令和8年度 愛媛県NPO法人活動助成事業（団体支援助成）
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目的
地域課題の解決に主体的に取り組む愛媛県内のNPO法人に対し、人口減少対策や他団体との協働事業、団体の基盤強化に要する活動経費を補助することで、継続的かつ安定的な運営を支援します。県民や企業からの寄附金を原資とした基金を活用し、NPO法人が担う新たな公的サービスや政策提言を通じて、地域社会の活性化と社会貢献活動の促進を図ります。
申請スケジュール
原則としてメールでの提出が推奨されています。提出書類の様式は「愛媛ボランティアネット」からダウンロード可能です。
- 募集・応募期間
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- 公募開始：2026年07月23日
- 申請締切：2026年08月20日
助成を希望する団体が事業の申込みを行います。愛媛県県民生活課へメール（原則）または郵送で提出してください。
- 提出書類：申込書、事業計画書、収支予算書、会報誌（任意）
- 提出先：愛媛県 県民生活課 県民協働グループ
- 審査・補助対象決定
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応募受付後
提出された書類に基づき、公益性・適格性・必要性の観点から審査が行われ、知事が補助対象団体を決定し通知します。
- 補助金交付申請・決定
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- 交付申請書提出：別途通知
補助対象団体として決定された後、正式な「補助金交付申請書（様式第1号）」を提出します。審査後、知事より交付決定が通知されます。
- 事業実施期間
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年02月28日
この期間内に契約・納品・支払をすべて完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は、事前承認が必要です。
- 実績報告・額の確定
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事業完了後、速やかに
「実績報告書（様式第5号）」に領収書の写し等を添えて提出します。県が内容を審査・調査し、最終的な補助金額を確定させ通知します。
- 補助金の請求・交付
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額の確定通知受領後
「精算払請求書（様式第7号）」を提出し、補助金が交付されます。※必要と認められる場合は、事前に概算払（前払い）を受けることも可能です。
- 関係書類の保管
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終了翌年度から5年間
補助事業に係る収入・支出の帳簿および証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管する義務があります。
対象となる事業
令和８年度愛媛県ＮＰＯ法人活動助成事業は、愛媛県が地域課題の解決に主体的に取り組むNPO法人の活動を支援し、その継続的かつ安定的な運営に寄与することを目的としています。県民や企業等からの寄附金を原資とする「あったか愛媛ＮＰＯ応援基金」を活用して実施されます。
■1 人口減少対策活動助成
人口減少に関する地域課題の解決に取り組む活動が対象です。特に、女性活躍の推進や婚活支援など、指定された特定のテーマに沿った活動に焦点が当てられます。
＜補助金の額＞
- 1団体あたり700,000円以内
＜交付対象団体数＞
- おおむね2団体
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
＜主な活動テーマ＞
- 女性活躍の推進
- 出会いの場創出や婚活支援
- 外国人材の県内定着・共生推進
- 自転車新文化の普及・拡大
- 県民のNPO活動への参加促進
- 妊娠、出産から産後の母子への支援
- 商店街を活用した地域活性化
- 社会教育活動による「子どもたちの地域への愛着や誇りの醸成」
- 自由提案（地域に働く場所をつくる・人を呼び込む、等）
＜補助対象経費＞
- 報酬
- 報償費
- 旅費
- 需用費
- 役務費
- 使用料及び賃借料
- その他特に必要と認められる経費
■2 協働事業助成
NPO法人がボランティア団体、地縁組織、企業、行政などの「多様な主体」と協働して地域課題の解決に取り組む活動が対象です。
＜補助金の額＞
- 1団体あたり500,000円以内
＜交付対象団体数＞
- おおむね2団体
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
＜補助対象経費＞
- 報酬
- 報償費
- 旅費
- 需用費
- 役務費
- 使用料及び賃借料
- その他特に必要と認められる経費
■3 団体支援助成
団体の管理運営や事業活動に要する経費に対する助成で、団体の基盤強化や持続的な活動を支えることを目的としています。
＜補助金の額＞
- 1団体あたり250,000円以内（※団体希望寄附がある場合は別途加算あり）
＜交付対象団体数＞
- 団体希望寄附を除くおおむね10団体
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
＜補助対象経費＞
- 報酬
- 給料
- 職員手当等
- 共済費
- 報償費
- 旅費
- 需用費
- 役務費
- 使用料及び賃借料
- その他特に必要と認められる経費
特例措置
●寄附加算 団体希望寄附による補助上限額の特例
団体支援助成を申請し「団体希望寄附」があった団体については、寄附額等を踏まえて別途知事が定める額が補助金として加算されます。
▼補助対象外となる事業
以下の要件を満たさない団体・活動、または制限に該当する経費を含む事業は補助対象外となります。
- 特定の経費を含む事業（以下の経費は補助対象となりません）
- 単価50,000円以上の物品の購入費
- 役員報酬
- 土地の購入費
- 資格の取得に係る経費
- 販売を目的としたものに係る経費
- 国庫及び公的制度等からの二重受給となる事業
