福井県 海外ビジネス拡大支援事業補助金（海外展示会等出展支援）（令和8年度）
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目的
福井県内に本社等を有する中小企業者等が、自社製品やサービスの海外販路を開拓することを目的として、外国で開催される展示会や商談会へ出展する際の経費を補助します。出展料やブース設営費、展示品の輸送費、渡航費等の一部を支援することで、県内企業の国際競争力の強化と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 募集期間と申請受付
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2026年08月04日 17:00
必要な交付申請書および添付書類を提出してください。提出後、翌営業日を目途に受付確認メールが送付されます。届かない場合は募集期限までにお問い合わせください。
- 納税証明書（県税・地方消費税）は2か月以内に発行されたものに限ります。
- 10万円以上の契約は原則として複数の業者から見積書を取得する必要があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年08月末（予定）
福井県による書面審査（必要に応じてヒアリング）が行われます。審査の結果、補助金の交付が適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
- 補助事業の実施
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- 支払完了期限：2027年02月28日
交付決定後に事業（契約・施工・支払い等）を開始してください。
【重要】- 原則として交付決定前の着手経費は対象外です。ただし、事前に「交付決定前実施届出書」を提出し承認を得た場合は、承認日以降の経費が対象となります。
- 2月末日までに支払いが完了しない経費、および3月以降に終了する展示会は対象外です。
- 実績報告・確定検査
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- 最終提出期限：2027年03月10日
事業完了日から1か月以内、または3月10日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。県による書類審査および必要に応じた現地調査（確定検査）が行われ、補助金の額が確定されます。
- 補助金の請求・交付
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額の確定後
「額の確定通知書」を受けた後、県に「補助金交付請求書」を提出してください。請求に基づき補助金が振り込まれます。
※補助事業完了後、帳簿および証拠書類は5年間の保存義務があります。
海外ビジネス拡大支援事業補助金（海外展示会等出展支援）
福井県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等が、自社製品やサービスの海外販路を開拓することを目的として、外国で開催される展示会や商談会へ出展する取り組みを支援するものです。
■海外展示会等出展支援
福井県内の中小企業者や小規模企業者が、生産または販売する製品等を海外市場へ展開できるよう、その第一歩となる海外の展示会や商談会への出展費用を支援し、県内企業の国際競争力の強化と地域経済の活性化を目指しています。
＜補助対象経費＞
- 出展料（出展登録料、小間料、会場使用料など）
- ブース設計・施工・装飾費（設計、施工・設営、装飾にかかる経費。財産取得費等は除外）
- 備品等借上料（出展に直接必要となる備品の賃借費用）
- 展示品等輸送費（日本国内から展示会等開催地までの輸送経費）
- 通訳料（出展期間中にブースで対応する通訳の報酬。役員・従業員への支給は対象外）
- 渡航費（航空機移動費用。2名分まで。エコノミークラス上限。日本国内の移動経費は除外）
- 宿泊費（2名分まで。原則出展期間の前後各1日が上限。別途1泊あたりの上限設定あり）
＜補助事業者（申請者）の要件＞
- 所在地：福井県内に本社または主たる事業所を有していること
- 企業形態：中小企業者・小規模企業者（みなし大企業は除く）、中小企業団体等
- 業歴：1年以上の業歴を有していること
- 納税状況：県税および地方消費税に滞納がないこと
- 法的手続き：更生手続開始または再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 反社会的勢力：暴力団または暴力団員との関係がないこと
- 団体種別：政治団体および宗教団体でないこと
- 重複申請：同一年度内に既に本補助金の交付決定を受けていないこと
- 過去の実績：前年度に自己都合等で補助事業を廃止した者でないこと
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 補助上限額：100万円（千円未満端数切り捨て）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象外となります。
- 一般消費者への販売を主たる目的とする展示会等への出展
- 例：商談ではなく個人の購買活動を目的とした物産展のようなケース
- 特定の顧客のみを来場対象とする展示会等への出展
