北九州市：物価高騰対策 中小企業等生産性向上支援助成金（第2次）

申請スケジュール

交付申請・事業実施計画の提出

• 公募開始：2025年10月15日
• 申請締切：2025年12月26日

1事業者あたり1件まで、以下の書類を揃えて電子メールまたは郵送で提出してください。

• 助成金交付申請書（第1号様式）
• 本人確認書類（法人登記簿、免許証等）
• 北九州市内の事業所確認書類
• 暴力団排除に関する誓約書
• 事業実施計画書（第2号様式）
• 市税の納税証明書
• 売上総利益（粗利）の状況が分かる書類（確定申告書等）
• 見積書の写し等の根拠書類

計画認定・交付決定

随時審査（概ね3週間）

北九州市にて随時審査が行われます。申請内容に不備がない場合、概ね3週間を目途に交付の可否が決定され、通知が届きます。

助成事業への着手、実施

計画認定後

必ず計画認定後に事業に着手してください。認定前に着手した経費は助成対象外となります。事業開始日は申請日から1ヶ月以降とされています。

事業完了、実施報告書の提出

• 事業完了期限：2026年01月31日

助成対象経費の支払いを令和8年1月31日までに完了させ、事業完了から20日以内に実績報告書を提出してください。

• 助成金実績報告書（第6号様式）
• 事業実施報告書（第7号様式）
• 支出を確認できる書類（領収書等）
• 事業の実施状況が分かる写真等

実施報告の確認、助成金額の確定

提出後速やかに

提出された実績報告書に基づき、内容や支払いの適切さを確認し、最終的な助成金額が確定され通知されます。

助成金の請求

金額確定後

確定払請求申請書（第9号様式）により、北九州市へ助成金の請求を行います。

助成金の支払い

請求後

請求に基づき、指定の金融機関口座に助成金が振り込まれます。※支払い対象は支出済みの経費のみとなります。

対象となる事業

対象となる事業は「生産性を向上させる取組」を目的としており、具体的には以下の5つの区分に分けられます。これらの取組を実施する上で必要となる経費が助成対象となります。

■1 省エネ投資の取組

企業のコスト削減と環境負荷低減を目的として、エネルギー効率の向上を図るための投資を支援します。

＜具体的な取組例＞

• 省エネ性能の高い機器や設備の導入、または既存設備の更新（エアコン、照明器具、冷蔵庫、エコキュート等）
• 車両の燃費向上に資する取組
• 太陽光発電パネルの設置（自家消費目的）
• 省エネ診断による現状分析や課題解決、専門家による調査や指導の依頼
• 既存設備の撤去費用（省エネ投資の一連の取組として）

＜助成対象経費の例＞

• 機械器具費
• 施設改修費
• システム導入費
• 調査費
• 指導費

＜留意事項＞

• 導入によって省エネ・効率化によるコスト削減効果が定量的に見込まれることが必要
• 事業実施計画で導入前後を比較し、年間削減額などを数字で示す必要がある

■2 効率化・高収益化の取組

業務プロセスやシステムを見直し、生産性の向上、コスト削減、そして最終的な高収益化を目指すための投資を支援します。

＜具体的な取組例＞

• デジタル化の推進や、高収益化のための機器・設備の導入
• 輸送効率化システムの導入
• 荷役作業の効率化
• オープンスペース化や動線改善など、効率化・高収益化のための施設改修
• 業務フロー分析等、外部専門家による調査や指導の依頼

＜助成対象経費の例＞

• 機械器具費
• 施設改修費
• システム導入費
• 調査費
• 指導費

＜留意事項＞

• 導入によって効率化・高収益化が見込まれることを、事業実施計画において数字で示す必要がある
• クラウド利用料も、助成対象期間内にかかったものに限り対象

■3 新商品・新サービス開発の取組

企業の新たな収益源を創出し、競争力を強化するための新商品や新サービスの開発活動を支援します。

＜具体的な取組例＞

• 新商品や新サービスを開発するために要する経費（直接人件費や固定費を含む）
• 大学等との共同研究にかかる費用
• 市場調査、マーケティング戦略の構築
• 開発、設計、試作、改良、デザイン等を外部に委託する費用
• 必要な産業財産権（特許権、意匠権等）の導入にかかる費用
• 開発に伴い新たに必要となる人件費や固定費（光熱水費、賃料、通信料等）

＜助成対象経費の例＞

• マーケティング費
• 機械器具費
• 研究開発原材料費（販売用を除く）
• 技術指導費
• 委託費
• 広告宣伝費
• 営業代行料
• 産業財産権導入費
• 人件費
• 固定費
• 人材育成費

