公募中 掲載日：2026/07/30

岩手県 賃上げ環境整備緊急支援補助金（賃上げ補助金2.0）第2回

上限金額
200万
申請期限
2026年09月30日
岩手県 岩手県 公募開始:2026/07/30～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

岩手県内の中小企業・小規模事業者を対象に、人手不足への対応や適切な価格転嫁、賃上げを促進するための環境整備を支援します。デジタル化による業務効率化や生産性向上に資する設備投資、販路開拓、人材育成等に要する経費の一部を補助し、県内企業の経営基盤強化と持続的な発展を図ります。

申請スケジュール

本スケジュールは「中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金（令和8年度第2回公募）」の予定に基づいています。
申請には「経営革新計画」の承認が必要となる場合がありますので、早めの準備を推奨します。申請は郵送（必着）または持参で行う必要があります。
公募要領公開
  • 公募要領公開：2026年07月予定
公募の詳細は岩手県のホームページ等で公開されます。申請に必要な書類一式を確認し、準備を開始してください。
公募期間（申請受付）
  • 公募開始：2026年07月30日
  • 申請締切：2026年09月30日 17:00

申請書類を郵送または持参により提出してください。正本1部・副本3部の提出が必要です。商工会・商工会議所の支援を受けて策定した事業計画書など、多数の提出物がありますので余裕を持って準備してください。

審査期間
  • 審査会開催：2026年10月中旬
審査委員会により非公開で審査が行われます。必要に応じて事業計画の内容に関する照会が行われる場合があります。
事業採択決定
  • 採択決定：2026年10月下旬
採否の結果が全ての応募者に文書で通知されます。採択された場合は事業者名や事業名が公表されることがあります。
補助金交付決定
  • 交付決定通知：2026年11月上旬
交付決定の通知を受けた後に、補助事業（設備購入や工事等）を開始できるようになります。
補助事業実施期間
  • 事業完了期限：2027年01月29日
計画に沿って設備投資や事業を実施し、この期間内に支払いをすべて完了させてください。変更がある場合は事前に「変更承認申請」が必要です。
実績報告
  • 報告最終締切：2027年02月10日
事業完了（支払い完了）後、速やかに実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助金が受け取れなくなるため、厳守してください。
補助金交付（入金）
実績報告から約2週間後
県による書類確認や現地調査が行われ、内容が適正と認められた後、確定した補助金額が振り込まれます。

対象となる事業

岩手県内の中小企業・小規模事業者が持続的な経営を実現することを目的とし、人手不足への対応としてのデジタル技術導入による生産性向上、価格転嫁や賃上げに向けた環境整備、人材育成、販路開拓を支援する事業です。

■経営基盤強化支援

商工会・商工会議所の支援を受けた経営計画、または経営革新計画に基づき実施される事業を対象とします。

＜補助対象となる事業の要件＞
  • 商工会・商工会議所の支援を受けて策定される「経営計画」に盛り込まれるデジタル化による業務効率化の取組であること
  • 「経営革新計画」に記載されている、給与支給総額を年率平均2.0％以上増加させる見込みのある新事業活動であること
  • 公序良俗に反する事業や社会通念上不適切と判断される事業でないこと
  • 国、県、またはその他の地方公共団体等による他の補助金等と重複していないこと
＜補助対象経費＞
  • 機械装置・システム構築費（購入・製作・借用、改良、据付け、運搬、中古品を含む）
  • 技術導入費（知的財産権等の導入費用）
  • 専門家経費（コンサルティング費用、旅費）
  • 運搬費（運搬料、宅配・郵送料）
  • クラウドサービス利用費（サーバー利用料、付帯する通信料等）
  • 外注費（加工、設計、検査、店舗改装・設備工事等）
  • 知的財産権等関連経費（特許取得手続代行費用、翻訳料、国際規格認証取得費用）
  • 広告宣伝・販売促進費（パンフレット作成、展示会出展、市場調査等）
  • 研修費（教育訓練、講座受講料）
＜補助額・補助率＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額：1件当たり100万円
＜補助金の支払い＞
  • 補助事業完了後の精算払い（実績報告書および請求書の提出後）
  • 原則として金融機関への振込実績により確認（現金払い、手形払いは対象外）
  • クレジットカード払いは所定の条件を満たす場合に限り可能

▼補助対象外となる事業

以下の経費は補助対象外となります。これらの経費が大半を占める場合、補助事業の不採択や採択取消となる可能性があります。

  • 専ら本補助事業のために使用されると認められない経費（既存事業への活用等）。
  • 事務所等の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費。
  • 諸経費、会社経費、一般管理費、現場管理費、雑費等、詳細が確認できない経費。
  • フランチャイズ加盟料。
  • 通信費（切手代、電話・インターネット利用料金。ただしクラウドサービス付帯経費は除く）。
  • 金券、販売・レンタル用商品、原材料費、試作品、事務用品等の消耗品代、雑誌・新聞代、会費。
  • 飲食、娯楽、接待等の費用。
  • 不動産、構築物、株式の購入費。
  • 税理士・公認会計士等への税務申告・決算書作成費用、弁護士への訴訟費用。
  • 公的な登記、登録、特許、免許、許可、検査、試験等に対する手数料（特許庁納付手数料等）。
  • 収入印紙、振込等手数料、両替手数料。
  • 公租公課（消費税及び地方消費税。ただし免税事業者等を除く）。
  • 保険料、支払利息、遅延損害金。
  • 事業計画書・申請書・報告書等の作成・提出に係る費用。
  • 汎用性があり目的外使用になり得るものの購入・レンタル費。
    • 例：事務用パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン、デジタル複合機、カメラ、家具家電など。
  • 自動車等車両、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用。
  • 価格設定の適正性が明確でない中古品（2者以上の相見積もりがないもの）。
  • 自社の人件費、旅費。
  • 観光農園等のうち、栽培に係る経費。
  • 再生可能エネルギーの発電設備（ソーラーパネル等）。
  • 国等が目的を指定して支出する他の制度により既に受給の対象となっている経費。
  • 事業者が行うべき手続きの代行費用。
  • 市場価格と乖離しているものや社会通念上不適切と認められる経費。

