上三川町 家庭用脱炭素推進設備等導入補助金（令和8年度）
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目的
上三川町内に居住する方を対象に、脱炭素社会の実現と災害に強いまちづくりを推進するため、ZEH住宅や定置型蓄電池、電気自動車、V2H充放電設備の導入費用を補助します。家庭におけるクリーンエネルギーの利用を積極的に支援することで、地球温暖化の抑制と非常時の電源確保の両立を図ります。
申請スケジュール
- 補助対象設備等の導入
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設備導入完了後
補助対象となるZEH、定置型蓄電池、電気自動車、V2H充放電設備などの導入を完了させてください。導入した日の属する年度内が申請期限となります。
- 交付申請・実績報告
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：予算上限に達するまで
設備導入後、以下の書類を窓口または郵送で提出してください。
- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 交付請求書（様式第4号）
- 工事請負契約書や領収書の写し
- 設置後のカラー写真などの添付書類
- 振込先確認書類（通帳の写し等）
※郵送の場合は簡易書留など配達記録が残る方法に限ります。
- 審査期間
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申請受理後、随時
上三川町にて、提出された書類の内容が補助要件に適合しているか審査が行われます。
- 交付決定・額の確定
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- 決定通知：審査後速やか
審査の結果、適正と認められた場合は「交付決定通知書兼額確定通知書」が送付されます。要件を満たさない場合は「不交付決定通知書」が送付されます。
- 補助金の支払い
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申請から概ね3ヶ月程度
確定した補助金額が、申請時に指定した金融機関の口座へ振り込まれます。申請から受領まで、全体で概ね3ヶ月程度の期間を要します。
対象となる事業
家庭における脱炭素推進設備の導入を支援することで、地球温暖化の抑制に貢献し、町民のクリーンエネルギー利用を積極的に促進することを目的とした補助金制度です。令和5年度から実施されており、予算の範囲内で先着順に受け付けられます。
■1 ZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
断熱性能の向上と高効率な設備導入、再生可能エネルギーの導入により年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅。
＜主な要件＞
- 国が策定したZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たす住宅であること
- 工事完了引き渡し日が当該補助事業年度内であること
＜補助金額＞
- 10万円／件
■2 定置型蓄電池
太陽光発電システムにより発電した電力を繰り返し蓄え、必要に応じて使用できる設備。
＜主な要件＞
- 停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、住宅に電気を供給できるものであること
- 住宅用の新品であること
- 1世帯につき1台まで
＜補助金額＞
- 1キロワットアワーあたり1万円（上限10万円）
- 1キロワットアワー未満の端数は小数点以下第2位切り捨て、10キロワットアワーを超える場合は10キロワットアワーとして算出
■3 電気自動車
給電機能を有し、電池によって駆動される電動機のみを原動機とする四輪以上の検査済自動車。
＜主な要件＞
- 車両外部に電力を供給できる機能を有すること
- 栃木県災害時協力車制度に登録されていること
- 自動車検査証の燃料の種類が「電気」と記載されていること
- 新車登録日の1年以上前から申請日まで引き続き町内に住所を有していること
- 1世帯につき1台まで
＜補助金額＞
- 10万円／件（車両本体。登録料や付属品は除く）
■4 V2H充放電設備
電気自動車から電力の取り出しおよび電気自動車等に充電する装置。
＜主な要件＞
- 住宅用の新品であり、リース契約によるものではないこと
- 発行されている保証書の日付が当該補助事業年度内であること
- 1世帯につき1台まで
＜補助金額＞
- 10万円／件（本体設置工事費、配線や電気工事を含む）
▼補助対象外となる事業
