公募中 掲載日:2026/07/29

竜王町 木造住宅・ブロック塀等耐震対策事業費補助金(令和8年度)

上限金額
10万
申請期限
2026年11月20日
滋賀県|竜王町 滋賀県竜王町 公募開始:2026/06/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

竜王町内の昭和56年以前に建築された木造住宅の所有者や避難路沿いのブロック塀所有者を対象に、耐震診断や改修工事、シェルター設置、塀の撤去費用の一部を補助します。地震時の建物倒壊や避難経路の遮断を防ぎ、町民の安全確保と地域の防災力向上を図ることが目的です。耐震性の向上を通じて、地震に強い安心・安全なまちづくりを包括的に支援します。

申請スケジュール

竜王町における耐震対策事業(木造住宅・ブロック塀等)の申請スケジュールと流れです。工事着工後に申請することはできません。必ず工事着手前に申請を行ってください。最新の予算状況や詳細については、竜王町建設計画課(0748-58-3716)へご確認ください。
事前の確認と準備
随時(予算終了まで)

補助対象となるか、予算に残数があるかを事前に担当課へ確認してください。その後、施工業者を選定し、工事の見積書を取得します。

  • 木造住宅:無料耐震診断等の結果、上部構造評点0.7未満が主な対象
  • ブロック塀:道路面から60cm未満にする耐震対策工事が対象
申請受付期間(木造住宅)
  • 公募開始:2026年06月01日
  • 申請締切:2026年11月20日

竜王町建設計画課へ必要書類を提出してください。※ブロック塀等の補助については、令和4年度実績では6月〜9月が申込期間でしたが、年度により異なるため必ず事前確認が必要です。

申請内容審査
提出から約1〜2週間

提出された交付申請書、図面、見積書、現況写真等が、町の交付要綱に基づき審査されます。

交付決定・工事着工
  • 交付決定通知:審査後随時

審査の結果、適正と認められると「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取った後に工事を着工してください。

工事完了・実績報告
  • 最終報告期限:2027年03月20日

工事が完了したら、完了した日から30日以内、または当該年度の3月20日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出してください。工事中および完了後の写真、領収書の写し等が必要になります。

額の確定・補助金請求
報告から約1〜2週間

提出された報告書の審査後、「補助金確定通知書」が交付されます。通知を受け取った後、10日以内に「補助金交付請求書」を提出してください。

補助金の交付(振込)
請求から約2〜3週間

請求書の受領後、指定された口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

竜王町が実施する「竜王町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱」に基づき、木造住宅およびブロック塀等の地震に対する安全性の向上を図り、「地震に強いまちづくり」を進めるための耐震診断、補強案作成、耐震改修、耐震シェルター設置、およびブロック塀等の耐震対策工事にかかる費用の一部を補助します。

■1 木造住宅の耐震対策事業

「無料耐震診断」「耐震補強案作成」「耐震改修工事」の3つの段階に分かれて支援を行います。

<無料耐震診断(募集5戸)>
  • 昭和56年5月31日以前に着工・完成した竜王町内の木造住宅
  • 延べ面積の過半が住宅、階数2階以下、延べ面積300平米以下、木造軸組工法であること
  • 建築士が「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき実施
<耐震補強案作成(募集5戸)>
  • 無料耐震診断の結果「上部構造評点0.7未満」と診断された旧基準木造住宅
  • 上部構造評点を0.7以上に引き上げるための具体的な補強計画を策定
<耐震改修工事>
  • 上部構造評点0.7未満を0.7以上に引き上げる改修工事(および設計・工事監理)
  • 登録設計者等による設計・監理、および登録施工者による施工が必須
  • 補助対象経費が50万円を超えるものに限る
  • 基本的な補助:工事費の80%(上限100万円)
  • 設計・監理を含む補助:対象経費の23%(上限83万8,000円)
<申請受付期間>
  • 令和8年6月1日(月)から11月20日(金)まで

