公募前掲載日：2026/07/29

赤磐市中小企業省エネ設備更新支援補助金（がんばろう赤磐）

上限金額

200万

申請期限

2026年09月07日

岡山県｜赤磐市岡山県赤磐市公募開始:2026/08/17～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

エネルギー価格高騰の影響を受ける赤磐市内の中小・小規模事業者に対し、既存設備を省エネ性能の高い機器へ更新する際の費用を補助します。5%以上の省エネ効果が見込まれる設備導入を支援することで、エネルギーコストの削減と経営の安定化を図ることを目的としています。工場や店舗での設備更新を通じて、事業者の持続的な活動と地域全体の省エネを推進します。

申請スケジュール

本補助金は、補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請のみを受け付けています。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須であり、取得に2～3週間程度かかる場合があるため、お早めの準備をお願いいたします。

事前準備（GビズID取得）

アカウント取得期限：2026年08月17日

Jグランツの利用には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。取得に時間がかかるため、余裕をもって手続きを開始してください。

エントリー申請

公募開始：2026年08月17日
申請締切：2026年09月07日

Jグランツより電子申請を行います。1事業者につき1回限りの申請です。

見積書の写し
確定申告書・決算書の写し
補助対象経費計算シート

抽選・結果通知

通知時期：2026年09月中旬頃

申請総額が予算額を超過した場合に抽選を実施します。結果はJグランツを通じて全ての申請者に通知されます。

交付申請

交付申請開始：2026年09月17日
交付申請締切：2026年10月16日

抽選通過者のみが対象です。以下の追加書類を提出してください。

相見積書（100万円超の場合）
更新前の設備写真・配置図
設備・機器比較証明書
市税の完納証明書

審査・交付決定

順次

交付決定によって補助金の交付が確定します。原則として、この交付決定通知を待ってから発注・契約・購入を行ってください。

※2026年8月17日以降であれば「事前着手届」の提出により前倒し可能です。

事業実施期間

完了期限：2027年01月29日

設備の発注、納品、支払いのすべてをこの期間内に完了させる必要があります。支払は銀行振込のみ認められます。既存設備の廃棄もこの期間に行い、証明書を取得してください。

実績報告・交付請求

実績報告締切：2027年02月08日

事業完了後、Jグランツにて実績報告を行います。更新後の写真や振込明細書、廃棄等証明書などの提出が必要です。

額の確定・補助金の支払: 2027年2月〜 3月

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれます。現地調査が行われる場合があります。

対象となる事業

赤磐市内の事業者が既存の設備・機器を更新することで、事業活動におけるエネルギー使用量の削減（省エネルギー化）を促進し、経営安定化を支援する事業です。

■省エネルギー化設備更新支援

市内の事業所において省エネルギー化を目的として導入する「設備・機器の更新」にかかる費用を補助します。

＜支給対象となりうる事業者＞

中小・小規模事業者（製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業、旅館業等）
個人事業主（税務署に開業届を提出している商工業者）
特定非営利活動法人（収益事業を行い、認定NPO法人でないもの）
農業を営む会社法人
令和8年6月30日以前に創業または開業しており、市内に実態のある事業所を有する者

＜補助対象経費＞

設備・機器の購入費
運搬費
設置工事費
付帯費用（配線・配管費用、その稼働に最低限必要な付属品の費用）

＜補助対象設備・機器の要件＞

既存の設備・機器を廃棄・撤去し、新たな設備・機器を導入する「更新」であること
更新前後の合計で5%以上の省エネルギー効果が見込まれること
本体価格の下限（法人：税抜22.5万円以上、個人事業主：税抜15万円以上）を満たすこと
LED照明設備（電球＋照明機器本体＋設置工事費の一式で価格下限を満たすこと）
客観的に事業部分と居住部分が区別できる場合の事業用設備

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業者、または経費・設備は補助対象外となります。

支給対象とならない事業者
- みなし大企業（大企業が資本の1/2以上を所有する企業、役員総数の1/2以上を大企業役職員が占める企業等）
- 特定の法人・団体（公共法人、協同組合等の組合、任意団体、宗教団体、政治団体）
- 非営利・医療法人等（医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般・公益社団/財団法人、認定NPO法人）
- 個人名義の病院・助産所等の開設者（医師、歯科医師、助産師）
- 個人農林漁業者及び農事組合法人
- 風俗営業を行う事業者（性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業）
補助対象とならない経費（種類・支払い方法）
- 交付決定前の事前着手費用（例外を除く）
- 資本関係のある会社、役員兼任会社、代表者の親族（2親等以内）からの購入費
- 国・県・市などの他の補助金と重複する経費
- 中古品、および一般価格・市場相場と比べて著しく高価なもの
- 銀行振込以外の支払い（現金、クレジットカード、小切手、ポイント、電子マネー等）
- 公租公課（消費税及び地方消費税）
- 間接経費（書類作成支援費用、郵送料、各種支払手数料）
- 継続的経費（家賃、駐車場代、光熱水費）および人件費
- 消耗品費（文房具、事務用品、インク、電池等）および通信費
- 専門家費用（決算書作成、税務申告、弁護士費用、保険料）
補助対象とならない設備・機器の状態・種類
- 既存設備を廃棄しない増設、または新規に設置する新設
- 汎用性の高い物品（事務用パソコン、プリンタ、タブレット等）
- 再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）
- 自社製造品
- 既存設備の撤去・廃棄費用、リサイクル料金、改良・改修費用
- リース・レンタル品、および申請者が所有・エネルギー経費負担していない設備
- 車両（ただし、重機・フォークリフト等の大型・小型特殊自動車は対象になり得る）