＜留意事項＞

• 人件費や固定費は「新たな取組」に直接必要となるものに限り、既存事業とは明確に区分できる必要がある

■4 売上拡大・経営改善の取組

既存事業の売上拡大や経営体制の強化を図るための様々な取り組みを支援します。

＜具体的な取組例＞

• 販路開拓や営業力強化、事業分野拡大、事業方法転換
• 価格適正化への理解促進に向けた広報活動
• 新規顧客獲得やリピーター確保の取組、新規出店
• 経営改善に向けたコンサルティングの受講
• ECサイトのシステム構築費用やランニングコスト
• SNSでのWEB広告掲載（助成対象期間内の使用分のみ）
• 海外への売上拡大を目指す取組
• 2号店をオープンする際の賃料
• 新規顧客獲得につながる店舗イベント等にかかる経費

＜助成対象経費の例＞

• マーケティング費
• 会場整備費
• 保険料
• 出店登録料
• 機械器具費
• 広告宣伝費
• 営業代行料
• 人件費
• 固定費
• 人材育成費

＜留意事項＞

• 直接人件費と固定費は「新たな取組」に必要となるものに限り、既存事業と明確に区分できる必要がある
• ホームページ制作費用は原則全額が助成対象
• 看板制作費用は、必要最小限の経費であり相応しいかどうかが判断される

■5 人材確保・人材育成の取組

企業の持続的な成長を支える人材の確保と育成を目的とした取り組みを支援します。

＜具体的な取組例＞

• 採用活動（就職情報誌への広告掲載、人材紹介事業者への成功報酬など）
• 働きやすい職場環境の整備（休暇制度の新設、就業規則等の変更、社労士等への報酬、オフィスのフリーアドレス化、レイアウト変更、バリアフリー化等）
• 従業員等のスキルアップ（業務上必要な能力の向上、技術・資格・知識等の習得、リスキリング）

＜助成対象経費の例＞

• 広告宣伝費
• 仲介手数料
• 委託費
• 報酬
• 施設改修費
• 機械器具費
• システム導入費
• 外部研修参加費
• 講師謝礼
• 会場費

＜留意事項＞

• 人材紹介事業者への成功報酬や、就業規則等の変更に伴う社会保険労務士等への報酬も対象となる

補助内容

■1 省エネ投資の取組

＜概要＞

省エネ等のための機器・設備導入、既存設備の更新、燃費向上に資する取組が対象。

＜助成対象経費の例＞

• 機械器具費: 省エネのために導入する機械装置や備品の整備、購入費用。
• 施設改修費: 節電対策や断熱化といった省エネ目的の施設改修工事、およびその設計費用。
• システム導入費: 省エネを実現するためのシステム構築や導入費用。
• 調査費・指導費: 省エネ診断による現状分析、課題解決に向けた対策検討、調査、指導を外部専門家に依頼する費用。

■2 効率化・高収益化の取組

＜概要＞

デジタル化の推進、高収益化のための機器・設備導入、輸送効率化システムの導入、荷役作業の効率化など、業務の効率化やコスト削減に繋がる取組が対象。

＜助成対象経費の例＞

• 機械器具費: 業務の効率化やコスト削減による高効率・高収益化を目指す設備（機械装置、備品等）の整備、購入費用。
• 施設改修費: オープンスペース化や動線改善など、効率化・高収益化のための施設改修工事、およびその設計費用。
• システム導入費: 業務効率化やコスト削減による高効率・高収益化を実現するためのシステム構築、導入費用。
• 調査費・指導費: 効率化・高収益化に向けた業務フローや現状・課題分析、課題解決の提案など、調査や指導を外部専門家に依頼する費用。

■3 新商品・新サービス開発の取組

＜概要＞

新商品や新サービスの開発に要する経費が対象で、直接人件費や固定費も含まれる場合があります。

＜助成対象経費の例＞

• マーケティング費: 市場調査、戦略構築への助言など。
• 機械器具費: 開発に必要な機械器具および消耗品の購入、借用費用。
• 研究開発原材料費: 開発研究等に要する原材料や副資材の購入費用（販売用は対象外）。
• 技術指導費: 外部専門家からの技術指導、ブランディング、プロデュース費用。
• 委託費: 開発、設計、試作、改良、デザインなどの外注費用。
• 広告宣伝費: ホームページやチラシなどのPRツール作成費用。
• 営業代行料: 新商品・新サービスの販路開拓を外部専門家に依頼する費用。
• 産業財産権導入費: 特許権や実用新案権などを導入する費用。
• 人件費: 新たに必要となる直接人件費（新規アルバイト代、研究開発従事者の残業代など）。
• 固定費: 新たに必要となるオフィス・倉庫の賃料、光熱水費、通信料など。
• 人材育成費: 教材作成・購入、研修受講費用、講師謝礼。

