公募中 掲載日:2026/07/28

横浜町 空家除却支援事業費補助金(令和8年度)

上限金額
50万
申請期限
2027年12月26日
青森県|横浜町 青森県横浜町 公募開始:2026/05/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

横浜町内の空家所有者等に対し、老朽化により周辺環境へ悪影響を及ぼす空家の解体費用を補助することで、空き家の除却を促進します。倒壊の危険性や防犯・景観上の課題を解消し、町民の安全で安心な生活の確保と良好な生活環境の保全を図ることを目的としています。補助率は工事費の40%以内で、老朽危険空家の場合は最大50万円を支援します。

申請スケジュール

令和8年度の横浜町空家除却支援事業費補助金は、令和8年5月1日から令和9年12月26日まで申請を受け付けています。ただし、予算の範囲内において先着順での受付となり、予算がなくなり次第終了します。補助対象には「その他空家」(上限30万円)と「老朽危険空家」(上限50万円)の2種類があります。
事前相談・事前調査申請
随時受付(申請前必須)

補助金交付申請の前に、必ず町による事前調査が必要です。まずは横浜町役場総務課(0175-78-2111)へお電話でご相談ください。

  • 町の職員が現地調査を行い、補助対象となる空家か判断します。
  • 調査結果は後日通知されます。
除却工事の見積り依頼
事前調査結果の通知前後

複数の解体業者から除却工事の見積もりを取得し、依頼する業者を選定してください。補助対象であることが確認された後、スムーズに申請へ進むための準備期間となります。

補助金交付申請
  • 公募開始:2026年05月01日
  • 申請締切:2027年12月26日

事前調査結果の通知を受けた後、正式な補助金交付申請を行います。町が申請内容を審査し、「補助金交付決定通知」を発送します。

注意:必ず「交付決定通知」を受けてから工事に着手してください。
施工業者と契約・工事着手
  • 事業実施期間:交付決定〜完了まで

交付決定通知を受け取ったら、選定した解体業者と工事契約を結び、除却工事を開始します。工事完了後、業者へ工事代金を支払います。

工事完了実績報告
工事完了・支払後すみやかに

工事代金の支払いが完了したら、実績報告書を提出します。町が書類と現場状況を確認し、最終的な補助金額を確定して「補助金額確定通知書」を送付します。

補助金の請求
  • 振込目安:請求書提出から約2週間

確定通知書を受け取ったら、「補助金交付請求書」を提出してください。請求から約2週間ほどで、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

横浜町が町内の空家解体工事にかかる費用を補助することで、地域の環境改善や安全性の確保を目的として実施する「横浜町空家除却支援事業費補助金」です。適切な管理が行き届いていない空家の解体を推進し、地域の美観維持、防災、防犯、安全な生活環境の確保を目指しています。

■その他空家 その他空家

一般的な空家の解体工事を対象とする枠組みです。

<補助内容>
  • 補助額:対象となる事業費の40%以内
  • 上限額:30万円
<令和8年度募集戸数>
  • 5軒

■老朽危険空家 老朽危険空家

町の職員による事前調査で「危険」と判断された空家を指します。

<補助内容>
  • 補助額:対象となる事業費の40%以内
  • 上限額:50万円
<令和8年度募集戸数>
  • 3軒

■令和8年度事業概要および手続き

本年度の申請期間および補助金交付までの流れです。

<申請期間>
  • 令和8年5月1日(木)から令和9年12月26日(金)まで
<留意事項>
  • 予算の範囲内での支給となり、先着順で受付が行われます。
  • 予算がなくなり次第、その年度の受付は終了となります。
<手続きのステップ>
  • 1. 事前相談・事前調査申請:役場総務課へ連絡し、職員による現地調査を受ける。
  • 2. 除却工事の見積り依頼:複数の解体業者から見積もりを取り、業者を選定する。
  • 3. 補助金交付申請:事前調査結果の通知後、必要書類を揃えて申請する。
  • 4. 施工業者との契約・工事着手:交付決定通知を受けた後に契約・着手する。
  • 5. 工事完了実績報告:工事完了および代金支払後に実績報告書を提出する。
  • 6. 補助金の請求:補助金額確定通知書を受け取った後に交付請求書を提出する。

補助内容

■1 横浜町空家除却支援事業費補助金(その他空家)

<補助概要>
項目内容
補助額対象となる事業費の40%(上限30万円)
募集戸数5軒(令和8年度)
<申請期間>

令和8年5月1日から令和9年12月26日まで(予算の範囲内で先着順)

■2 横浜町老朽危険空家除却支援事業費補助金(老朽危険空家)

<補助概要>
項目内容
補助額対象となる事業費の40%(上限50万円)
募集戸数3軒(令和8年度)
<申請期間>

令和8年5月1日から令和9年12月26日まで(予算の範囲内で先着順)

対象者の詳細

補助対象となる空家の条件

申請者の具体的な属性(居住地や個人・法人の区分等)に関する情報は提供された資料内には明記されていませんが、以下の条件を満たす「空家」が補助の対象となります。

  • 1 その他空家
    補助額:対象事業費の40%(上限30万円)、令和8年度募集戸数:5軒
  • 2 老朽危険空家
    補助額:対象事業費の40%(上限50万円)、令和8年度募集戸数:3軒

【重要事項】
・申請受付期間:令和8年5月1日から令和9年12月26日まで(予算の範囲内での先着順)
・申請を検討される場合は、まず横浜町役場総務課(0175-78-2111)へ事前相談を行い、町職員による現地調査で対象物件の確認を受ける必要があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.yokohama.lg.jp/index.cfm/6,9665,45,224,html

補助金の申請にあたっては、事前に横浜町役場総務課への相談と空家の事前調査が必須となります。申請期間は令和8年5月1日から令和9年12月26日までですが、予算がなくなり次第終了となります。

お問合せ窓口

横浜町役場総務課
TEL:0175-78-2111
FAX:0175-78-2118
受付窓口
横浜町役場
総務課
補助金を利用するにあたり、まず最初に行うべき手続きとして「事前相談」や「事前調査申請」があり、これらは電話で申し込むことができます。事業に関する具体的な相談や事前調査の申し込みは、電話番号へおかけいただくのが最もスムーズです。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。