石川県 令和8年度ニッチトップ企業創出支援事業補助金
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目的
石川県内に本社を置く、高い技術力を持つ中小・中堅企業に対し、国内外のニッチ市場でシェアトップを目指す販路開拓等の取り組みを支援します。専門家によるサポートや、展示会出展・知的財産権取得に係る経費の一部を補助することで、県内経済を牽引するニッチトップ企業の創出を図り、石川県産業全体の対外的競争力を向上させることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年07月31日 17:00
以下の必要書類をメール添付にて提出してください。
- 事業計画書（認定事業説明、資金計画、SWOT分析等）
- 過去3年間の決算書
- 株主等及び役員の一覧表
- 会社案内パンフレット・製品カタログ
- プレゼンテーション資料（パワーポイント推奨）
※「パートナーシップ構築宣言」公表企業は審査で加点されます。
- 審査期間（プレゼン審査）
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2026年8月下旬〜9月上旬頃
外部専門家による審査会が設置されます。
- 審査方法：10～15分程度のプレゼンテーションおよび質疑応答。
- 審査基準：戦略性・市場性、独自性・優位性、実現可能性、財務・資金の健全性。
※オンライン形式で実施される場合があります。
- 採択結果通知・交付決定
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- 採択決定時期：2026年9月下旬頃
審査結果は石川県商工労働部産業政策課から通知されます。
- 採択予定数：合計3件程度
- 留意事項：予算状況により、申請額から減額されて交付決定される場合があります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年03月31日
交付決定を受けた事業計画に基づき、事業を実施します。
- 対象期間：交付決定日から令和8年度末（2027年3月末）まで。※進捗により最長令和10年度末まで延長可。
- 経理処理：収支を明確にした証憑書類を整理し、5年間の保存義務があります。
- 実績報告・補助金交付
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事業終了後
事業終了後、実績報告書および経理証憑書類を提出します。
- 実績報告書の提出
- 県による内容確認・確定検査
- 補助金の支払い（精算払）
対象となる事業
石川県経済を牽引することが期待されるニッチトップ企業の創出と、その国内外への展開を支援することにより、石川県産業全体の対外的競争力を向上させることを目的とした事業です。
■1 グローバルシェア獲得枠
海外のニッチ市場において、シェアトップを目指すための取り組みを支援します。
＜補助対象経費＞
- 専門家活用費（専門家への謝金、旅費）
- 事業費（展示会等への出展に要する経費、知的財産権の取得に要する経費、市場調査費用、販路開拓に要する経費）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額：年間2,000千円（200万円、千円未満切捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年度末まで（事業の進捗状況により、最長で令和10年度末まで延長可能）
■2 シェアトップ育成枠
国内のニッチ市場において、シェアトップを目指すための取り組み、または新しい産業分野やビジネス形態で全国的なモデルとなるような取り組みを支援します。
＜補助対象経費＞
- 専門家活用費（専門家への謝金、旅費）
- 事業費（展示会等への出展に要する経費、知的財産権の取得に要する経費、市場調査費用、販路開拓に要する経費）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額：年間2,000千円（200万円、千円未満切捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年度末まで（事業の進捗状況により、最長で令和10年度末まで延長可能）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合、または以下の経費については、本事業の対象外となります。
- 大企業が株式の過半数または3分の2以上を所有する「みなし大企業」。
- 国や地方公共団体等の補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある、または法人税等を滞納している企業。
- 風俗営業や性風俗関連特殊営業を営む者。
- 暴力団関係者または暴力団が経営に関与している企業。
- 役員等が暴力団員である、暴力団が経営に実質的に関与している、暴力団を利用している、資金供給等で協力している、または暴力団と社会的に非難されるべき関係を有している企業。
- 本社の石川県外移転を明確に検討している企業。
- 補助対象外となる経費
- 機械装置の購入費
- 開発費
- 自社従業員の旅費
- 消費税および地方消費税
補助内容
■A 支援制度
＜支援内容＞
石川県、石川県工業試験場、石川県産業創出支援機構（ISICO）といった専門機関から構成される支援チームによる手厚い支援が実施されます。
■B 補助金
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象となる経費の3分の2以内
- 補助限度額：1年あたり2,000千円（200万円）
＜補助対象経費＞
- 専門家活用費：専門家への謝金や旅費
- 展示会等への出展に要する経費（製品の訴求素材製作費を含む）
- 知的財産権等の取得費（特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの取得にかかる費用）
- 市場調査にかかる費用
- 販路開拓に要する経費
＜補助対象外経費＞
- 機械装置の購入費
- 開発費
- 自社従業員の旅費
- 消費税および地方消費税
- その他、補助金交付決定日以降に支出されるもので、本事業の対象経費として明確に区分でき、かつ証憑書類によって金額等が確認できるものに限る
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和8年度末まで。ただし、事業の進捗状況が適切であると認められた場合は、最長で令和10年度末まで延長が可能。
■C 融資制度（経営革新等支援融資の条件緩和）
＜融資条件の拡大内容＞
| 項目 | 従来 | 拡大後 |
|---|---|---|
| 融資限度額 | 2億円（運転資金5千万円を含む） | 4億円（運転資金は1億円まで） |
| 無担保保証枠 | 8,000万円 | 1億8,000万円 |
対象者の詳細
補助対象となる企業の主要な要件
公募開始日において、高い技術力や独自の技術・ノウハウ等を有し、以下の（1）または（2）のいずれかの条件を満たす必要があります。
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1 石川県内に本社を有する中小企業者
製造業、その他の業種（卸売業、小売業、サービス業以外）：資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社、卸売業：資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社、小売業：資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社、サービス業：資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社 -
2 石川県内に本社を有する中堅企業
上記（1）の中小企業者に該当しない企業で、常勤従業員数が2,000人以下である企業、常勤従業員とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。
■補助対象とならない企業（除外要件）
補助対象の要件を満たす企業であっても、以下のいずれかの条件に該当する場合は、本事業の対象外となります。
- （ア）みなし大企業（大企業による株式所有割合や役員の派遣状況が特定の基準を超える場合）
- （イ）不正経理・不正受給・法人税等の滞納がある企業
- （ウ）特定の風俗営業を営む者
- （エ）～（ク）反社会的勢力との関与が認められる企業
- （ケ）本社の石川県外移転を行う（検討開始を含む）ことが明確な企業
- 法人格のない任意団体
- 収益事業を行っていない法人
- 運営費の大半を公的機関から得ている法人
※反社会的勢力との関与に関する情報は、石川県警察本部に照会される場合があります。
以上の詳細な要件をご確認の上、本事業への申請を検討いただく必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/nichetop/niche_bosyu.html
- 石川県 公式サイト
- https://www.pref.ishikawa.lg.jp/
本事業の申請は電子メールで行うため、専用の電子申請システムやjGrantsは利用しません。公募要領（PDF）や応募様式（ZIP）は募集ページからダウンロード可能です。募集期間は令和8年7月1日から7月31日までとなります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。