補助内容

■1 通常枠（従来枠）

＜目的＞
  • 生産性の向上を図り、適切な価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組む中小企業者を支援
＜補助対象者＞
  • 「経営革新計画」の承認（変更承認を含む）を受けていること
  • 計画事業期間の間に、給与支給総額を年平均2.0%以上増加させる目標を達成する旨を計画に記載していること
  • 「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイトに登録されていること
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：対象経費の2/3以内
  • 上限額：200万円（1件当たり）

■2 複数事業者連携枠

＜目的＞
  • 同業者や地域での連携といった「面的支援」を推進し、デジタル化・DX化、業務効率化・コスト削減等の推進に向けた取組を支援
＜補助対象者＞
  • 2者以上の中小企業者等で構成されるグループや組合
  • グループのうち1者以上が経営革新計画の承認を受けていること
  • 「パートナーシップ構築宣言」を実施済みであること
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：対象経費の2/3以内
  • 上限額：200万円（1件当たり）

■3 デジタル活用枠（省力化投資枠）

＜目的＞
  • 持続的な経営に向けて、生産性向上を目的としたデジタル化に取り組む中小企業者等を支援
＜補助対象事業＞
  • 商工会・商工会議所の支援を受けて策定する経営計画に盛り込まれるデジタル化による業務効率化の取組に係る事業
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：対象経費の1/2以内
  • 上限額：100万円（1件当たり）

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

この補助事業の対象となるのは、以下の10の要件をすべて満たす事業者です。

  • 1 所在地要件
    岩手県内に主たる事業所または工場を有している中小企業者または小規模事業者であること
  • 2 企業規模要件
    「みなし大企業」に該当しないこと
  • 3 法令遵守要件
    法令遵守上の問題を抱えていないこと
  • 4 納税要件
    岩手県税の滞納がないこと
  • 5 反社会的勢力排除要件
    暴力団、暴力団員、反社会的勢力に該当せず、今後も該当しないことを誓約できること
  • 6 事業内容要件
    持続的な経営に向けて、生産性向上を目的としたデジタル化に取り組むこと
  • 7 パートナーシップ構築宣言要件
    「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイトに登録されていること
  • 8 協力要件
    岩手県が実施するフォローアップ調査等に協力できること
  • 9 重複申請制限
    本補助金の他枠（通常枠・複数事業者連携枠）に申請していない、または申請見込みがないこと
  • 10 重複受給制限
    令和8年度の本補助金（複数事業者連携枠を除く）の交付決定を受けていないこと

中小企業者の定義

中小企業基本法等に基づき、業種ごとに資本金または従業員数のいずれかを満たす事業者を指します。

  • 製造業、建設業、運輸業その他の業種
    資本金3億円以下 または 従業員300人以下
  • 卸売業
    資本金1億円以下 または 従業員100人以下
  • サービス業
    資本金5千万円以下 または 従業員100人以下
  • 小売業
    資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
  • 特定業種（ゴム製品・ソフトウエア・旅館業等）
    ゴム製品製造業（一部除）：資本金3億円以下 または 従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下 または 従業員200人以下

小規模事業者の定義

常時使用する従業員の数が以下の区分以下の商工業者を指します。

  • 製造業その他の業種
    20人以下
  • 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）
    5人以下
  • サービス業のうち、宿泊業および娯楽業
    20人以下

■補助対象外となる事業者（みなし大企業等）

以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象外となります。

  • 大企業による株式所有が1/2以上、または複数の大企業による所有が2/3以上の事業者
  • 大企業の役員または職員が、役員総数の1/2以上を占める事業者
  • 間接的に大企業の支配を受けている事業者
  • 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者（高額所得事業者）
  • 大企業（中小企業投資育成株式会社などを除く、中小企業者以外の法人）
  • 暴力団、暴力団員、またはこれらと経営・社会的に関与がある者

※「大企業」には、中小企業投資育成株式会社および投資事業有限責任組合は含まれません。

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/1010807/1066780.html
岩手県庁 公式サイト
https://www.pref.iwate.jp/
ミラサポplus（中小企業向け補助金・総合支援サイト）
https://mirasapo-plus.go.jp/
岩手県中小企業団体中央会 公式サイト
https://www.ginga.or.jp/

提供された情報に基づき、岩手県庁の公式サイトおよび関連する支援機関のURLを抽出しました。具体的な申請書類のダウンロードURLや電子申請システムのURLは、提供されたテキスト内には直接記載されていませんでした。

お問合せ窓口

岩手県商工労働観光部 経営支援課 中小企業振興担当
TEL：019-629-5544
FAX：019-629-5549
Email：AE0002@pref.iwate.jp
受付窓口
岩手県庁 ２階
経営支援課
「デジタル活用枠（省力化投資枠）」や「通常枠（従来枠）」といった補助金の各公募要領に共通して記載されているお問い合わせ先です。
岩手県中小企業団体中央会
TEL：019-624-1363
「複数事業者連携枠」に応募申請を検討されている場合の応募申請先・お問い合わせ先です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。