石岡市創業支援事業費補助金（令和7年度）｜空き店舗活用・新規創業を支援

申請スケジュール

特定創業支援事業の受講

随時（創業塾は令和7年7月〜8月に開催終了）

創業に必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野の知識を習得します。

• 創業支援セミナー（創業塾）：1ヶ月以上かつ全講義の8割以上の受講が必要です（令和7年度分は終了）。
• ワンストップ相談窓口：専門家による個別相談を1ヶ月以上にわたり受けることで要件を満たせます（随時受付）。

特定創業支援証明書の発行申請

随時（発行まで約7日間）

支援を受けた後、石岡市へ証明書の発行を申請します。交付まで1週間程度かかるため、補助金申請に間に合うよう余裕を持って手続きを行ってください。

創業計画の策定・確認書の取得

随時

石岡商工会議所または石岡市八郷商工会の支援を受けて「創業計画書」を作成し、創業計画確認書の発行を受けます。また、会議所等への加入（または加入の意思）が必要です。

補助金の交付申請

改修着工の1ヶ月前まで（予算上限あり）

必要書類を揃えて商工観光課へ提出します。空き店舗等の改修費補助を受ける場合は、着工の1ヶ月前までに申請する必要があります。予算額に達し次第、受付終了となります。

交付決定・事業実施・開業

交付決定後

市から交付決定通知を受けた後に事業を開始します。店舗等を開業した際は、速やかに創業支援事業開業届を提出してください。

実績報告・補助金の請求

• 最終実績報告期限：2026年03月31日

事業完了後、領収書等の必要書類を添えて実績報告書を提出します。期限は「年度末（3月31日）」または「事業完了日の翌月末」のいずれか早い方となります。審査後に補助金が振り込まれます。

継続申請・経営状況の報告

翌年度4月末（継続時）

家賃補助を翌年度も継続する場合は、4月末までに再度の申請が必要です。また、事業開始から2年以内に経営状況の報告を求められる場合があります。

対象となる事業

石岡市が支援対象としている事業は、主に「石岡市創業支援事業費補助金」の対象となる業種として定義されており、総務省告示第405号「日本標準産業分類（平成25年）」に基づき詳細に指定されています。これらの業種は、事業が実施される区域（都市機能誘導区域内、中活区域以外、市内全域）によって対象範囲が異なります。

■1 都市機能誘導区域内（特に中活区域内）

この区域では、以下のサービス業を中心とした業種が指定されています。

＜指定業種＞

• 情報通信業（情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
• 小売業（各種商品小売業、織物・衣類・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業）
• 飲食サービス業（飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業）
• 生活関連サービス業（洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業 ※一部除く）
• 医療（医療業）
• サービス業（他に分類されないもの）（機械等修理業（別掲を除く） ※一部除く）

■2 中活区域以外（都市機能誘導区域内ではあるが中活区域外）

上記の「都市機能誘導区域内（中活区域内）」の業種に加え、以下の業種が対象となります。

＜追加の指定業種＞

• 建設業（総合工事業、職別工事業（設備工事業を除く）、設備工事業）
• 製造業（食料品製造業）

■3 市内全域

最も広範囲な業種が対象となり、上記の全業種に加えて、以下の多様な業種が指定されています。

＜追加の指定業種＞

• 製造業（飲料・たばこ・飼料、繊維、木材、家具、パルプ・紙、印刷、プラスチック、ゴム、なめし革、窯業・土石、非鉄金属、金属製品、はん用機械、生産用機械、業務用機械、電子部品、電気機械、情報通信機械、輸送用機械、その他）
• 卸売業（各種商品、繊維・衣服、飲食料品、建築材料・鉱物、機械器具、その他）
• 保険業（保険業、保険媒介代理業、保険サービス業を含む）
• 不動産業（不動産取引業、不動産賃貸業・管理業）
• 物品賃貸業（物品賃貸業）
• 専門・技術サービス業（専門サービス業、広告業、技術サービス業 ※一部除く）
• 学習支援業（その他の教育、学習支援業 ※一部除く）
• 福祉（社会保険・社会福祉・介護事業 ※一部除く）
• サービス業（他に分類されないもの）（自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業）

補助内容

■1 改修費補助

＜内容＞

• 購入または賃貸借契約を結んだ空き店舗等の内外装改修工事にかかる費用
• 補助金交付決定日から当該年度末日までに支払いが行われる店舗部分の経費
• 消費税は対象外

＜交付額（補助率：補助対象経費の2分の1以内）＞

■2 家賃補助

＜内容＞

• 賃貸借契約を結んだ空き店舗等にかかる賃貸経費
• 補助金交付決定日以降に支払い期日が到来した月から、通算して12ヶ月分が対象
• 消費税は対象外
• 翌年度も要件を満たせば継続申請が可能

＜交付額＞

1ヶ月につき、補助対象経費の2分の1以内、上限5万円（市内全域適用）

■3 登録免許税補助

＜内容＞

株式会社や合同会社を設立する際に発生する登録免許税にかかる経費

＜交付額＞

補助対象経費のうち、最低税額の2分の1（市内全域適用）

対象者の詳細

石岡市特定創業支援事業および創業支援事業費補助金の「支援事業対象者」

石岡市が策定し、国の認定を受けた「石岡市創業支援事業計画」に基づき、以下のいずれかに該当する方が基本的な支援事業の対象となります。

• 事業承継と新たな創業を両立する方
  既に営んでいる事業を他者に承継しつつ、既存事業とは異なる新たな事業を創業する場合
• 創業から間もない個人または法人
  事業を開始した日以後、5年を経過していない個人事業主または法人

石岡市創業支援事業費補助金の「補助対象者」詳細要件

上記の基本的な「支援事業対象者」に加え、さらに以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

• 1 補助対象業種であること
  情報通信業、小売業、飲食サービス業、製造業、卸売業、専門・技術サービス業、医療、福祉等
• 2 直接的な営業関与
  申請者自身が直接営業に関わること
• 3 空き店舗等の利用
  空き店舗等を購入または賃借して、新たに創業または第二創業を行う者
• 5 事業継続の意思
  創業開始日より2年以上、補助事業と同一規模以上の事業を石岡市内で継続する意思があること
• 6 特定創業支援事業の受講と証明
  「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野に係る知識習得機会を一定割合以上受け、市長の証明を受けていること
• 7 商工会等への加入
  石岡商工会議所または石岡市八郷商工会に加入しているか、補助事業完了日までに加入する意思があること
• 8 創業計画の作成と確認
  会議所等の支援を受け創業計画を作成し、「創業計画確認書」の発行を受けていること
• 9 継続的な支援の受入れ
  会議所等の助言、指導、融資斡旋等の支援を受け、事業を継続して実施すること
• 10 改修工事の施工業者
  原則として市内に事業所を有する業者が施工すること（特殊な設備導入等は除く）

登録免許税補助のみの対象者

以下のいずれかに該当する方は、登録免許税補助についてのみ対象となります。

• 過去の補助金受給者
  過去に空き店舗等の改修工事により補助金の交付を受けた者で、交付を受けた翌年度から5年を経過していない者
• 過去に営業実績がある者
  過去に営業し、その後空き店舗等にしていない者

※申請を検討している場合は、必ず申請前に石岡市商工観光課創業支援担当まで電話で問い合わせてください。

公式サイト

公式ホームページ

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石岡市公式ホームページ

https://www.city.ishioka.lg.jp/

石岡市特定創業支援及び創業支援事業費補助金について

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