます。事業実施場所の資料はこの時点まで修正・変更が可能です。

運営事業者決定・通知

2026年9月下旬

選定委員会での評価に基づき、補助対象となる運営事業者が決定されます。結果は応募事業者へ文書で通知されます。

開設準備・指定申請

• 都への書類提出期限：2026年12月28日

事業所の開設に向けた準備を行います。

• 東京都指定協議説明会への参加および東京都への事業所指定申請書類の提出（2026年12月28日まで）
• 近隣住民への説明実施

事業所開設・補助金交付

• 事業所開設：2027年04月01日

事業所の運営を開始し、補助金の交付を受けます。

• 開設準備経費補助：原則として実績報告後の立替払い（必要に応じ前払いも可）。
• 運営経費補助：会計年度ごとに交付決定が行われ、継続的に補助されます。

対象となる事業

中央区が募集している対象事業は、「学齢期の重症心身障害児（医療的ケア児を含む）を対象とした指定放課後等デイサービス事業所の開設および運営」に関するものです。区内で増加する障害児への支援ニーズに応えるため、生活能力の向上に必要な訓練の提供と社会との交流支援を目的としており、中央区独自の補助制度を活用して事業者の新規開設・運営を促進するものです。

■1 開設準備に係る経費補助

事業所の開設に要する費用の一部を補助します。指定放課後等デイサービス事業所としての指定日の前日までに発生した費用が対象で、1回限り支給されます。

＜補助対象経費＞

• 施設改修に係る経費（上限額1,800万円、補助率15/16）
• 開設前賃借料（1ヶ月あたり100万円上限、補助率3/4、最大3ヶ月間）
• 送迎車購入費（上限額400万円、全額補助）
• 備品購入費（上限額200万円、全額補助）

＜主な要件・条件＞

• 開設時期：令和9年4月までに事業を開始すること
• 継続義務：原則として開所から10年間は事業を継続する必要がある
• 優先順位：国や都から同様の補助を受けられる場合はそちらが優先される

■2 事業運営に係る経費補助

事業所の継続的な運営を支援するための補助です。中央区単独の補助事業であるため、運営費補助の対象となる児童は中央区民のみです。

＜補助内容＞

• 欠員補助：利用人数が定員に満たない場合に国給付費相当額を一定程度補助
• 医療的ケア児補助：重症心身障害児ではない医療的ケア児を受け入れた際の国給付費差額分を補助
• 介護タクシー等送迎補助：介護タクシー利用（片道4,470円まで）または自社所有車利用（2,000円/台）を補助
• 看護師等補助：人員基準に規定する看護職員等を配置した場合、通所人数1人につき3,500円を補助
• 賃借料補助：物件および駐車場の賃借料（1ヶ月あたり100万円上限、補助率3/4）

＜基本運営条件＞

• 中央区民を優先すること
• 利用児童の居宅・学校と事業所間の送迎を行うこと
• 指定通所支援の基準およびガイドラインを遵守すること

補助内容

■1 開設準備に係る経費補助

＜対象となる経費と補助額＞

項目	補助上限額	補助割合	内容・備考
施設改修に係る経費	1,800万円	15/16	事業所開設に必要な物件の工事費用
開設前賃借料	1か月あたり100万円	3/4	最大3か月分。共益費・礼金・駐車場代含む（敷金除く）
送迎車購入費	400万円	10/10	福祉車両の購入費（台数制限なし）
備品購入費	200万円	10/10	OA機器、医療機器、事務用品等

＜支払時期と方法＞

原則として事業所開設後の立替払い（確定払）。必要に応じて見積書等に基づく前払い（概算払）も可能。

＜留意事項＞

• 開所から10年間は継続して事業を実施する義務がある
• 10年未満での廃止や運営状況不良の場合は、区の定める割合で補助金の返還が生じる
• 補助を受けたが事業所を開設できなかった場合も返還対象となる

■2 事業運営に係る経費補助

＜欠員補助＞

• 対象：利用定員10人未満は1人、10人以上は2人を上限
• 算出式（学校登校日）：重症心身障害児の給付費単価 × 11.52 × 延べ欠員人数
• 算出式（学校休業日）：（重症心身障害児の給付費単価 ＋ 延長支援加算） × 11.52 × 延べ欠員人数

＜医療的ケア児補助＞

重症心身障害児ではない医療的ケア児を受け入れた場合、当該児童の国給付費と重症心身障害児の給付費との差額分を補助。

＜介護タクシー等・看護師等補助＞

項目	補助額	備考
介護タクシー利用	1人あたり片道4,470円まで	迎車代、介助料等含む。送迎加算と併用可
自社所有車利用	車両1台あたり2,000円	-
看護師等配置補助	通所人数1人につき3,500円	人員基準を満たす看護職員または機能訓練担当職員の配置日

＜賃借料補助＞

• 対象：物件の賃借料および駐車場の賃借料（敷金・更新料は対象外）
• 補助上限額：1か月あたり100万円
• 補助割合：3/4

対象者の詳細

主な利用対象者

中央区が募集する放課後等デイサービス事業所の主な対象は、障害児の増加に対応するため、以下の児童としています。

• 1 学齢期の重症心身障害児
  医療的ケア児を含む

受け入れ可能なその他の対象

重症心身障害児を主な対象としつつも、定員の一部において以下の児童を受け入れることが可能です。

• 2 重症心身障害児ではない障害児
  定員の一部において受け入れが可能（募集要項の質問回答により明確化）

居住地および補助要件

居住地に関する優先順位と、区の補助金対象となる条件は以下の通りです。

• 3 中央区民（優先・補助対象）
  原則として中央区民の利用が優先される、運営費補助の対象となるのは中央区民のみ

定員要件

事業所が設定する定員に関する条件です。

• 4 定員数：5名以上
  5名以上であれば事業者が自由に設定可能（上限なし）

※本情報は中央区の募集要項に基づいています。詳細は最新の公募資料や質問回答集をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.chuo.lg.jp/a0023/kenkouiryou/shougaishafukushi/jigyousha/jushinhoudei.html

公式サイトのトップページURLは明示されていませんが、各種申請様式のダウンロードURLが提供されています。申請は原則として中央区役所窓口への持参が必要です。

お問合せ窓口