福井県 海外ビジネス拡大支援事業補助金（サポート等活用支援）

申請スケジュール

交付申請書の提出

• 申請締切：別に定める期日まで

補助金の交付を受けようとする事業者は、交付申請書に以下の必要書類を添えて提出してください。

• 交付申請書、事業計画書、収支予算書
• 県税の納税証明書（2か月以内に発行されたもの）
• 地方消費税の納税証明書（2か月以内に発行されたもの）
• 会社案内等の概要資料
• 事業の概要が確認できる資料（専門人材の概要、翻訳原稿、広告媒体概要、国際認証概要など）

審査・交付決定

随時

県による厳正な審査（法令遵守、事業内容の適正性、金額算定の正確性、遂行能力など）が行われます。審査の結果、適当と認められた場合には交付決定通知書が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。

事業実施・状況報告

交付決定後〜事業完了まで

交付決定の内容に基づき、事業を遂行します。

• 状況報告：知事から求められた場合、速やかに「状況報告書」を提出する必要があります。
• 変更等の承認：内容や経費配分を大幅に変更（20%超）する場合や中止・廃止する場合は、事前に承認を得る必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：事業完了から1か月以内、または3月10日のいずれか早い日

事業完了後、以下の書類を提出してください。

• 補助事業完了実績報告書、事業結果報告書、収支決算書
• 事業実施の実態が確認できる証拠書類（写真、成果物、WEBサイトの写しなど）
• 支払の証拠書類（見積書、契約書、請求書、領収書、振込依頼書などの写し）

額の確定・確定検査

実績報告提出後

県が提出された実績報告書に基づき「確定検査」を実施します。書類審査や必要に応じた現地調査を行い、交付決定の内容に適合しているか確認します。適合が認められた場合、額の確定通知書が通知されます。

補助金の請求・交付

額の確定通知受領後

額の確定通知を受けた後、補助金交付請求書を提出してください。請求書受理後、県から補助金が振り込まれます。※必要と認められる場合は、概算払が行われることもあります。

対象となる事業

福井県内の中小企業者等が生産または販売する製品・サービスを海外へ展開し、販路を拡大することを目的としています。具体的には、海外ビジネスに関する専門的なノウハウを持つ人材によるサポート、効果的な情報発信ツールの活用、そして国際認証制度の取得にかかる経費を支援するものです。

■海外ビジネス拡大支援事業補助金（サポート等活用支援）

福井県内の中小企業者や小規模企業者が、国際競争力を高め、新たな市場での成長を実現できるよう支援することを目的としています。

＜補助事業者の対象＞

• 福井県内に本社または主たる事業所を有していること
• 中小企業者および小規模企業者であること（ただし「みなし大企業」は除外）
• 1年以上の業歴を有していること
• 福井県税および地方消費税に滞納がないこと
• 更生手続開始の申立ておよび再生手続開始の申立てがなされていないこと
• 暴力団または暴力団員との関係がないこと
• 政治団体および宗教団体でないこと
• 同一年度内に既に本補助金の交付決定を受けていないこと
• 前年度に本補助金を廃止していないこと（自然災害等を除く）

＜補助事業の内容＞

• 海外ビジネスに関するノウハウを持つ人材によるサポートの活用（計画策定、貿易実務指導等）
• 効果的な情報発信ツールの活用（パンフレット、ECサイト、動画制作、広告掲載等）
• 国際認証制度等の活用（ISO認証などの取得活動）

＜補助対象経費＞

• 海外展開サポートサービス活用経費（報酬、旅費、通訳・翻訳料、委託費）
• 海外市場に向けた情報発信ツール活用経費（報酬、旅費、通訳・翻訳料、広告宣伝費、委託費、使用料）
• 国際認証等取得経費（報酬、旅費、手数料、通訳・翻訳料、委託費）

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1以内
• 補助上限額：50万円（千円未満切り捨て）

補助内容

■概要 海外ビジネス拡大支援事業補助金（サポート等活用支援）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：3分の1以内
• 補助上限額：50万円（1件あたり、千円未満切り捨て）

