調布市 地域密着型サービス拠点等施設整備費補助金（高齢者施設等の防災・安全対策支援）

申請スケジュール

事前連絡

• 事前連絡期限：活用希望年度の前年度7月末日

補助金の活用を検討する場合の最初のステップです。今後の手続きや流れに関する情報を得るため、担当部署へ電話にて一報を入れてください。

• 方法：電話にて担当部署へ連絡
• 例：令和9年度中に活用したい場合、令和8年7月31日まで（閉庁日の場合は直前の開庁日）

意向確認票等の提出

• 申請締切：活用希望年度の前年度8月末日

市の予算確保のために事業者の意向を確認する書類を提出します。これは正式な「協議」ではなく、あくまで予算確保のための意向確認です。

提出書類：

• 意向確認票
• 算出内訳
• 平面図・位置図・写真等
• 工事請負業者等の民間事業者の見積書

提出方法：

調布市福祉健康部高齢者支援室計画係へ郵送（必着）

補助金のご案内

• 協議案内：活用希望年度内

補助金活用希望年度における市の予算状況を精査した結果、補助金の協議が可能と判断された事業者に対して、協議に関するお知らせが別途送付されます。

対象となる事業

調布市では、「調布市地域密着型サービス拠点等施設整備費補助金」として、地域の福祉サービスの向上に寄与することを目的とした複数の補助対象事業を実施しています。この補助金は、厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を財源とし、調布市の防災・減災等事業整備計画に基づき、地域密着型サービス拠点等施設の整備を行う事業者に対して、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。

■1 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

この事業は、認知症高齢者グループホームなどの施設における防災対策や改修を支援することを目的としており、以下の4つの区分に分かれています。これらはいずれも、交付金所要額に対する国庫補助分が10/10（全額）とされています。

＜事業区分＞

• （１）非常用自家発電設備整備事業分
• （２）水害対策強化事業分
• （３）耐震化分
• （４）大規模修繕等分

■2 高齢者施設等の給水設備整備事業

高齢者施設における給水設備の整備を支援する事業です。この事業の補助率は0.75であり、交付金所要額に対する国庫補助分は1/2とされています。

■3 高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業

高齢者施設における防犯対策および安全対策の強化を目的とした事業です。この事業の補助率は0.75であり、交付金所要額に対する国庫補助分は1/2とされています。

＜対象条件及び上限額＞

• 対象施設：施設面積が1,000平方メートル未満の施設が対象です。
• ポンプユニット：スプリンクラー整備に伴うものに限り、1施設あたり上限244万円です。
• 自動火災通報装置：施設面積が300平方メートル未満の場合、1施設あたり上限108万円です。
• 火災報知設備：施設面積が500平方メートル未満の場合、1施設あたり上限32.5万円です。

■4 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

高齢者施設における換気設備の設置にかかる経費を支援する事業です。交付金所要額に対する国庫補助分は10/10（全額）とされています。整備平米数と単価が算出内訳に項目としてありますが、具体的な数値はコンテキストには示されていません。

■5 スプリンクラー設備等整備事業

高齢者施設などにスプリンクラー設備等を整備することを支援する事業です。交付金所要額に対する国庫補助分は10/10（全額）とされています。

■共通事項および手続き

補助金の算出や申請にあたっての留意事項および活用の流れです。

＜共通する留意事項＞

• 工事事務費：工事費または工事請負費の2.6％に相当する額が上限とされています。
• 算出額：交付金所要額などの算出において、千円未満の端数は切り捨てられます。
• 必要書類：総事業費や補助対象経費がわかる見積書等の写しなどの添付が必要です。
• 抵当権設定：補助財産取得時に抵当権設定を行う場合は、その旨を明記する必要があります。

＜補助金活用の流れ＞

• 前年度の7月末日（閉庁日の場合は直前の開庁日）までに電話で事前連絡が必要です。
• 前年度の8月末日（閉庁日の場合は直前の開庁日）までに意向確認票を高齢者支援室計画係へ郵送で提出します。

補助内容

■1-4 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

＜対象事業＞

• 非常用自家発電設備整備事業分
• 水害対策強化事業分
• 耐震化分
• 大規模修繕等分

＜補助率・国庫補助分＞

国庫補助分が交付金所要額の10分の10

■5 高齢者施設等の給水設備整備事業

＜補助条件＞

• 補助率：0.75
• 国庫補助分：交付金所要額の2分の1

■6 高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業

＜対象施設＞

1,000平方メートル未満の施設

＜設備別上限額＞

設備内容	対象施設条件	上限額
スプリンクラー整備に伴うポンプユニット	1施設あたり	244万円
自動火災通報装置	300平方メートル未満の施設	108万円
火災報知設備	500平方メートル未満の施設	32.5万円

＜補助条件＞

• 補助率：0.75
• 国庫補助分：交付金所要額の2分の1

■7 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

＜補助条件＞

• 補助率：10分の10
• 国庫補助分：交付金所要額の10分の10
• 基準単価：4,000千円

■8 スプリンクラー設備等整備事業

＜補助条件＞

• 補助率：10分の10
• 国庫補助分：10分の10

■補助対象経費の算出方法

＜算出項目詳細＞

項目	定義・計算式
補助対象経費の実支出予定額（D）	工事費（B）+ 工事事務費（C）※Cは工事費等の2.6％上限
差引額（F）	総事業費（A）- 寄附金その他の収入額（E）
選定額（G）	DとFのうち少ない方の額
交付金所要額の基準（I）	選定額（G）と補助基準額（H）のうち少ない方の額
交付金所要額（K）	交付金所要額（I）× 各事業の補助率（J）

対象者の詳細

補助金の対象となる主体

調布市内で地域密着型サービス拠点等施設の整備を行う事業者が対象です。申請にあたっては、以下の情報が必要となります。

• 申請事業者
  法人名、施設名、担当者名、連絡先（電話番号・E-mailアドレス）

補助金の対象となる施設

「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」に記載されている施設種別に基づきます。

• 施設規模・種別
  定員29人以下の地域密着型・小規模施設等

実施する補助対象事業

補助対象事業名として、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」に記載されている事業名の中から選択し、具体的な危険性の改善内容を明記する必要があります。

• 補助対象事業の例
  認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（非常用自家発電設備整備、水害対策強化、耐震化、大規模修繕等）、高齢者施設等の給水設備整備事業、高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業、高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業、スプリンクラー設備等整備事業

※意向確認票の提出は、あくまで市の予算確保のための意向確認であり、補助金申請のための協議ではない点に留意が必要です。
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.chofu.lg.jp/060030/p033223.html

調布市例規集（交付要綱等）

https://en3-jg.d1-law.com/chofu/d1w_reiki/reiki.html

電子申請届出システム（指定申請等）

https://www.city.chofu.tokyo.jp/060030/p033146.html

意向確認票および算出内訳は、補助金活用希望年度の前年度8月末日までに郵送で提出する必要があります。最新の情報や詳細については、調布市役所の公式ホームページをご確認ください。

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