補助内容

■省エネ化支援（既存設備の更新等）

＜補助率＞

補助対象経費（税抜）の3分の2

＜中小・小規模事業者の定義（基準分類表）＞

業種	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種	3億円以下	300人以下
ゴム製品製造業（一部除く）	3億円以下	900人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業（一部除く）	5千万円以下	100人以下
ソフトウエア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

＜LED照明導入時の最低経費要件（電球・機器本体・工事費の合計）＞

法人：税抜22.5万円以上
個人事業主：税抜15万円以上

＜補助事業実施期間＞

交付決定後から令和9年1月29日まで（納品・支払完了まで）

対象者の詳細

支給対象となりうる者

主に赤磐市内に事業所を持つ中小・小規模事業者であり、以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。

会社及び会社に準ずる営利法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合
個人事業主
商工業者として事業を営んでいる個人事業主（フリーランスを含む）、市内に事業所を有し、税務署に開業届を提出していること
特定非営利活動法人（NPO法人）
法人税法上の収益事業（34事業）を行っていること、認定特定非営利活動法人ではないこと
農業を営む会社法人
会社形態で農業を営んでいること

事業所の所在地と要件

事業継続の意思や所在地の条件を以下の通り定めています。

赤磐市内の事業所
従業者と設備を有し、生産・販売・サービスが継続的に行われている工場、店舗、事務所等、市外に本社がある場合、補助対象は市内の事業所で設置・使用する設備に限る
創業・開業時期
令和8年6月30日以前に創業・開業していること
その他の資格要件
市税の滞納がないこと、反社会的勢力との関係がないこと、商工会の会員・非会員は不問

自宅兼事務所の取扱い

原則として対象外ですが、以下のいずれかの条件を満たし、事業部分と居住部分が客観的に区別できる場合は対象となります。

物理的・客観的分離の条件
入口が別々に設けられている、階により明確に分離されている、壁などにより物理的に完全に分離されている（簡易な間仕切りは不可）

中小・小規模事業者の定義（基準分類表）

「資本金の額又は出資の総額」または「常時使用する従業員の数」のいずれか一方の要件を満たす必要があります。

1 製造業、建設業、運輸業、その他
資本金3億円以下または従業員300人以下
2 ゴム製品製造業（一部除外あり）
資本金3億円以下または従業員900人以下
3 卸売業
資本金1億円以下または従業員100人以下
4 小売業
資本金5千万円以下または従業員50人以下
5 サービス業（ソフトウエア・旅館以外）
資本金5千万円以下または従業員100人以下
6 ソフトウエア業又は情報処理サービス業
資本金3億円以下または従業員300人以下
7 旅館業
資本金5千万円以下または従業員200人以下

■支給対象とならない者

以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の支給対象となりません。

公共法人、協同組合等の組合、任意団体
宗教上の組織又は団体、政治団体
医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人
認定特定非営利活動法人
個人名義で病院・助産所等を開設している医師・歯科医師・助産師
個人農林漁業者及び農事組合法人（会社法人は可）
性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業を行う事業者
みなし大企業
令和8年7月1日以降に創業・開業した事業者

みなし大企業の定義:
1. 同一の大企業が株式等の1/2以上を所有している
2. 大企業が株式等の2/3以上を所有している
3. 大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占めている
※自治体などの公的機関も大企業とみなされます。

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.akaiwa.lg.jp/annai/sangyoushinkou/syoukoukankou/jigyousya/shien/13422.html
赤磐市公式サイトトップページ: https://www.city.akaiwa.lg.jp/index.html
赤磐市ホームページについて: https://www.city.akaiwa.lg.jp/suppot/about/index.html
多言語対応ページ (Foreign Language): https://www.city.akaiwa.lg.jp/suppot/about/multilingual.html
補助金申請システム「Jグランツ」: https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID公式サイト: https://gbiz-id.go.jp/top/
事業者説明会申込フォーム: https://business.form-mailer.jp/fms/d3a3a1b2356049

本補助金の申請はJグランツによる電子申請のみ受け付けられています。公募要領や申請様式（PDF/Excel）の直接的なダウンロードURLはコンテキスト内に記載されていません。

お問合せ窓口

産業振興部商工観光課商工振興班

TEL：086-955-2037

FAX：086-955-6860

受付時間

月曜日から金曜日午前8時30分から午後5時15分まで

※祝日および年末年始

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