葛巻町 子育て世代移住者住宅取得支援事業補助金（令和8年度）
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目的
葛巻町外から移住する子育て世帯や若年夫婦を対象に、町内での住宅取得費用を最大400万円補助します。UIターンによる定住を強力に後押しすることで、人口減少対策を図り、持続可能なまちづくりを推進することを目的としています。新築・中古住宅の購入や登記にかかる経費の一部を支援し、移住に伴う経済的負担を軽減します。
申請スケジュール
- 事前相談・要件確認
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随時（住宅取得前を推奨）
まずは、補助対象者（移住者、子育て世帯、納税状況等）および補助対象住宅（50㎡以上または2DK以上等）の要件をすべて満たしているか確認します。いらっしゃい葛巻推進課への事前相談が推奨されています。
- 補助金交付申請書の提出
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- 申請締切：登記または転入から5ヶ月以内
所有権保存または移転登記、あるいは葛巻町への転入のいずれか遅い方から1ヶ月経過後〜5ヶ月以内に以下の書類を提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 誓約書（様式第2号）
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 住民票謄本・納税証明書
- 登記簿謄本の写し
- 領収書の写し・現場写真 等
- 審査・交付決定通知
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申請受付後
町が書類審査を行い、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知」が送付されます。必要に応じて町による実地検査や調査が行われる場合があります。
- 補助金請求書の提出
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- 請求期限：交付決定通知受領から15日以内
交付決定通知を受け取ったら、速やかに「補助金請求書（様式第4号）」を提出してください。添付書類として補助金交付指令書の写しが必要です。振込先の口座情報を正確に記載してください。
- 補助金の交付
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請求書提出後
請求書の内容が確認された後、指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
葛巻町へ移住する子育て世代が町内に住宅を取得する際に発生する費用の一部を補助することで、移住を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的としています。令和7年度からは補助金の上限額が最大400万円に拡充される予定です。
■新築 新築住宅の取得
平成29年4月1日以降に工事請負契約または売買契約により町内に新築住宅を取得する場合が対象です。
＜補助対象者（共通要件）＞
- Uターン者（5年以上町外居住後に再転入）またはIターン者（町外出身の新転入者）であること
- 住民登録から5年以内の住宅取得であること
- 小学生以下の子どもを養育、または夫婦の合計年齢が60歳未満であること
- 住宅の共有持分を2分の1以上所有し、他の共有者が本補助金を申請していないこと
- 市区町村税等の滞納がないこと
- 過去に本補助金を受けていないこと
- 生活保護を受けておらず、暴力団員でないこと
＜住宅の要件＞
- 専ら居住の用に供する日常的な居住用家屋であること
- 浴室、便所等を備えていること
- 床面積が50平方メートル以上または2DK以上の間取りであること
- 所有権の保存または移転登記を行うこと
＜補助金額（基本額）＞
- 町内業者で建築・購入する場合：最大200万円（対象経費の2分の1以内）
- 町外業者で建築・購入する場合：最大100万円（対象経費の2分の1以内）
■中古 中古住宅の取得
売買契約の締結により町内の中古住宅を取得する場合が対象です。
＜補助金額（基本額）＞
- 最大80万円（対象経費の2分の1以内）
- 登記費用が含まれない場合は最大75万円
加算措置（令和7年度からの拡充内容含む）
●若年 若年夫婦加算
夫婦の合計年齢が60歳未満の場合、50万円を加算します。
●育児 子ども加算
18歳未満の子ども1人につき50万円を加算します（最大150万円。ただし、過去に特定の定住促進事業等を利用した場合は最大100万円）。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する住宅や事業は補助の対象となりません。また、交付後に要件を満たさなくなった場合は返還を命じられることがあります。
- 住宅の用途や目的に関するもの
- 別荘など一時的に使用する住宅。
- 賃貸または販売を目的とする住宅。
- リフォーム工事のみにかかる費用。
- 契約相手に関する制限
- 売買契約の相手方が、補助対象者の世帯員の3親等以内の親族である住宅。
- 他の公的制度との重複
- 国または県の補助事業等により取得する住宅。
- 「定住促進事業実施要綱」に定める奨励金（併用不可）。
- 返還および取消事由
- 交付決定日から5年以内に住宅から退去、または売却・譲渡・貸借した場合。
- 申請に関して虚偽その他不正の行為があった場合。
補助内容
■1 補助対象となる経費
＜対象経費＞
- 建物本体の取得費
- 登記にかかる費用
■2 補助金の構成と上限額
＜基本額（住宅の種類・事業者別）＞
| 住宅の種類 | 契約事業者の所在地 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 新築住宅 | 町内事業者 | 1/2以内 | 200万円 |
| 新築住宅 | 町外事業者 | 1/2以内 | 100万円 |
| 中古住宅 | 制限なし（登記費用込み） | 1/2以内 | 80万円 |
| 中古住宅 | 制限なし（登記費用なし） | 1/2以内 | 75万円 |
＜加算額＞
| 加算項目 | 条件 | 加算額 |
|---|---|---|
| 若年夫婦加算 | 夫婦の合計年齢が60歳未満 | 一律50万円 |
| 子ども加算 | 18歳未満の子ども1人につき | 50万円（上限150万円、特定条件下で100万円） |
■3 補助対象となる住宅の条件
＜要件一覧＞
- 申請者が居住するための住宅であること（別荘・賃貸・販売目的は不可）
- 浴室、便所などを備え、床面積50平方メートル以上または2DK以上の間取り
- 平成29年4月1日以降に取得されたものであること（新築の場合）
- 売買契約の相手方が、世帯員の3親等以内の親族でないこと
- 国・県の他の補助事業等による取得やリフォーム工事ではないこと
■4 補助金交付後の留意事項
＜返還・取消条件＞
- 交付から5年以内に退去した場合
- 交付から5年以内に売却、譲渡、または貸借した場合
- 申請に関して偽りその他不正な行為があった場合
対象者の詳細
移住者および住宅取得に関する要件
葛巻町への移住者で、住民登録をした日から5年以内に新たに住宅を取得しようとする方が対象です。具体的には以下のいずれかの区分に該当し、かつ居住期間の条件を満たす必要があります。
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1 移住者の区分
Uターン者：かつて葛巻町民であった者が町外へ転出し、5年以上町外で生活した後に再び住民登録をした方、Iターン者：町外出身者で、新たに葛巻町に住民登録をした方 -
2 住民登録期間と取得内容
住民登録をした日から5年以内であること、新築または中古の住宅を新たに取得すること
家族構成および所有権の要件
子育て世代や若年夫婦の支援を目的としており、以下の家族構成および所有権の条件を満たす必要があります。
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3 家族構成
小学生以下の子どもを養育している、または、夫婦の年齢の合計が60歳未満である -
4 住宅の所有権
取得する住宅の所有権の持ち分を2分の1以上所有していること、その住宅に関して、他の一方の共有者が本補助金を申請していないこと
■補助対象外となる方
以下のいずれかの項目に該当する場合、または要件を満たさない場合は補助の対象となりません。
- 市区町村に納めるべき税金等を滞納している方
- 生活保護法に基づく保護を受けている方
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員
- 過去に本補助金（子育て世代移住者住宅取得支援事業補助金）の交付を受けたことがある方
申請時点において、すべての要件を満たしている必要があります。
※ご自身の状況が要件に合致するかどうか、詳細は葛巻町にお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。