津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金（令和8年度）
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目的
脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体や民間事業者、個人が実施する自家消費型太陽光発電設備や蓄電池、水素関連設備の導入、および建物のZEB化を支援します。地域における二酸化炭素排出量の削減と再生可能エネルギーの普及を加速させることで、2050年のカーボンニュートラル達成と持続可能な地域社会の構築を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」および「高効率給湯器設備」については、既に受付を終了しています。
申請は、国の交付決定および町による受付開始日の公表後に行われます。予算がなくなり次第、その年度の受付は終了となりますのでご注意ください。
- 事業内容の検討と事前確認
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随時
導入設備が補助対象（自家消費型太陽光発電、家庭用蓄電池等）か、および補助対象者の要件を満たしているかを確認してください。
- 町税等の滞納がないこと
- 過去に同一種類の補助金の交付を受けていないこと
- 【重要】交付決定前に契約・着手した事業は補助対象外となります。
- 補助金の交付申請
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予算がなくなり次第終了
必要書類を揃えて津幡町生活環境課へ提出してください。
- 提出方法：窓口へ直接持参（郵送不可）
- 必要書類：交付申請書（様式第1号）、事業計画書、その他添付書類
- 代理人提出の場合は委任状が必要です。
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了次第
町による審査が行われ、適当と認められた場合に「津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けてから事業（契約・工事）に着手してください。
- 補助対象事業の実施
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交付決定後
工事や設備の導入を実施します。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出と承認が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年03月31日
事業完了後、実績報告書（様式第6号）に領収書の写しや施工前後の写真を添えて提出してください。年度内の完了（3月31日までの支払い完了）が必須です。
- 額の確定と補助金の請求
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実績報告完了後
町から「確定通知書（様式第7号）」が届いた後、「交付請求書（様式第8号）」を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における「重点対策加速化事業」です。地域におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出削減と再生可能エネルギーの推進を目的とし、2050年度までのカーボンニュートラル達成および2030年度までの公共施設の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す取り組みを支援します。
■1 自家消費型太陽光発電設備の導入（屋根置き等）
地方公共団体、民間事業者、個人が、自ら消費することを目的として導入する太陽光発電設備を支援します。
＜交付率等＞
- 地方公共団体設置（PPA・リース等を含む）：1/2以内
- 民間事業者設置（PPA・リース等を除く）：5万円/kW以内
- 個人設置（PPA・リース等を含む）：7万円/kW以内
- ソーラーカーポートの導入：1/3以内（上限3億円/件）
- 建材一体型太陽光発電設備（窓）：3/5以内
- 建材一体型太陽光発電設備（壁）：1/2以内
＜交付要件＞
- 環境価値を需要家に帰属させること
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 再生可能エネルギー発電事業計画策定ガイドライン等に準拠すること
■2 水素等関連設備の整備
再生可能エネルギー設備等の付帯設備として、CO2排出実質ゼロ水素等の製造・貯蔵・運搬等を行う設備を支援します。
＜交付率等＞
- 2/3以内
＜交付要件＞
- 他の再生可能エネルギー設備等の付帯設備であること
- CO2排出実質ゼロ水素等を製造・貯蔵・運搬等するものであること
- 事業実施のための実績・能力・体制が構築されていること
■3 その他基盤インフラ設備の整備
自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム等の基盤インフラを支援します。
＜交付率等＞
- 2/3以内
＜交付要件＞
- 他の再生可能エネルギー設備等の付帯設備であること（地中化設備を含む）
- エネルギーマネジメントシステムは、省エネ効果が得られ、データの収集・分析や需給調整の制御が可能であること
■4 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導（ZEB）
公共施設や民間業務用ビルにおけるZEB化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を支援します。
＜交付率等＞
- 新築『ZEB』：1/2以内
- 新築 Nearly ZEB：1/3以内
- 新築 ZEB Ready / ZEB Oriented：1/4以内
- 既存建築物のZEB化（各ランク共通）：2/3以内
- 上限額：5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満は3億円/棟/年）
＜交付要件＞
- 建築物省エネ法の外皮性能基準に適合すること
- 再エネを除く設計一次エネルギー消費量が基準より50%以上削減（大規模建築物は別途基準あり）されること
- 延べ面積2,000㎡未満のZEB Readyは対象外
■交付対象となる主な費用
事業を行うために直接必要な以下の費用が対象となります。
＜費用目＞
- 設備費（購入、運搬、据付け等）
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証等）
- 直接費（諸謝金、旅費、会議費、備品費、消耗品費、借料、賃金、通信運搬費等）
- 委託料（他者への委託経費）
自家消費型太陽光発電の特例
●PPA/LEASE 公共施設への民間導入等の特例
原則対象外となる公共施設の自家消費型太陽光設備について、PPA・リース等により民間事業者が導入する場合、または地方公共団体が建物の50%超に導入する場合は交付対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備や事業、または基準を超える費用については、本事業の交付対象外となります。
