雫石町 物産展等出展補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
雫石町内に拠点を置く事業者や団体に対し、岩手県外で開催される物産展等への出展費用の一部を補助します。創意工夫に富んだ町内産品の販路拡大と売上向上を支援するとともに、出展時のPR活動協力を通じて、雫石町ブランドの認知度向上や観光振興、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
事業実施日の14日前までに申請が必要であり、事業完了後30日以内に実績報告を行う必要があります。全ての事業は当該会計年度内に完了させる必要があります。
- 補助金交付申請書類の提出
-
- 申請締切:事業実施日の14日前まで
物産展等の出展を計画している段階で、以下の書類を雫石町観光商工課へ提出してください。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 物産展等の内容がわかる資料(チラシ、出展要綱など)
- 納税対応状況申出書(様式第2号)
- 町税の納税証明書
- 審査と交付決定
-
- 交付決定通知:審査完了後
提出された書類に基づき、対象事業や経費の内容が適当であるか審査が行われます。承認されると「補助金交付決定通知」が送付されます。
- 事業の実施
-
- 事業実施期間:当該会計年度内
交付決定を受けた内容に基づき、物産展等へ出展します。領収書等の支払証明書類を必ず保管してください。また、町の広報協力(パンフレット配布等)も併せて実施してください。
- 完了報告と請求書類の提出
-
- 報告・請求期限:事業完了後30日以内
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 完了届(様式第8号)
- 実績報告書(様式第3号)
- 経費の支払を証する書類(領収書等)
- 出展したことがわかる書類(申込書、写真等)
- 請求書(様式第4号)
- 補助金の交付
-
報告書確認後
提出された実績報告書と請求書の内容が適切であることを町が確認した後、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
雫石町内の事業者が創意工夫を凝らした商品の販路拡大を図ることを目的としています。具体的には、岩手県外で開催される物産展等への出展費用の一部を補助することで、地域の特産品の魅力を広め、経済の活性化を支援するものです。
■雫石町物産展等出展事業費補助金
雫石町の特産品を全国にPRし、販売機会を増やすための県外物産展出展支援です。
<補助の対象となる事業条件>
- 岩手県外で開催される物産展等への出展であること
- 特産品(ふるさと納税の返礼品に採用されている農畜産品、食品、工芸品等の物産品)を含む商品の宣伝または販売を行う出展であること
- 当該会計年度内に完了する事業であること
- 町の観光パンフレットやふるさと納税パンフレットの配布、のぼり等の設置など、町からの依頼によるPR活動に協力すること
<補助の対象となる事業者>
- 雫石町内に住所または主たる事務所を有している事業者、またはそれらの事業者で構成される団体であること
- 町税の滞納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
<補助内容>
- 補助率:対象経費の合計額の2分の1以内
- 上限額:1事業者あたり5万円
- 回数制限:同一会計年度内に2回まで利用可能
- 端数処理:千円未満の端数は切り捨て
<補助対象経費>
- 出展料(小間料、会場使用料、会場共益費など、主催者に支払う経費)
- 運搬費(出展する商品、商材、その他の物品を輸送するためにかかる経費)
- 交通費および宿泊料(物産展等に従事する者の交通費と宿泊料。2名分を限度とし、合理的な交通手段および経路による部分に限る)
▼補助対象外となる事業・経費
補助対象となる経費であっても、以下の項目や条件に該当するものは対象外となります。
- 出展料のうち、商品の売上げに応じて支払う部分(歩合制の手数料など)。
- 合理的な交通手段および経路によらない交通費および宿泊料。
- 3名以上の従事者に係る交通費および宿泊料。
補助内容
■雫石町物産展等出展事業費補助金
<補助の基本的な内容>
- 補助率:対象となる経費の合計額の2分の1以内
- 上限額:5万円
- 端数処理:千円未満の端数は切り捨て
- 利用回数:同一の事業者が年度内に2回まで
<補助の対象となる経費>
- 出展料:ブースの小間料、会場使用料、会場共益費等(売上げに応じて変動する手数料は対象外)
- 運搬費:商品、宣伝用商材、その他物品の輸送経費
- 交通費及び宿泊料:販売員・説明員等の旅費(2名分を上限、合理的な手段・経路に限定)
対象者の詳細
補助対象者の要件
雫石町内の事業者が創造性豊かな商品を県外の物産展などで宣伝・販売し、その販路を広げることを目的としています。以下のすべての条件を満たす事業者または団体が対象です。
-
1 町内に拠点を持つ事業者または団体
雫石町内に住所を有している個人事業主、主たる事務所を置いている法人や事業者で構成される団体 -
2 町税の滞納がないこと
納税状況を確認するため、申請時に「納税証明書」の提出が必要 -
3 暴力団関係者でないこと
反社会的勢力との関係を排除し、社会的な信頼性を持つ事業者であること
事業者の納税状況に関する詳細
補助金の申請時には「納税対応状況申出書」の提出が必要となり、消費税における納税状況によって補助対象経費の計算方法(税込・税抜)が異なります。
-
免税事業者
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者(特定期間の売上や適格請求書発行事業者の例外を除く)、補助対象となる経費は消費税込みで計算 -
課税事業者(一般課税業者)
特定収入が5%を超える場合は、補助対象経費は消費税込みで計算、それ以外の場合、補助対象経費からは消費税を除外して計算 -
課税事業者(簡易課税業者)
補助対象経費は消費税込みで計算
【お問い合わせ先】
雫石町観光商工課 商工労政係
電話番号:019-692-6497
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.shizukuishi.iwate.jp/docs/2024022700029/
- 雫石町例規集
- https://en3-jg.d1-law.com/shizukuishi/d1w_reiki/reiki.html
- Adobe Acrobat Readerダウンロード
- http://get.adobe.com/jp/reader/
雫石町役場の公式サイトおよび各申請書類(チラシ、申請書、実績報告書等)の絶対URLは、提供された情報からは特定できませんでした。申請書類等は相対パス(file_contents/)としてのみ記載されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。