岩手県 中小企業等賃上げ環境整備補助金（デジタル活用・省力化投資枠）第2回
紹介動画
目的
岩手県内の中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上に向けた設備投資やデジタル化、人材育成、販路開拓に要する経費を補助します。人手不足への対応や適切な価格転嫁、賃上げのための環境整備を促進し、事業者の持続的な経営を支援することが目的です。経営革新計画に基づく取り組みや、商工団体等の支援を受けたデジタル化による業務効率化などを幅広く支援します。
申請スケジュール
予算の範囲を超えた場合は、評価の高い順や過去の採択状況、申請順によって優先順位が決まる場合があります。早めの準備・申請をお勧めします。
- 申請準備・書類作成
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公募開始前〜随時
補助事業計画の策定にあたっては、商工会・商工会議所の支援を受ける必要があります。
- 「デジタル活用枠」または「通常枠」の選択。
- 見積書の取得（単価100万円超や中古品は複数見積必須）。
- 「パートナーシップ構築宣言」への登録。
- 通常枠の場合は「経営革新計画」の承認確認。
- 応募申請期間
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- 公募開始：2026年07月30日
- 申請締切：2026年09月30日
申請書類一式（正本1部・副本3部の計4部）を指定の窓口へ郵送または持参してください。
- 提出先：岩手県商工労働観光部経営支援課 中小企業振興担当
- 住所：〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1（県庁2階）
- 審査・採択決定
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- 審査会：2026年10月中旬
- 事業採択決定：2026年10月下旬
補助金審査委員会による非公開の書類審査が行われます。採否の結果はすべての申請者に対して文書で通知されます。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定：2026年11月上旬
- 事業実施期限：2027年01月29日
交付決定通知を受けた後、補助事業を開始してください。物品の購入や契約、支払いなどはすべてこの期間内に行う必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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- 実績報告書提出期限：2027年02月10日
事業完了後30日以内、または令和9年2月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。県による内容確認および現地調査の後、補助金が交付されます（請求書提出から約2週間後）。
対象となる事業
この補助金事業は、岩手県内の中小企業・小規模事業者の持続的な経営を支援することを目的としており、主に人手不足の課題に対応するためのデジタル技術導入、生産性向上に向けた設備投資、人材育成、そして販路開拓に要する経費に対して補助金を交付します。対象となる事業は、事業者の状況や目指す方向性に応じて、以下の3つの類型に分かれています。
■1 通常枠（従来枠）
経営革新計画に基づき、生産性の向上を図り、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備を目指す事業を支援します。
＜対象事業者＞
- 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けている事業者
- 事業期間の3～5年の間に「給与支給総額を年率平均2.0%以上増加させる見込み」である旨の記載があること
＜補助対象事業＞
- 経営革新計画に記載されている「新事業活動」に該当する事業
- 設備投資、人材育成、販路開拓に要する経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：1件あたり200万円（千円未満切り捨て）
＜主な補助対象経費＞
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費（事業計画書作成支援費用は対象外）
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費（特許庁への手数料等は対象外）
- 広告宣伝・販売促進費（会社全体のPRは対象外）
- 研修費（OJT、交通費等は対象外）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定の日から令和9年1月29日（金）まで
■2 デジタル活用枠（省力化投資枠）
持続的な経営に向けて、人手不足の課題に対応するためのデジタル技術導入や、生産性向上を目的とした設備投資に取り組む事業を支援します。
＜対象事業者＞
- 生産性向上を目的としたデジタル化に取り組む中小企業者等
＜補助対象事業＞
- 商工会・商工会議所の支援を受けて策定する経営計画に盛り込まれる「デジタル化による業務効率化の取組に係る事業」
- 人手不足の課題に対応するためのデジタル技術導入や、生産性向上に向けた設備投資等
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1件あたり100万円（千円未満切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定の日から令和9年1月29日（金）まで
■3 複数事業者連携枠
複数の中小企業者等が連携して行うデジタル化・DX化や業務効率化・コスト削減等の推進に向けた取組を支援します。
＜対象事業者＞
- 2者以上の中小企業者等で構成されるグループ等
- グループのうち、少なくとも1者以上が経営革新計画の承認を受けていること
＜補助対象事業＞
- 岩手県中小企業団体中央会が実施する、複数の中小企業者等が連携して行うデジタル化や業務効率化等の推進に向けた取組の支援に要する経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助額：定額
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定の日から令和9年1月29日（金）まで
▼補助対象外となる事業・事業者・経費
以下の項目に該当する事業者や経費は、本補助金の対象外となります。
- 不適格な事業者
- みなし大企業（特定の大企業の子会社、実質的に大企業に支配されている事業者等）。
- 過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者。
- 岩手県税の滞納がある事業者。
- 反社会的勢力との関係がある事業者。
- 補助対象外となる経費の例
- 既存事業に活用されるなど、専ら本補助事業のために使用されると認められない経費。
- 事務所等の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費。
- 詳細が確認できない諸経費、会社経費、一般管理費、雑費等。
- フランチャイズ加盟料。
- 切手代、電話・インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く）。
- 販売・レンタルする商品（原材料費含む）、試作品、サンプル品、予備品の購入費、消耗品代、雑誌購読料、新聞代、会費。
- 飲食、娯楽、接待等の費用。
- 不動産、構築物、株式の購入費。
- 税務申告、決算書作成等のための税理士・公認会計士費用、訴訟等の弁護士費用。
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの。
- 事務用パソコン、プリンタ、スマートフォン、カメラ、書籍、家具家電など。
- 自動車等車両、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用（事業所内のみで走行し公道を自走できないものを除く）。