- 中古設備を用いた事業。
- 原則として中古設備は交付対象外です。
- 費用効率性の基準を超える事業。
- 交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分は除外されます。
- 環境価値の重複利用となる事業。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得する事業。
- 地方公共団体が自家消費を目的として公共施設に導入する太陽光発電設備（特例を除く）。
- 他の脱炭素関連事業と重複する設備・事業。
- 脱炭素先行地域づくり事業の対象設備。
- 民間裨益型自営線マイクログリッド等事業の対象設備。
- 自己託送を行う事業。
- ZEB化事業における小規模な低ランク改修。
- 延べ面積2,000㎡未満の建築物におけるZEB Ready。
補助内容
■1 自家消費型太陽光発電システム（家庭用・事業者用）
＜補助金額・上限額＞
| 区分 | 補助単価・補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 家庭用（住宅などへの設置） | 1kWあたり7万円 | 5kW（最大35万円） |
| 事業者用（事業所への設置） | 1kWあたり5万円 | 600kW（最大3,000万円） |
| 事業者用（津幡町に設置するもの） | 補助対象経費の1/2 | なし（千円未満切り捨て） |
＜補助対象事業の主な要件＞
- 自家消費を目的とした太陽光発電設備を設置する事業
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領の要件を満たすこと
- 発電電力等の計測器が設置され、津幡町内に設置されること
- 自己所有、PPA方式、リース方式のいずれも可
- 国の他の負担または補助を得て実施する事業でないこと
■2 家庭用蓄電池システム
＜補助内容＞
- 補助率：設置費用（工事費込み・税抜き）の1/3
- 上限額：25万円（千円未満切り捨て）
＜対象要件＞
自家消費型太陽光発電設備（家庭用）に付帯する設備として設置される蓄電池が対象。
■3 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
＜補助金額＞
1戸あたり55万円
＜現在の状況＞
この補助金は現在受付を終了しています。
■4 高効率給湯器設備
＜補助内容＞
- 補助率：設置費用（工事費込み・税抜き）の1/2
- 上限額：20万円（千円未満切り捨て）
＜現在の状況＞
この補助金は現在受付を終了しています。
■5 公用EVバス
＜補助金額＞
公用EVバス本体価格（税抜き）の1/2以内（千円未満切り捨て）
＜主な要件＞
- リース方式により公用EVバスを町に賃貸する事業
- 定員11人以上の自家用EVバスであること
- 再生可能エネルギー発電設備と接続して充電を行うこと（証書等による補完可）
対象者の詳細
地方公共団体
都道府県・指定都市・中核市（施行時特例市を含む）およびその他の市区町村が対象です。本交付金事業において最も広範な役割を担う主要な実施主体です。
-
1 実施要件
再エネ発電設備の導入目標達成（都道府県等：1MW以上、その他市区町村：0.5MW以上）、地球温暖化対策計画（実行計画 事務事業編・区域施策編）の策定または改定、2050年度までのカーボンニュートラルに向けた道筋の提示、2030年度までに公共施設・公用施設の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ -
対象事業の例
太陽光発電設備（自家消費型）、EVバス、PHEVバス、EV清掃車、グリーンスローモビリティ、水素等関連設備、基盤インフラ設備（自営線等）、ZEB（新築・既存）、高性能住宅（ZEH超）、地域共生・地域裨益型再エネの立地
民間事業者
地方公共団体からの間接交付を受ける形で、特定の事業の実施主体となることができます。PPAやリース契約等を通じて公共施設や個人の施設等に設備を導入する場合も含まれます。
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2 主な要件
原則として地方公共団体からの間接交付であること、PPA・リース等の場合、交付金相当分をサービス・リース料金から控除すること、事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制、継続性）の担保、ZEH-M等の場合、所定の省エネルギー性能評価の認証取得
個人
地方公共団体からの間接交付を受ける形で事業実施主体となることができます。太陽光発電設備の設置や高性能住宅の導入などが対象となります。
-
3 個人事業主の要件
原則として青色申告者であること、税務署の受領印がある確定申告書や所得税青色申告決算書の写し等の提出
事業全体に共通する要件
すべての実施主体において、以下の要件を満たす必要があります。
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共通要件リスト
エネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果があること、各種法令等の遵守、商用化され、導入実績がある設備の導入、費用効率性（25万円/t-CO2以下）の維持、J-クレジット制度への重複登録の禁止
■補助対象外となる事項
以下の項目や条件に該当する場合は、原則として交付の対象外となります。
- 中古設備
- 法定耐用年数内でのJ-クレジット制度への登録
- 脱炭素先行地域づくり事業等、同一設備種別での重複事業
- 地方公共団体が自家消費目的で直接公共施設に導入する太陽光発電設備（一定の特例を除く）
- 費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分の事業費
※中古設備は原則として対象外ですが、商用化され導入実績があることが必須条件となります。
※1：PPA（Power Purchase Agreement）とは、事業者が設置した再エネ設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達・消費する契約形態です。
※その他詳細は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1418.html
- 津幡町公式ホームページ
- https://www.town.tsubata.lg.jp/
- 津幡町 お問い合わせページ（メールフォーム）
- https://www.town.tsubata.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=27&lif_id=1418
提供された情報に基づき、津幡町の公式サイトおよびお問い合わせページのURLを抽出しました。補助金情報の詳細ページや資料ダウンロードURL、電子申請システムのURLは、提供されたコンテキスト内には直接記載されていませんでした。
お問合せ窓口
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