栃木県 奨学金返還支援助成金「とちぎ未来人材応援」（令和8年度）

申請スケジュール

支給対象者の認定申請

• 公募開始：2026年06月08日
• 申請締切：2026年11月25日

将来の助成金受給資格を得るための最初のステップです。大学3年生（6年制は5年生）等が対象となります。

• 申請方法：栃木県電子申請システムの応募フォームから申請
• 提出書類：奨学金貸与証明書、成績証明書など

審査・認定結果通知

• 認定通知：2027年03月頃

提出書類に基づき審査が行われ、予算の範囲内で認定者が決定されます。認定者には「支給対象者認定通知書（様式第1号）」が送付されます。

就職内定状況等調査

卒業年度の12月頃

卒業を控えた年度（大学4年生等）の12月頃に、現在の内定状況等を確認する調査が実施されます。必ず回答を提出してください。

助成金の支給決定申請

• 申請期限：就職日から1ヶ月以内

栃木県内の事業所等へ正規雇用で就職後、実際の手続きを開始します。認定を受けているだけでは支給されませんのでご注意ください。

• 必要書類：卒業証明書、在職証明書、住民票、奨学金返還残高証明書など

助成金の交付申請（毎年度）

• 申請締切：毎年05月31日

就職した翌年度から最長8年間、実際に助成金を受け取るための申請を毎年行います。

• 期限：毎年5月31日厳守
• 支払方法：審査を経て交付決定後、口座振替（精算払い）により支払われます。
• 注意事項：在職証明や返還実績の証明が毎年必要です。

対象となる事業

大学生などが栃木県内の事業所に就職し、県内に定着することを促進するとともに、将来の地域を担う人材を確保することを目的とした助成金事業です。

■とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金

県内の産業界が直面する人材不足の課題に対応し、若者の県内定着を促進するために創設されました。奨学金返還の負担を軽減することで、栃木県内での就職を選択しやすくなるよう支援します。

＜助成の対象者（学年要件）＞

• 大学3年生（6年制の場合は5年生）
• 大学院修士1年生
• 短期大学1年生
• 高等専門学校4年生
• 専門学校1年生（ただし、1年制は除く。3年制は2年生、4年制は3年生が対象）

＜就職・居住要件＞

• 栃木県内の企業等（本社・支社等が県内に所在するもの。県内に本社機能を有する大企業や一部の医療機関等も含む）への正規雇用での就職を検討していること
• 就職後、定住を目的として栃木県内に居住すること

＜対象となる奨学金＞

• 独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の第一種奨学金・第二種奨学金
• 公益財団法人栃木県育英会の一般奨学金
• JASSOのホームページに掲載されている奨学金事業実施団体の奨学金
• その他、知事が適当と認める貸与型奨学金（市町、他県、企業や団体等が実施するもの等）

＜助成額と助成期間＞

• 大学生：最大150万円（卒業・修了前2年間の全額）
• 大学院生：最大100万円（卒業・修了前2年間の1/2）
• 短期大学生、高等専門学校生、専門学校生：最大70万円（卒業・修了前2年間の1/2）
• 助成期間：就職した日の属する年度の翌年度から最長8年間

助成対象期間・交付期間の延長特例

●延長1 転勤や離職による期間延長

転勤や離職により県内の事業所で勤務していない期間について、各2年以内の範囲で延長が可能です。

●延長2 産休・育休等による期間延長

産前・産後休暇や育児休業等の理由により奨学金の返還期限の猶予が承認された期間について、10年以内の範囲で延長が可能です。

補助内容

■A 助成金の算出基準

＜区分ごとの補助率・基準額＞

区分	補助率	基準額
大学生	10分の10	150万円
短期大学生	2分の1	70万円
高等専門学校生	2分の1	70万円
専修学校の専門課程生	2分の1	70万円
大学院生	2分の1	100万円

＜年度あたりの交付額決定方法＞

• 「選定額（借入額×補助率 または 基準額の少ない方）を8で除した額」と「前年度の実際の奨学金返還額」を比較し、少ない方の額を交付。

■B 助成対象期間・交付期間

＜期間の定義＞

• 助成対象期間：県内の事業所等に就職した日から起算して8年間（要件を満たしている期間）
• 交付期間：就職日の属する年度の翌年度から8年間

■特例措置

●C 最終年度の特例

＜助成額の精算＞

助成金交付期間の最終年度（原則8年目）においては、選定額から既交付額の合計を控除した額を助成する。

●D 助成対象期間・交付期間の延長特例

＜延長事由と制限期間＞

延長事由	期間制限
転勤により一時的に要件を満たさなくなった場合	2年以内
離職により一時的に要件を満たさなくなった場合	2年以内
その他知事が認める事由	2年以内
産前・産後休暇、育児休業等による返還猶予	10年以内

対象者の詳細

学年・学校種別の要件

奨学金支援助成金の応募時点で、以下のいずれかの学年に在学している学生が対象となります。
※「大学等」とは、学校教育法に基づく大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程、および大学院（修士課程に限る）を指します。

• 大学3年生
  6年制の大学に在学している場合は「5年生」が該当
• 専門学校1年生
  1年制の専門学校は対象外、3年制の場合は2年生、4年制の場合は3年生が該当

就職に関する要件

以下の条件に合致する「栃木県内の企業等に就職を検討している方」が対象となります。

• 栃木県内の事業所等への就職検討
  応募時点で「栃木県内の企業に就職するかどうか分からない」場合でも、選択肢の一つとして考えていれば応募可能、募集期間中に申請し認定を受けることが必須
• 対象となる「県内の事業所等」
  中小企業基本法に規定する中小企業者の範囲で事業を営む企業等、県内に本社または本部の機能を有する企業等（大企業を含む）、医療機関等の場合は、県外に本部機能を有する場合でも対象、その他、知事が特に認める企業等
• 正規雇用による就職
  助成金交付のためには、県内の事業所等に正規雇用で就職していることが必要

居住に関する要件

「就職後、栃木県内に居住することを検討している方」が対象となります。

• 定住を目的とした県内居住
  支給対象者は、定住を目的として栃木県内に住所を有している必要あり
• 応募時点での居住地の不問
  栃木県出身でない、または現在県外居住であっても応募可能、ただし、就職後は栃木県内に居住していることが必須

奨学金に関する要件

以下のいずれかの奨学金を借り入れており、返還予定のある方が対象です。

• 日本学生支援機構（JASSO）
  第一種奨学金、第二種奨学金
• 公益財団法人栃木県育英会
  一般奨学金
• その他貸与型奨学金
  JASSOウェブサイトに掲載されている奨学金事業実施団体の奨学金、その他、知事が認める奨学金（市町、他県、企業や団体等）

認定後の継続要件

一度助成対象者として認定された後も、以下の要件を継続して満たす必要があります。

• 8年間の居住・就職継続
  支給決定の日から起算して8年を経過する日まで、県内に居住し、かつ県内の事業所等に就職を継続していること
• 異動・変更時の連絡義務
  転居、転職、離職等が発生した日から1ヶ月以内に栃木県労働政策課への連絡が必要

※ご不明な点があれば、栃木県産業労働観光部労働政策課（TEL：028-623-3224）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/miraijinzair8.html

栃木県公式ホームページ（とちぎ未来人材応援奨学金支援事業）

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/koyou/miraijinzaiouensyougakukin.html

栃木県電子申請システム（とちぎ未来人材応援事業 応募フォーム）

https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10154

制度の詳細、公募要領、申請様式等は栃木県ホームページに掲載されています。選考フォームのURLは応募者に別途送付される形式となっており、jGrantsは利用されていません。

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