- 展示会等の情報が公開されず、主催者の取引先のみを招待するような、不特定多数の事業者の来場が見込めないイベント
- 補助金の交付決定の前に開始される展示会等への出展
- 交付決定日の属する年度の3月以降に終了する展示会等への出展
- 公序良俗に反する事業、公的資金の交付の対象として適切でない事業
- その他、知事が不適当と判断する事業
補助内容
■海外ビジネス拡大支援事業補助金（海外展示会等出展支援）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 補助上限額：1件あたり100万円（千円未満の端数は切り捨て）
＜補助対象経費（7区分）＞
- 出展料：出展登録料、小間料、会場使用料、ブース電気料金等
- ブース設計・施工・装飾費：ブースの設計、施工・設営、装飾に要する経費
- 備品等借上料：出展に直接必要となる備品の借上経費
- 展示品等輸送費：日本国内と開催地間の輸送経費
- 通訳料：出展期間中の通訳報酬（自社役員・従業員分は対象外）
- 渡航費：航空機移動経費（上限2名、最下級運賃、日本国内移動分は対象外）
- 宿泊費：開催地における宿泊経費（上限2名、宿泊日数・単価に上限あり）
＜宿泊費基準額（一泊あたりの上限例）＞
| 都市名 | 基準額 |
|---|---|
| ニューヨーク | 64,000円 |
| シンガポール | 35,000円 |
| ロンドン | 47,000円 |
＜主な補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税額
- 交付決定前の業務にかかる経費（交付決定前実施届出書の承認がある場合を除く）
- 年度末（2月末日）までに支払いを完了しない経費
- 他の公的補助金等の対象となっている経費（ジェトロ主催事業等は除く）
- 補助事業者の役員・従業員に係る人件費、飲食費、接待費
- 展示会以外でも使用できる経費（サンプル製作費、営業ツール制作費等）
- 財産の取得（資産となる音響・映像機器等の購入）に要する経費
- ポイントや商品券、振込手数料による支払い
対象者の詳細
補助事業者となるための主要な要件
本補助金の対象となる「補助事業者」は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 所在地および事業形態の条件
福井県内に本社または主たる事業所を有していること、中小企業者および小規模企業者（※みなし大企業は除く）、中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される団体）、特別の法律により設立された組合およびその連合会（知事が適当と認める場合） -
2 事業実績・納税・法的手続き
1年以上の業歴を有していること、県税および地方消費税に滞納がないこと、更生手続開始または再生手続開始の申立てがなされていないこと -
3 団体の性質と関係性
暴力団または暴力団員との関係がないこと（役員等の関与、資金供給等を含む）、政治団体および宗教団体でないこと、その他、知事が不適当と判断する者でないこと -
4 補助金受給状況
同一年度内に既に本補助金の交付決定を受けていないこと、前年度に本補助金の交付決定を受けながら、自己都合（他補助金への乗り換え等）で補助事業を廃止した者でないこと
中小企業者・小規模企業者の定義
中小企業基本法に基づき、業種ごとに以下の基準が適用されます。
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中小企業者の区分
製造業その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下 -
小規模企業者の区分
製造業その他：常時使用する従業員数が20人以下、卸売業・小売業・サービス業：常時使用する従業員数が5人以下
■補助対象外となる事業者
要件を満たす中小企業・小規模事業者であっても、以下の「みなし大企業」に該当する場合は対象外となります。
- 発行済株式の総数または出資価額の1/2以上を、同一の大企業が所有している場合
- 発行済株式の総数または出資価額の2/3以上を、複数の大企業が所有している場合
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている場合
※自然災害等のやむを得ない事情を除き、前年度に交付決定後、事業を廃止した事業者も対象外となります。（例：市町補助金への切り替えによる廃止など）
※詳細な定義や個別の判断については、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sansei/exhibit2026.html
- 福井県庁 公式ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
- 福井県産業労働部商業・市場開拓課のページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sansei/index.html
公募要領、申請様式、電子申請システムなどの直接的なダウンロードURLやリンク先に関する情報は、提供された回答内には含まれていませんでした。詳細は公式サイトの詳細ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。