- 本補助事業に係る自社の人件費、旅費。
- 公租公課（消費税及び地方消費税額等）。
- 重複受給の制限
- 「中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金」の他枠に申請中または申請予定の事業。
- 令和8年度の同補助金の交付決定を受けている事業。
補助内容
■A パターンA
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：1件当たり100万円（千円未満切り捨て）
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
＜専門家謝金単価（1日あたり・消費税抜き）＞
| 職種・資格等 | 謝金単価 |
|---|---|
| 大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師 | 5万円以下 |
| 准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ | 4万円以下 |
| 上記以外 | 2万円以下 |
＜補助対象経費の種類＞
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
■B パターンB
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：1件当たり200万円（千円未満切り捨て）
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
本補助金事業の対象者は、以下に示す複数の要件を全て満たす中小企業者または小規模事業者となります。
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地域・規模・コンプライアンス
岩手県内に主たる事業所または工場を有していること、法令遵守上の問題を抱えていないこと、岩手県税の滞納がないこと、反社会的勢力との関係がないことを誓約できること -
事業活動・取り組み
生産性向上を目的としたデジタル化に取り組む者であること、「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイトに登録されていること、岩手県が実施するフォローアップ調査等に協力できること
中小企業者の定義
中小企業基本法等に基づき、以下の基準を満たす会社または個人を指します。
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製造業、建設業、運輸業その他の業種
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員が300人以下の会社および個人 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、または常時使用する従業員が100人以下の会社および個人 -
サービス業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員が100人以下の会社および個人 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員が50人以下の会社および個人 -
特例 特定業種の特例
ゴム製品製造業（一部除外）：資本金3億円以下または従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下
小規模事業者の定義
常時使用する従業員（※解雇の予告を必要とする者）の数が以下の基準を満たす商工業者です。
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製造業その他の業種
20人以下 -
商業またはサービス業（宿泊業・娯楽業除く）
5人以下 -
サービス業のうち宿泊業および娯楽業
20人以下
■補助対象外となる事業者
以下の「みなし大企業」に該当する事業者、および他の補助金との重複制限に該当する者は対象外です。
- 大企業によって発行済株式の1/2以上を保有されている事業者
- 複数の大企業によって発行済株式の2/3以上を保有されている事業者
- 役員総数の1/2以上を大企業の役員または職員が占めている事業者
- 過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
- 中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金の他枠（通常枠等）に申請中または交付決定を受けた者
※「常時使用する従業員」には、会社役員、個人事業主本人、同居の親族、日々雇い入れられる者などは含まれません。
※「大企業」には、中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合は含まれません。
※以上の要件を全て満たすことで、本補助金事業の対象者として認められる可能性があります。詳細は最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/1010807/1066780.html
- 岩手県庁 公式ウェブサイト トップページ
- https://www.pref.iwate.jp/
- 中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」
- https://mirasapo-plus.go.jp/
- 岩手県中小企業団体中央会 公式ウェブサイト
- https://www.ginga.or.jp/
- 中小企業庁 公式ホームページ
- https://www.chusho.meti.go.jp
- パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
- https://www.biz-partnership.jp/
- いわて脱炭素化経営企業等認定制度（いわて地球環境にやさしい事業所）の概要
- https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/gx/ontai/1067284.html
- いわて女性活躍認定企業等」の認定
- https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/1004930/1004931.html
- いわて子育てにやさしい企業等」の認証
- https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kosodate/shoushika/1003469/1003472.html
- いわての働き方改革ポータルサイト
- https://workstyle-iwate.com/entrycompany/
- いわて働き方改革推進運動参加事業所の募集について
- https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/koyouroudou/oshirase/1021359.html
- 事業継続力強化計画（中小企業庁）
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html
- いわて健康経営認定事業所認定制度について
- https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/kenkou/kenkokeiei/1081122.html
- 企業や団体の皆様へ（消防団協力事業所表示制度）
- https://www.fdma.go.jp/relocation/syobodan/data/cooperation-system/index.html
「中小企業者等賃上げ環境整備」事業の具体的な公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は直接的には見つかりませんでした。詳細については岩手県庁の専用ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。