- 当該年度内に、愛媛県、国、市町、民間団体等から類似の補助金またはこれに類するものを受けている事業
- 要件を満たさない活動
- 営利を目的とした活動
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日までの期間外に実施される活動
- （人口減少対策活動助成の場合）指定されたテーマに合致しない活動
- 欠格要件に該当する団体の事業
- 「あったか愛媛ＮＰＯ応援基金」の団体登録を受けていない団体
- 直近2年分の事業報告書を提出していない団体
- （団体支援助成の場合）過去に5回以上この補助金の交付を受けた団体（団体希望寄附によるものを除く）
補助内容
■1 人口減少対策活動助成
＜補助基準＞
| 区分 | 基準額（上限） | 補助率 |
|---|---|---|
| 人口減少対策活動助成 | 700,000円以内 | 10/10（10割） |
＜補助対象経費の概要＞
当該年度の活動経費のうち、人口減少に関する地域課題の解決に取り組む活動に要する経費。
■2 協働事業助成
＜補助基準＞
| 区分 | 基準額（上限） | 補助率 |
|---|---|---|
| 協働事業助成 | 500,000円以内 | 10/10（10割） |
＜補助対象経費の概要＞
当該年度の活動経費のうち、多様な主体と協働して地域課題の解決に取り組む活動に要する経費。
■3 団体支援助成
＜補助基準＞
| 区分 | 基準額（上限） | 補助率 |
|---|---|---|
| 団体支援助成 | 250,000円以内 | 10/10（10割） |
＜補助対象経費の概要＞
当該年度の活動経費のうち、団体の管理運営または事業に要する経費。
＜補助対象となる主な費目と具体例＞
- 報酬：非常勤職員の役務に対する給付、アルバイト賃金等
- 給料：常勤職員の役務に対する給付
- 職員手当等：通勤手当、住居手当など
- 共済費：社会保険料（雇用、厚生年金、健康、介護）など
- 報償費：講師に対する謝礼、謝礼品の購入など
- 旅費：講師招へい、先進地視察、研修参加のための旅費など
- 需用費：消耗品費（単価5万円未満）、燃料費、印刷製本費等
- 役務費：通信運搬費、筆耕翻訳料、保険料など
- 使用料及び賃借料：会場使用料、車両レンタル料、機器リース料等
- その他：上記以外の経費で、特に必要と認められる経費
＜補助対象外となる経費＞
- 役員報酬に要する経費
- 土地の購入に要する経費
- 資格の取得に要する経費
- 販売を目的としたものに係る経費
- 単価50,000円以上の物品購入費
- 領収書等により使途が確認できないもの
- 補助対象期間（令和8年4月1日～令和9年2月28日）外の契約・支払分
- 令和9年3月1日以降に支払われた経費
■特例措置
●S1 団体希望寄附に伴う補助上限額の特例
＜特例の内容＞
団体支援助成において、団体希望寄附があった団体については、基準額（250,000円）にかかわらず、別途知事が定める額となります。
対象者の詳細
補助対象となる団体の要件
愛媛県内に主たる事務所を有し、地域課題の解決に主体的に取り組むNPO法人が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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事務所の所在地
愛媛県内に主たる事務所を有しているNPO法人であること -
基金への登録
「あったか愛媛NPO応援基金団体登録要綱第4条」に基づく登録の決定を受けていること -
助成回数の制限
過去に本補助金（団体支援助成）の交付を4回以下しか受けていないこと、※寄附者が特定の団体を指定する「団体希望寄附」による助成は回数制限の対象外 -
事務処理および報告
直近の事業報告書（2年分）を適切に提出していること -
重複受給の禁止
申請する助成事業について、当該年度内に国、県、市町、民間団体等から他の補助金を受けていないこと
補助対象となる活動の要件
対象団体が実施する活動は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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活動内容
営利を目的としない、助け合い・支え合いの社会貢献活動であること、新たに取り組む活動、または既に取り組んでいるが資金が不足している活動であること -
実施期間
令和8年4月1日から令和9年2月28日までの期間に実施されるものであること
■補助対象外となる経費・事項
以下の経費や条件に該当するものは、補助金の対象外となります。
- 役員報酬に要する経費
- 土地の購入に要する経費
- 資格の取得に要する経費
- 販売を目的としたものに係る経費
- 領収書により支出が確認できない使途不明なもの
- 補助対象期間（令和8年4月1日～令和9年2月28日）外に契約、納品、支払いが完了したもの
- 令和9年3月1日以降に支払われた経費
※過去の交付回数が5回以上の団体（団体希望寄附を除く）や、同一事業で他公的機関等から補助を受けている団体も対象外です。
【募集期間】 令和8年7月23日(木) ～ 8月20日(木)
※詳細は「愛媛ボランティアネット」からダウンロード可能な公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/116827.html
- 愛媛県庁公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
- 愛媛ボランティアネット
- https://nv.pref.ehime.jp/atakahtml/
- 愛媛ボランティアネット（基金助成情報・申請様式）
- https://nv.pref.ehime.jp/atakahtml/kikin_joseijoho.htm
- 愛媛ボランティアネット（基金団体登録）
- https://nv.pref.ehime.jp/atakahtml/kikin_dantaitoroku_kosin.htm
令和8年度愛媛県NPO法人活動助成事業（団体支援助成）に関する情報です。本事業では電子申請システム（jGrants等）は利用されず、原則としてメールまたは郵送での申請となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。