■1 海外展開サポートサービス・人材活用経費

＜補助対象経費＞

• 報酬：海外展開計画の策定や貿易実務に関する指導・助言への報酬
• 旅費：専門人材の国内旅費（交通費・宿泊費）
• 通訳・翻訳料：貿易実務に関する資料の翻訳料
• 委託費：調査・コンサルティングや貿易実務の代行委託費
• その他：知事が海外展開サポートに必要と認める経費

■2 海外市場に向けた情報発信ツール活用経費

＜補助対象経費＞

• 報酬：情報発信に関する指導・助言への報酬
• 旅費：専門人材の国内旅費
• 通訳・翻訳料：パンフレット、WEBページ、動画の翻訳料
• 広告宣伝費：海外市場向け広告媒体掲載費
• 委託費：パンフレット、WEBページ、動画の企画・作成・運用委託費
• 使用料：WEBプラットフォーム活用にかかる登録費用・使用料
• その他：知事が情報発信に必要と認める経費

■3 国際認証等取得経費

＜補助対象経費＞

• 報酬：国際認証等の取得に関する指導・助言への報酬
• 旅費：専門人材の国内旅費
• 手数料：申請・審査にかかる手数料
• 通訳・翻訳料：必要資料の翻訳料
• 委託費：国際認証等の取得に関するコンサルティングや申請代行委託費
• その他：知事が国際認証等の取得に必要と認める経費

＜追加留意事項＞

• 期間内に認証等を取得できなかった場合は補助対象外
• 既に取得済みの認証等の更新にかかる経費は補助対象外

■共通 補助対象期間と経費の共通ルール

＜補助対象期間＞

• 交付決定前に着手した業務（契約・支払）は対象外
• 交付決定日の属する年度の2月末日までに完了・支払が必要

＜主な対象外経費＞

• 消費税および地方消費税額
• 他の公的補助金の対象となっている経費
• 役員・従業員の人件費、旅費、研修費
• 直接の営業や販売に要する経費（輸送費、通関手数料等）
• 建物や機械の取得、改良、修繕費
• 飲食費、接待費、振込手数料、ポイント支払分

対象者の詳細

基本的な所在地の要件と事業者の種類

補助事業者は、福井県内に本社または主たる事業所を有していることが必須です。加えて、以下のいずれかの事業者に該当する必要があります。

• 中小企業者および小規模企業者
  ※「みなし大企業」に該当する場合は対象外
• 中小企業団体
  中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される団体
• 特別の法律により設立された組合およびその連合会
  これらの中で、福井県知事が補助事業者として適当と認める者

「中小企業者」および「小規模企業者」の具体的な定義

中小企業基本法に基づき、業種と規模に応じて以下のように定義されています。

• ① 中小企業者の定義
  製造業、建設業、運輸業、その他の業種：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下
• ② 小規模企業者の定義
  製造業、建設業、運輸業、その他の業種：常時使用する従業員数20人以下、卸売業、小売業、サービス業：常時使用する従業員数5人以下

その他の必須要件

以下の項目をすべて満たす必要があります。

• 業歴・納税・法的状態
  1年以上の業歴を有していること、福井県の県税および地方消費税に滞納がないこと、更生手続開始または再生手続開始の申立てがなされていないこと
• 団体の性質・受給状況
  暴力団または暴力団員との関係がないこと、政治団体および宗教団体でないこと、同一年度内に既に本補助金の交付決定を受けていないこと、前年度に補助事業を廃止（自然災害等を除く）した者でないこと

※上記の要件をすべて満たした事業者のみが対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sansei/support2026.html

福井県庁公式ウェブサイト

https://www.pref.fukui.lg.jp/

福井県産業労働部商業・市場開拓課

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sansei/index.html

募集期間は令和8年7月21日から8月17日17時必着です。申請は郵送またはメールで行う必要があり、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

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