加東市 創業・第二創業支援補助金（令和8年度）≪1次募集≫
紹介動画
目的
加東市内で創業や第二創業を目指す方に対し、事務所開設費や備品費、広告宣伝費などの立ち上げに必要な経費の一部を補助します。市内における創業者の増加を図ることで、地域経済の活性化や新たな雇用機会の創出、人材の地域定着を促進することを目的としています。地域需要を創出し、経済の原動力となる新たな事業活動を強力に支援します。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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申請前（随時）
事業計画書の作成について、必ず加東市商工会で事前相談を行ってください。
- 加東市商工会発行の「推薦書」の取得が必須です。
- 「特定創業支援等事業」による支援（創業塾の受講等）を受けた証明書類を準備してください。
- 補助金交付申請（公募期間）
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- 公募開始：2026年07月24日
- 申請締切：2026年11月06日
加東市 産業振興部商工観光課へ書類を提出してください（持参または郵送）。
【募集期間】- 一次募集：2026年7月24日(金) 〜 8月21日(金) 必着
- 二次募集：2026年10月9日(金) 〜 11月6日(金) 必着
- 審査・採択結果通知
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各公募締切後
二段階の審査が行われます。
- 一次審査（資格審査）：書類に基づき対象者の適合性を審査。
- 二次審査（プレゼンテーション）：有識者による審査会。実現可能性、継続性、収益性、地域性、新規性が評価されます。
審査終了後、結果が通知されます。
- 事業実施期間
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
補助対象となる経費の契約・発注・納品・支払いをこの期間内に完了させてください。
- 事務所開設費、初年度備品費、専門家経費、事業費が対象。
- 支払いは申請者本人の名義に限ります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年04月10日
事業完了後30日以内、または2027年4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 領収書の写し、事業前後の写真、成果報告書等の添付が必要です。
- 額の確定・補助金振込
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請求書受理から30日以内
実績報告の内容が適当と認められると、補助金額が確定し通知されます。
- 確定通知後に「補助金請求書」を提出してください。
- 請求書受理から30日以内に指定口座へ振り込まれます。
創業・第二創業支援補助金（対象となる事業）
加東市内における創業者の増加を図り、地域経済の活性化、新たな雇用機会の創出、そして人材の地域定着を目的として、市内で創業または第二創業を目指す方々に対し、事業の立ち上げに必要な経費の一部を補助するものです。
■創業 創業
産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第30項に規定される行為を指します。
＜具体的な定義＞
- 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。
- 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始すること。
- 会社が自らの事業の全部または一部を継続しつつ、新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始すること（中小企業者に限る）。
■第二創業 第二創業
事業を営んでいる個人または法人が、現在の事業の全部または一部を継続しながら、現在の事業と異なる中分類（日本標準産業分類）に属する事業を市内で新たに開始することを指します。
▼補助対象外となる事業
原則として、地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図る原動力となる創業等が補助の対象となりますが、以下の事業や経費、ケースについては対象外となります。
- 事業内容に関する対象外項目
- 他者が行っていた事業を継承して行う事業（事業承継）。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に基づく許可または届出を要する事業。
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業。
- 宗教活動、政治活動または公序良俗に反する活動を目的とした事業。
- 経費に関する対象外項目
- 車両の購入費。
- パソコンやタブレット等の汎用性が高く、事業以外の目的で使用できるものの購入費。
- 代表者の配偶者または三親等以内の親族および関連会社との取引による経費。
- 事務所等の敷金、礼金、不動産購入費。
- 申請者本人（法人の場合は法人名義）以外での支払い（家族名義のカード等）。
- 不採択または交付決定取消しとなる事項
- 申請者が経営計画を自ら作成しておらず、補助事業の内容を十分に理解していないと判断される場合。
- 不正受給や目的外使用があった場合。
- 定められた期限までに実績報告書等の提出がない場合。
- 補助事業終了後の報告義務（確定申告書・収支決算書等の提出）に違反した場合。
補助内容
■令和8年度加東市創業者支援補助事業
＜補助対象経費：事務所開設費＞
- 賃料・共益費：事業用施設の賃料（住居兼用は按分、月額上限8万円、敷金・礼金不可）
- 工事費：事務所・店舗の外装、内装、設備工事費
＜補助対象経費：初年度備品費＞
- 対象：耐用年数1年以上、税抜単価1万円以上の備品購入費・リース料
- 対象外：車両購入費、汎用性の高いパソコン・タブレット等
＜補助対象経費：専門家経費＞
- 事業プラン策定・事務指導等：謝金、旅費
- 外注費：調査、分析、設計等の外注費用
＜補助対象経費：事業費＞
- 広告宣伝費：HP作成、パンフレット製作、広告掲載、展示会出展等
＜補助対象期間＞
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（発注、納品、支払いのすべてが完了すること）
＜補助率及び補助限度額＞
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の2分の1以内 |
| 補助限度額 | 100万円（千円未満切り捨て） |
＜注意事項＞
- 申請者本人名義または法人名義での支払いに限る
- 親族や関連会社との取引経費は対象外
- ポイント利用分は補助対象外
- 電子マネー・バーコード決済は領収書発行可能なものに限る
対象者の詳細
補助の条件（6つの必須要件）
令和7年4月1日（火）から令和9年2月28日（日）までの期間に加東市内で創業等を行う者であり、かつ以下の条件をすべて満たす個人または法人が対象となります。
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1 事業所の所在地
加東市内に主たる事業所を有している個人、または法人であること -
2 市税等の滞納がないこと
加東市に対する市税等を滞納していないこと -
3 他の補助金との重複がないこと
国や県等から創業を理由とする補助金の交付をすでに受けておらず、今後も受ける予定がないこと -
4 特定創業支援等事業による支援
加東市が実施する創業塾などの「特定創業支援等事業」による支援を受けた者であること -
5 事業計画の継続性および商工会の推薦
事業開始日から起算して2年以上継続する具体的な事業計画を有していること、加東市商工会の推薦を受けていること -
6 暴力団排除の遵守
暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者ではないこと
「創業」と「第二創業」の定義
本補助金の対象となる「創業等」は、以下のいずれかに該当する事業を指します。
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創業
事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること、事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、その会社が事業を開始すること、会社が自らの事業を継続しつつ、新たに会社を設立し事業を開始すること（中小企業者に限る） -
第二創業
既存事業とは異なる日本標準産業分類の中分類に属する事業を市内で新たに開始すること
■補助対象外となる事業者・事業
以下の団体、および事業内容は補助の対象となりません。
- 特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
- 他者が行っていた事業を継承して行う事業（事業承継）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に基づく許可または届出を要する事業
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
- 宗教活動、政治活動、または公序良俗に反する活動を目的とした事業
地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図る原動力となる創業等が補助の対象となります。
※詳細な条件やお手続きについては、加東市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/sangyoushinkoubu/shokokankoka/hojyoseido/17728.html
- 加東市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.kato.lg.jp/
- 加東市 補助金・助成制度 トップページ
- https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/sangyoushinkoubu/shokokankoka/hojyoseido/index.html
- 加東市 よくあるお問い合わせ
- https://www.city.kato.lg.jp/faq/index.html
- メールフォームによるお問い合わせ
- https://www.city.kato.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/18?page_no=17728
令和8年度加東市創業者支援補助事業補助金に関する各種資料です。電子申請システムやjGrantsに関する直接的なURLは見つかりませんでした。申請には各種様式をダウンロードして提出する必要があります。
お問合せ窓口
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