みやま市 中小企業省エネ設備導入支援事業補助金（令和8年度）
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目的
物価やエネルギー価格高騰の影響を受けているみやま市内の中小企業者を対象に、省エネルギー設備の導入費用の一部を補助します。LED照明や高効率空調等への更新を支援することで、エネルギーコストの削減と経営の安定化を図ることを目的としています。市内事業者との取引には補助率の優遇があり、地域の事業者の持続可能な経営を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年11月30日
みやま市役所商工観光課へ、郵送または直接持参にて必要書類を提出してください。
- 提出書類：交付申請書、見積書の写し、カタログ、設置場所の位置図、既存設備のカラー写真、市税の滞納がない証明書など
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
市が書類審査を行い、適当と認められた場合に「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから設備の発注・購入を行ってください。
- 事業実施（設備導入）
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- 事業完了期限：2027年01月29日
交付決定に基づき、省エネ設備の導入（購入・設置）を行ってください。内容に変更が生じる場合は、事前に承認申請書を提出する必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年01月29日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 主な提出書類：実績報告書、領収書の写し、導入後のカラー写真（設備・品番がわかるもの）等
- 額の確定・補助金請求・交付
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確定通知受理後、速やかに
実績報告の審査（必要に応じ現地調査）を経て「確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで補助金が交付されます。
対象となる事業
みやま市の中小企業者省エネ設備導入支援事業補助金は、物価やエネルギー価格の高騰に直面している市内の中小企業者を支援することを目的とした制度です。市内の中小企業が省エネルギー設備を導入する際に発生する費用の一部を補助することで、企業の負担軽減と省エネルギー化を促進します。
■みやま市中小企業者省エネ設備導入支援事業
エネルギー価格の高騰により経営に影響を受けている市内中小企業に対し、省エネルギー設備の導入費用を補助することで、経済的な支援を行うとともに、事業活動におけるエネルギーコストの削減を促し、持続可能な経営を支援します。
＜補助対象者＞
- みやま市内に事業所を有し、引き続き市内で事業を継続する意思があること
- 市税を滞納していないこと
- 製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下、または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
＜対象となる設備＞
- LED照明機器、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、温水機器・エコキュート、複写機、プリンター、複合機、LED調光制御設備（省エネ法トップランナー基準100%以上達成）
- 高効率空調、冷凍冷蔵設備、業務用給湯器（経済産業省の省エネルギー投資推進支援事業等で型番が公表されているもの）
＜補助対象経費＞
- 設備の購入費用
- 運搬費用
- 設置費用
- 既存設備の撤去費用
＜補助金額・補助率＞
- 補助上限額：1補助対象者につき40万円
- 市内事業者と取引する場合：補助対象経費の2/3以内
- 市外事業者と取引する場合：補助対象経費の1/2以内
- 補助対象経費の合計金額が10万円以上であること
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から当該交付決定の日の属する年度の1月29日まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者、設備、および経費は補助の対象外となります。
- 不適当な事業者の除外
- 暴力団またはその関係者。
- 営業に関して法令上必要な登録、免許、許可等を受けていない者。
- 政治活動または宗教活動を主たる目的とする事業者。
- 性風俗関連特殊営業事業者。
- その他、市長が補助対象として適当でないと認める者。
- 補助対象外となる設備
- 国や地方公共団体等から、同一設備に対して他の補助金等の交付を受けているもの（二重受給）。
- 中古品、リース品、レンタル機器、オークション品。
- 第三者にリースやレンタルすることを目的とした設備。
- 補助対象者が自ら使用する事業所外で使用する設備。
- 居住の用途（共用部など区分が明確にできない場合を含む）に導入する設備。
- その他、市長が適当でないと認めるもの。
- 補助対象外となる経費・運用条件
- 各種保証・保険料、リサイクル券、振込手数料等。
- 補助対象経費の合計金額が10万円未満となる事業。
- 交付決定前に購入された設備（事前着手は対象外）。
- 申請回数が2回目以降となる場合（令和8年度において1回限り）。
補助内容
■みやま市中小企業者省エネ設備導入支援事業
＜補助上限額＞
1補助対象者につき40万円
＜補助率＞
| 取引事業者の区分 | 補助率 |
|---|---|
| 全て市内事業者と取引する場合 | 3分の2以内 |
| 全部または一部を市外事業者と取引する場合 | 2分の1以内 |
＜補助対象設備の要件＞
- LED照明機器、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、温水機器・エコキュート：トップランナー基準等を100％以上達成しているもの
- 複写機、プリンター、複合機、LED調光制御設備、高効率空調、冷凍冷蔵設備、業務用給湯器：経済産業省の省エネルギー投資推進支援事業等で型番が公表されているもの
＜補助対象経費の条件＞
- 補助対象経費（設備の購入費、運搬費、設置費、撤去費）の合計額が10万円以上であること
- 交付決定後に実施した経費のみが対象
- 消費税および地方消費税は対象外
対象者の詳細
補助対象者の要件
物価やエネルギー価格の高騰による影響を受けている市内の中小企業者を支援するため、省エネルギー設備の導入を行う以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。
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基本要件
みやま市内に事業所を有し、引き続き市内で事業を継続する意思がある中小企業者（個人事業者含む）であること、市税を滞納していないこと -
製造業、建設業、運輸業、その他
資本金または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下のいずれかに該当 -
卸売業
資本金または出資の総額が1億円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下のいずれかに該当 -
サービス業
資本金または出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下のいずれかに該当 -
小売業
資本金または出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員の数が50人以下のいずれかに該当
申請時に情報提供が求められる人物
「補助金交付申請者調書」において、暴力団等への該当確認のため、以下の人物の個人情報の記載が必要です。
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個人・任意団体の場合
代表者 -
法人の場合
役員全員
■補助対象外となる事業者（排除対象者）
以下のいずれかに該当する事業者は、補助要件を満たしていても対象外となります。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員が役員となっている団体
- 暴力団等と密接な関係を有する団体（実質的な運営、雇用、取引、便宜供与など）
- 営業に関して法令上必要な登録、免許または許可等を受けていない者
- 政治活動または宗教活動を主たる目的とする事業者
- 性風俗関連特殊営業事業者
- その他、市長が不適当と認めるもの
※提供された個人情報は警察への照会のみに使用されます。
※法人の代表者は、役員全員から個人情報の提供について事前に同意を得る必要があります。
※申請にあたっては、自身が排除対象者に該当しないことの誓約が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.miyama.lg.jp/s034/kanko/030/080/2026energysavingeq.html
- みやま市 公式ホームページ
- https://www.city.miyama.lg.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.miyama.lg.jp/form/inquiry/SITE000000000000000038.html
申請は郵送または直接提出のみ受け付けており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。補助事業の完了期限は令和9年1月29日です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。