宮城県 令和8年度 地域建設産業災害対応力強化支援事業補助金

申請スケジュール

補助金交付申請（募集期間）

• 公募開始：2026年05月07日
• 申請締切：2026年11月27日

予算上限に達した場合は途中で募集終了となります。電子メール申請は受信日時、郵送は消印日時が受付基準となります。

• 提出方法: 郵送または電子メール
• 提出先: 宮城県土木部事業管理課

審査から交付決定まで

随時審査（受付順）

提出された申請書は受付順に審査されます。必要に応じてヒアリングや追加書類の提出が求められます。採択された場合は「補助金交付決定通知書」が送付され、県ホームページで公表されます。

補助事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月26日

交付決定後に事業を開始してください。決定前に注文・契約した経費は補助対象外となります。この期間内に支払いをすべて完了させる必要があります。

実績報告

事業完了後30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日まで

事業完了後、実績報告書に購入物品の写真や領収書などの証拠書類を添えて提出してください。BCP策定誓約書を提出していた場合は、策定済みのBCP資料も必要です。

額の確定から交付まで

• 補助金交付予定：2027年04月30日

2027年3月末までに「確定通知書」が送付されます。通知を受け取った後、速やかに「精算請求書」を提出してください。補助金の交付は2027年4月30日までを予定しています。

ICT活用実績報告（該当者のみ）

• 活用報告締切：2028年02月29日

ICT関連機器を購入した事業者は、事業完了年度の翌年度2月末までに活用状況について報告する義務があります。活用時の写真や効果に関する情報を提出してください。

対象となる事業

宮城県が地域防災力の強化を図ることを目的として、地域建設産業が取り組む防災体制の構築や災害対応力の強化に要する経費の一部を補助する「地域建設産業災害対応力強化支援事業補助金」です。この事業には、大きく分けて「Ⅰ型（ハード）」と「Ⅱ型（ソフト）」の2種類があります。

■Ⅰ Ⅰ型（ハード事業）：ICT関連機器や備蓄資機材の購入

迅速かつ安全な災害対応を可能とすること、および災害復旧工事等における生産性向上を目的とした、ICT関連機器や備蓄資機材の購入に要する経費を補助します。

＜補助対象経費＞

• ICT関連機器購入費（自動追尾型トータルステーション、レーザースキャナー、測量用ドローン、解析用高性能PC、点群データ活用ソフトウェア、マシンガイダンスシステム、防災用スマートフォン・タブレット等）
• 備蓄資機材購入費（発電機、大型土のう、排水ポンプ、溶剤回収装置等）

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助金額：下限15万円、上限100万円

＜補助事業実施期間＞

• 補助金交付決定の通知があった日から、最遅で令和9年2月26日（金）まで

■Ⅱ Ⅱ型（ソフト事業）：防災体制の構築、技術支援、人材育成

事業者の防災体制の構築や、災害対応における技術支援、および人材育成に関する事業に要する経費を補助します。

＜補助対象経費＞

• 防災体制構築費（BCP策定のためのコンサルティング費用、情報連絡訓練や応急復旧作業の実施費用等）
• 技術支援費（ICTサポーター制度の利用、BIM/CIMやICT技術導入に向けた専門家支援等）
• 人材育成費（外部研修・講習会の受講、ドローン操縦士資格取得、CCUS導入、建設ディレクター育成講座、その他建設業に必要な資格取得等）

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の10分の10以内（全額）
• 補助金額：下限15万円、上限30万円

＜補助事業実施期間＞

• 補助金交付決定の通知があった日から、最遅で令和9年2月26日（金）まで

複数枠申請時の特例

●Ⅰ+Ⅱ Ⅰ型とⅡ型を組み合わせた申請の特例

Ⅰ型とⅡ型を組み合わせて申請する場合、1補助事業者あたりの補助金総上限額は100万円となります。この際、Ⅰ型の補助金額は、総上限額100万円からⅡ型の補助金額を差し引いた金額以下とする必要があります。

補助内容

■Ⅰ Ⅰ型（ハード）：ICT関連機器や備蓄資機材の購入費に対する補助

＜主な補助対象経費項目＞

• ICT関連機器購入費 (ICT施工機器、ドローン、3次元設計ソフト等)
• 備蓄資機材購入費 (発電機、大型土のう、排水ポンプ等)

＜補助率・補助金額＞

■Ⅱ Ⅱ型（ソフト）：防災体制の構築、技術支援、人材育成に対する補助

＜主な補助対象経費項目＞

• 防災体制構築費 (BCP策定、コンサルティング、防災訓練)
• 技術支援費 (BIM/CIM、ICT導入技術支援、専門家支援、研修)
• 人材育成費 (研修会、震災伝承イベント、資格取得・管理、防災訓練)

＜補助対象となる費用の内訳＞

• 報償費、委託費、人件費、受講料、旅費、購入費、消耗品費、使用料など

＜補助率・補助金額＞

■特例措置

●併用 Ⅰ型とⅡ型の併用

＜併用時の補助上限額＞

Ⅰ型とⅡ型を組み合わせて申請する場合、1事業者あたりの補助金総上限額は100万円。Ⅰ型の補助金額は、総上限額100万円からⅡ型の補助金額を差し引いた額が上限。

●対象外 補助対象とならない経費の主な例

＜補助対象外経費＞

• 導入機器等の利用料、通信費、保守費など整備後に継続して発生する経費
• 交付決定日より前に注文または契約したもの
• 対象として明確に区分できない、または証拠書類で金額が確認できない経費
• 他の公共機関等からの補助と併用し、その機関の補助条件に合致しない経費
• Ⅰ型（ハード）におけるリース品（※Ⅱ型の研修会場使用料等は対象可）

対象者の詳細

申請事業者の概要

本補助金における申請企業の基本情報および所属団体は以下の通りです。

• 申請企業名
  株式会社 宮城県土木部建設
• 所在地
  宮城県仙台市青葉区本町三丁目８－１
• 代表者名
  代表取締役社長 宮城 太郎

補助事業の申請区分

本事業では、以下の2つの型を併用して申請を行っています。これにより、ハード・ソフト両面からの災害対応力強化を図ります。

• Ⅰ型 ICT関連機器導入
  自動追尾型トータルステーションの導入、測量作業の省人化と効率化の実現
• Ⅱ型 防災体制構築
  BCP（事業継続計画）の策定委託、防災訓練の実施（従業員参加型）

補助金・収支計画

総事業費および補助金の算出内訳です。Ⅰ型・Ⅱ型を併用する場合の補助金上限額が適用されています。

• 補助金合計額
  1,000,000円（上限額適用）、内訳：Ⅰ型 700,000円 / Ⅱ型 300,000円
• 総事業費合計
  2,300,000円
• 自己資金（事業者負担）
  1,300,000円

補助事業完了予定日：令和7年12月31日
※事業の詳細なスケジュールや要件は、地域建設産業災害対応力強化支援事業の実施要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/tiikikensetusangyousaigaitaiouryokukyouka.html

宮城県公式Webサイト

https://www.pref.miyagi.jp/

宮城県防災情報ポータルサイト

https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/

宮城県建設産業BCPモデル

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/bcpmoderu.html

本補助金の申請は郵送または電子メールでの提出となっており、専用の電子申請システム（jGrants等）は利用しません。募集期間は令和8年5月7日から令和8年11月27日までですが、予算上限に達し次第終了となります。

お問合せ窓口