■4 売上拡大・経営改善の取組

＜概要＞

売上拡大に向けた販路開拓・営業力強化、事業分野拡大、事業方法転換、価格適正化理解に向けた広報、新規顧客やリピーター確保の取組、新規出店、経営改善に向けたコンサルティングなどが対象。

＜助成対象経費の例＞

• マーケティング費: 戦略構築、市場調査、販路・商圏拡大等への助言費用。
• 会場整備費: 展示会や販促イベント等の会場装飾費用。
• 保険料: 展示品等の保険費用。
• 出店登録料: ネットショップへの基本登録料。
• 機械器具費: 機械器具および消耗品の購入、借用費用。
• 広告宣伝費: HP制作、チラシ、WEB広告、看板制作費用等。
• 営業代行料: 外部専門家への売上拡大依頼費用。
• 人件費: 新規出店スタッフの人件費など、直接必要となる人件費。
• 固定費: 新規出店やイベント用の賃料、光熱費など（敷金・礼金は対象外）。
• 人材育成費: 教材、研修受講、講師謝礼。

■5 人材確保・人材育成の取組

＜概要＞

採用活動、働きやすい職場環境の整備、従業員等のスキルアップ、リスキリングに要する経費が対象。

＜助成対象経費の例＞

• 広告宣伝費: 就職情報誌への広告費用など。
• 仲介手数料・報酬: 人材紹介の成功報酬、就業規則変更の社労士報酬など。
• 委託費: 採用活動の外部委託費用。
• 施設改修費: フリーアドレス化、バリアフリー化、休憩スペース確保等の改修費用。
• 機械器具費・システム導入費: 環境改善や人材育成のための導入費用。
• 外部研修参加費、講師謝礼、会場費: スキルアップ研修関連費用。
• 教材の作成・購入・借用に係る経費: 人材育成のための教材費用。

■共通の留意事項・対象外経費

＜重要な留意事項＞

• 既存の取組に要する経費は対象外（新たな取組であること）。
• 市が認定した計画内容と一致すること。変更は事前承認が必要。
• 消費税、地方消費税、振込手数料は対象外。
• 原則として年度内の1月31日までに支払いを完了させること。
• 汎用品（PC、車両等）は事業専用部分のみ案分、または特定車種に限定。
• 原則として市内事業者への発注・調達に限る（市外は理由書が必要）。
• 分割払いやリボルビング払いは対象外。

＜助成対象とならない主な例＞

• 政治、宗教、公序良俗に反する事業。
• 国や自治体への手数料。
• クーポン券、図書券、商品券等の配布費用。
• 通常の営業活動に係る旅費。

＜最低額に関する補足＞

交付決定後の減額により助成額が10万円未満となった場合でも、減額後の額が助成対象となります。

対象者の詳細

1. 助成対象者の基本的な要件

本助成金の対象となるには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。

• 1 中小企業者等であること
  中小企業基本法第2条第1項に定められている者であること、法人および個人事業主を含む
• 2 事業所の所在地と事業継続の意思
  北九州市内に本社、支店、営業所、工場などの事業所を所有していること、今後もその事業を継続する意思があること
• 3 株式保有の状況（株式会社の場合）
  発行済株式の2分の1を超えて、中小企業者等以外の会社に保有されていないこと
• 4 市税等の滞納がないこと
  北九州市税の滞納や、その他の市に対する債務不履行がないこと
• 5 反社会的勢力との関係がないこと
  暴力団および暴力団員、ならびにこれらと密接な関係を有する者でないこと

2. 助成を受けるための追加要件

上記の基本要件を満たした上で、以下の2つの要件も満たす必要があります。

• 1 売上総利益（粗利）の減少
  令和6年4月以降の連続する任意の3か月間の売上総利益を対象期間とする、令和4年4月以降の同期（基準期間）と比較して、売上総利益が10%以上減少していること
• 2 事業実施計画の記載
  提出する「事業実施計画」の中に、具体的に「生産性を向上させる取組」を記載すること

3. 創業特例について

創業時期が新しく、基準期間が設定できない事業者に適用される特例です。

• 基準期間の算出方法
  創業翌月（1日創業の場合は創業月）から申請月の前年の前月までの粗利平均月額×3
• 対象期間の算出方法
  助成金を申請する月の3か月前から前月までの粗利

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/10700001_00002.html

よくある質問と回答FAQ

https://faq-call-center-city.kitakyushu.life/

本助成金の申請は電子メールまたは郵送で行う必要があります。特定の電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

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