以下の設備や条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。また、不正行為等が発覚した場合には交付決定の取り消しや返還を求めることがあります。
- ZEH枠における対象外設備
- Nearly ZEH、ZEH Oriented、中古住宅。
- 定置型蓄電池との併用。
- 蓄電池・V2H・電気自動車における対象外条件
- 蓄電ユニットの増設や設備改修等。
- リース契約による設備導入（定置型蓄電池およびV2H充放電設備）。
- 栃木県の災害時電源EV・PHV導入促進事業の補助金を受けている場合（電気自動車）。
- 申請者の属性・過去の状況による対象外
- 町税（町民税、固定資産税、軽自動車税等）を滞納している世帯に属する者。
- 過去に本補助金の交付を受けている世帯に属する者。
- 暴力団員等または暴力団員等と密接な関係を有する者。
- 不適切な申請・運用
- 不正な手段による申請、または法令・補助金交付要綱に違反する事業。
- 処分の制限期間内（ZEH・蓄電池・V2Hは6年、電気自動車は4〜6年）に町への承認なく売却、譲渡、廃棄を行う場合。
補助内容
■1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
＜主な要件＞
- 国が策定したZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たす住宅であること
- ZEHの工事完了引き渡し日が当該補助事業年度内であること
- Nearly ZEH、ZEH Oriented、中古住宅は対象外
- 定置型蓄電池との併用は不可
＜補助金額＞
10万円／件
＜処分制限期間＞
6年
■2 定置型蓄電池
＜主な要件＞
- 停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるもの
- 蓄電ユニットの増設や設備改修等は対象外
- 住宅用の新品であり、リース契約によるものではないこと
- 発行されている保証書の日付が当該補助事業年度内であること
- ZEHとの併用は不可
＜補助金額の算出＞
| 項目 | 算出基準 |
|---|---|
| 補助単価 | 1キロワットアワーあたり1万円 |
| 上限額 | 10万円 |
| 備考 | 定格容量が10kWhを超える場合は10kWhとして計算。千円未満切り捨て。 |
＜処分制限期間＞
6年
■3 電気自動車
＜主な要件＞
- 新車登録日の1年以上前から申請日まで継続して町内に住所を有していること
- 四輪以上の自動車で、燃料の種類に「電気」が記載されているもの
- 車両外部に電力を供給できる機能を有すること
- 栃木県災害時協力車制度に登録されていること
- 県の災害時電源EV・PHV導入促進事業の補助金を受けていないこと
＜補助金額＞
10万円／件（1世帯につき1台まで）
＜処分制限期間（耐用年数）＞
| 車種 | 期間 |
|---|---|
| 普通自動車 | 6年 |
| 軽自動車 | 4年 |
■4 V2H充放電設備
＜主な要件＞
- 「電動自動車用充放電システムガイドライン」に基づくCHAdeMO V2H protocol 認証に合格しているもの
- 住宅用の新品であり、リース契約によるものではないこと
- 発行されている保証書の日付が当該補助事業年度内であること
＜補助金額＞
10万円／件（1世帯につき1台まで）
＜処分制限期間＞
6年
対象者の詳細
補助対象者の要件
家庭用脱炭素推進設備等導入補助金を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 居住地および住民登録に関する要件
申請時点で上三川町内に居住し、住民基本台帳法に基づき町内に住民記録がされていること、電気自動車の場合：新車の登録日から申請日まで1年以上継続して町内に住所を有していること、定置型蓄電池の場合：住宅が他者の所有である場合は、所有者からの同意を得ていること -
2 町税の滞納がないこと
申請者が属する世帯全員が、町税（町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、国民健康保険税、都市計画税）を滞納していないこと -
3 反社会的勢力との関係がないこと
上三川町暴力団排除条例に規定される暴力団員、暴力団員等、または密接関係者に該当しないこと -
4 過去の補助金交付歴がないこと
申請者が属する世帯が、過去に本補助金の交付を一度も受けていないこと（同一世帯での複数回受給は不可）
※補助金の公平かつ適切な運用を確保するため、申請にあたってはこれらすべてを満たしているか公募要領等で必ず確認してください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。