■2 ブロック塀等の耐震対策事業

地震による倒壊から人命を守り避難経路を確保するため、ブロック塀等の撤去・改修を支援します(募集3戸)。

<対象となるブロック塀等>
  • 竜王町内にあるコンクリートブロック塀、石造、レンガ造等の塀
  • 緊急輸送道路、通学路、避難所までの経路に面し、高さ60cm以上のもの
  • 地震時に倒壊のおそれがある民間所有のもの
<補助内容>
  • ブロック塀等の高さを60cm未満にする撤去・改修工事
  • 補助対象経費の3分の2(上限10万円)

■3 耐震シェルターなどの設置事業

総合評点が0.7未満の木造住宅において、居住者の安全を確保するための箱型ベッド等の設置を補助します。

<対象>
  • 総合評点0.7未満と診断された個人木造住宅の所有者または居住者
  • 町が実施する無料診断以外(個別診断)の結果でも対象となる
  • 令和8年度中に手続きが完了するもの
<補助内容>
  • 耐震シェルターなどの本体および設置経費
  • 1戸あたり上限20万円

割増事業(上乗せ補助)

●県産材 県産材利用耐震改修モデル事業

県産材の提供を受けて工事を実施する場合、利用数量に応じた額を加算(補助対象経費100万円超が条件)。

●道路 主要道路沿い割増事業

緊急輸送道路や避難路沿いの特定条件を満たす木造住宅の改修に10万円加算(補助対象経費100万円超が条件)。

●高齢者 高齢者世帯割増事業

65歳以上の者を含む世帯が居住する住宅の改修に10万円加算(補助対象経費100万円超が条件)。

●子育て 子育て世帯割増事業

中学校卒業までの子を含む世帯が居住する住宅の改修に10万円加算(補助対象経費100万円超が条件)。

●バリアフリー 避難経路バリアフリー化改修割増事業

避難を容易にするための段差解消等の改修を行う場合に10万円加算(補助対象経費100万円超が条件)。

●内覧会 内覧会開催割増事業

一般向けまたは事業者向けの内覧会を開催する場合に10万円加算(補助対象経費100万円超が条件)。

▼補助対象外となる事業

以下に該当する住宅や事業は補助金の対象となりません。

  • 木造住宅耐震対策事業の対象外条件
    • 枠組壁工法(ツーバイフォー)や丸太組工法の住宅。
    • 国土交通大臣等の特別な認定を得た工法による住宅。
    • 補助対象経費が50万円以下の耐震改修工事および設計・工事監理。
  • ブロック塀等耐震対策事業の対象外条件
    • 国、地方公共団体、その他公的機関の所有するもの。
  • 耐震シェルターなどの設置事業の対象外条件
    • これまでに「竜王町木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業」の補助金を受けた住宅。

補助内容

■1 木造住宅の耐震対策に関する補助

<対象となる事業>
  • 耐震改修工事:上部構造評点を0.7以上に引き上げる工事(地盤・基礎の安全向上含む)
  • 耐震改修設計および工事監理:登録設計者等による設計・監理、登録施工者による施工が条件
<補助対象経費>
  • 耐震改修工事費:補助対象経費が50万円を超えるもの
  • 耐震改修設計および工事監理に要する経費
<補助金額(基本的な補助額)>
  • 補助率:補助対象経費の23パーセント
  • 上限額:83万8,000円
  • 備考:1,000円未満切り捨て。補助対象経費50万円以下の場合は対象外。

■2 ブロック塀等の耐震対策に関する補助

<対象となる事業>
  • ブロック塀等の撤去(部分撤去含む)または改修工事
  • 道路面からの高さを60センチメートル未満にする工事
<対象となるブロック塀等の条件>
  • コンクリートブロック、鉄筋コンクリート、組積造(石・レンガ等)の塀
  • 緊急輸送道路、通学路、避難所までの経路に面しているもの
  • 道路面からの高さが60センチメートル以上のもの
  • 地震時に倒壊するおそれがあるもの
  • 公的機関の所有でないもの
<補助内容>
項目内容
補助率3分の2
上限額10万円
備考1,000円未満切り捨て、募集戸数3戸

■3 耐震シェルター等の設置に関する補助

<対象となる事業>
  • 木造住宅内への箱型ベッドおよびベッド型の構造物(耐震シェルター等)の設置
  • 耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と診断された住宅が対象
<対象となる住宅・者の条件>
  • 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅
  • 令和8年度中に手続きが完了するもの
  • 町内木造住宅の所有者または居住者
  • 注意:竜王町木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業の補助を受けた住宅は対象外
<補助内容>
項目内容
補助額補助対象経費以内(1,000円未満切り捨て)
上限額20万円

■特例措置

●S1 木造住宅耐震改修の上乗せ補助(割増事業)

<割増項目と加算額>
割増事業名加算額・条件
県産材利用耐震改修モデル事業5万円、10万円、20万円(利用数量による)
主要道路沿い割増事業10万円
高齢者世帯割増事業10万円
子育て世帯割増事業10万円
避難経路バリアフリー化改修割増事業10万円
内覧会開催割増事業10万円(県実施要領に基づく開催)
<特記事項>

補助対象経費が100万円以下の場合を除く割増事業があります。

対象者の詳細

1. 竜王町個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業

地震による木造住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、耐震シェルター等の設置費用の一部を補助します。

  • 補助対象者(人)
    町内にある木造住宅の所有者または居住者、当該年度の3月末日までに事業を完了できる者、耐震診断の結果が「総合評点0.7未満」と診断された住宅の居住者等、令和8年度中に全ての手続きが完了する見込みの者
  • 補助対象となる木造住宅
    竜王町内に存在する住宅、昭和56年(1981年)5月31日以前に着工され、完成している住宅、耐震診断の結果、構造評点が0.7未満と診断されたもの

2. ブロック塀等耐震対策事業

通学路や避難経路に面するブロック塀等の撤去や改修工事を補助します。必ず工事着工前に申請する必要があります。

  • 補助対象者(人)
    町内に存在するブロック塀等を所有する個人または法人
  • 補助対象となるブロック塀等
    コンクリートブロック等組立塀、石やレンガ等の組積造の塀、緊急輸送道路、通学路、避難所までの経路等に面しているもの、道路面からの高さが60センチメートル以上のもの、地震災害時に倒壊するおそれがあると認められるもの

3. 木造住宅の無料耐震診断・補強案作成事業

町の費用負担により耐震診断および補強案作成を実施します。

  • 事業対象者(人)
    対象となる住宅の所有者で、竜王町内に在住している方
  • 事業対象となる住宅
    昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅、延べ面積の過半が住宅として使用されているもの、階数が2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの、木造軸組工法のもの(枠組壁工法・丸太組工法は不可)

4. 木造住宅の耐震改修工事に関する補助事業

上部構造評点0.7未満の住宅を0.7以上に引き上げるための補強案作成や改修工事費用を補助します。

  • 補助対象者(人)
    竜王町内の旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)の所有者
  • 割増補助制度の対象条件
    県産材利用:滋賀県産材の提供を受ける場合、主要道路沿い:緊急輸送道路・避難路沿いの一定基準を超える住宅、高齢者世帯:65歳以上の者を含む世帯、子育て世帯:中学校卒業までの子を含む世帯、バリアフリー:避難経路の段差解消等の改修を同時に行う場合、内覧会開催:規定に基づく内覧会を開催する場合

■補助対象外となる条件

以下のいずれかに該当する場合は、各事業の補助対象外となります。

  • 過去に竜王町木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業の補助金を受けた方(シェルター普及事業等)
  • 国、地方公共団体、その他公的機関が所有する物件
  • 枠組壁工法(2×4)や丸太組工法の住宅
  • 国土交通大臣等の特別な認定を得た工法による住宅
  • 過去にこの要綱に基づく耐震診断・補強案作成を実施済みの住宅

※補強案作成のみを希望する場合の細かな条件や、除外規定の詳細は各事業の要綱をご確認ください。

※補助金の申請は必ず工事着工前に行ってください。
※その他、予算の状況や詳細な要件については、竜王町役場の担当窓口までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.ryuoh.shiga.jp/life/bousai/taishin.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

竜王町建設計画課
TEL:0748-58-3716
受付窓口
建設計画課
予算の状況や、補助の対象となるブロック塀等に該当するかなどの事前の確認を行う際には、建設計画課へ問い合わせるよう案内されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。