白川町茶園持続支援事業補助金(令和7年度)
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目的
白川町内の茶園の荒廃を防止し、町内の茶生産を安定させることで、将来にわたってお茶づくりを継続できる体制を整えることを目的としています。町内の茶園集積事業者や個人で茶の生産・販売を行う方を対象に、経営面積に応じた補助金を交付します。茶業者の経営安定化を図ることで、地域特産品である白川茶の生産基盤の維持と持続可能な農業の発展を支援します。
申請スケジュール
- 対象要件の確認
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随時
以下の要件を満たしているか確認してください。
- 経営茶園の面積が10アール以上であること。
- 町税等の滞納がないこと。
- 申請年度の4月1日時点で経営茶園が存在し、実際に茶の収穫を行っていること。
- 申請手続き(実績報告)
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事業完了後
「交付申請書兼事業実績報告書(様式第1号)」に必要書類を添えて提出します。本補助金は事業実施後の申請となります。
主な提出書類:- 経営茶園の位置図・面積が分かる書類
- 耕作権設定を証明する書類(該当者のみ)
- その年の生葉の出荷量が分かる書類
- 審査・交付決定
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申請書提出後、速やかに実施
提出された書類の審査および必要に応じた現地調査が行われます。基準に適合すると認められた場合、「交付決定(確定)通知書(様式第2号)」が送付され、補助金額が確定します。
- 補助金の請求・振込
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- 交付決定通知:審査完了後
通知を受けた後、「補助金等交付請求書(様式第3号)」を提出してください。請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 事業実施後の義務
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交付決定の翌年度から5年間
交付を受けた後は、以下の義務が生じます。違反した場合は返還を命じられることがあります。
- 5年間の生産継続:経営茶園での茶生産を継続すること。
- 書類の保管:収支等の関係書類を5年間保管すること。
- 転用制限:権利茶園の転用を行わないこと。
対象となる事業
白川町における茶業の持続可能な発展を目的とした取り組みであり、茶園の荒廃を防ぎ、茶生産者の経営安定化を支援することを主眼とした「白川町茶園持続支援事業補助金」です。
■白川町茶園持続支援事業補助金
地域の茶園の荒廃を防止し、茶業経営の安定化を図るために実施される事業です。
<事業の目的>
- 白川茶の茶園の荒廃を防止し、茶業の担い手や生産農家の経営を安定化させること
- 町内の茶生産を安定させ、将来にわたってお茶づくりを続けられる体制を整えること
<事業の概要(中心的な活動)>
- 茶組合等と茶生産農家の間での集積の承諾を通じた効率的な茶園の管理と経営
- 農地法等に基づく権利設定による安定的な経営基盤の確保
<補助対象者>
- 茶園集積を行っている者、または個人でお茶を生産販売している者
- 経営茶園の経営面積が10a(アール)以上であること
- 町税その他これに準ずる納付金の滞納がないこと
- 申請年度の基準日(4月1日)において、経営茶園でその年の茶の収穫を行った者
<補助金の額>
- 茶園集積事業者:基準日現在の権利茶園の面積に対し、10a当たり5,000円
- 茶の生産販売を行っている者:基準日現在の経営茶園の面積に対し、10a当たり3,000円
- ※千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
<補助金交付の条件>
- 事業を実施した年度の翌年度の初日から起算して5年間、経営茶園における茶の生産を継続すること
- 5年間、権利茶園に係る農地の転用申請(一時転用を含む)をしないこと
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する茶園や行為については、補助の対象外となるか、交付決定の取り消し・返還の対象となります。
- 補助対象とならない経営茶園
- 耕作をしていない経営茶園。
- その年に出荷を行っていない茶園。
- 交付決定の取消し及び返還の対象となる事項
- 5年間の茶の生産継続条件に違反した場合。
- 5年以内に権利茶園に係る農地の転用申請(一時転用を含む)を行った場合。
- 虚偽・不正の手段で交付決定を受けた場合。
- ※ただし、災害を受けた場合は返還の例外とされます。
補助内容
■1 茶園集積事業者
<補助単価(10a当たり)>
| 項目 | 補助額 |
|---|---|
| 集積支援補助金 | 5,000円 |
| 茶園生産補助金 | 3,000円 |
| 合計補助額 | 8,000円 |
<対象者の詳細>
- 茶園の集積面積が10a以上の茶組合及び集積事業者
- 農地法等に基づく権利設定、または茶組合等と茶生産農家の間で集積の承諾を行い、適正な管理・経営を行う者
■2 茶の生産販売を行っている者(生産農家)
<補助単価(10a当たり)>
| 項目 | 補助額 |
|---|---|
| 茶園生産補助金 | 3,000円 |
<対象者の詳細>
- 茶園の生産面積が10a以上の個人生産農家
- 自ら生産・販売を行っている者
■共通 共通要件・条件
<主な申請条件>
- 経営茶園の面積が10a以上であること
- 町税等の滞納がないこと
- 基準日(4月1日)における経営茶園でその年の茶の収穫を行ったこと
- 申請の翌年度から5年間、生産を継続する意思があること
<端数処理>
計算された補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て。
<遵守事項・返還規定>
- 事業実施年度の翌年度から5年間、茶の生産を継続すること
- 農地法に基づく農地の転用申請(一時転用含む)をしないこと
- 条件違反や虚偽、不正受給、茶園の荒廃・転用があった場合は補助金の返還を命じられることがある
対象者の詳細
茶園を集積してお茶の生産を継続する者
地域の茶園の荒廃を防ぎ、複数の茶園をまとめて管理・経営することで、効率的かつ安定的な茶生産を目指す団体や事業者が対象です。
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茶組合及び集積事業者
① 茶園の集積面積が10a(アール)以上であること(農業委員会等によって認められる土地の面積)、② 申請年度に実際に収穫を行った茶園面積であること、③ 当初申請の翌年度から5年間、生産を継続する意思があること
茶の生産を継続する者
個々の生産農家が自身の茶園で安定した茶生産を継続することを支援します。
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茶園の生産農家
① 茶園の生産面積が10a(アール)以上であること、② 申請年度に実際に収穫を行った茶園面積であること、③ 当初申請 of 翌年度から5年間、生産を継続する意思があること
■補助対象外・返還の条件
経営茶園であっても、以下の状態にある場合や受領後の状況変化によっては、補助対象外または返還の対象となります。
- 耕作をしていない茶園
- その年に出荷(収穫)を行っていない茶園
- 補助金を受領した年に、対象茶園を荒廃させた場合
- 補助金を受領した年に、対象茶園を茶生産以外の用途に転用した場合
※ただし、災害を受けたことにより茶園を継続できなくなった場合は返還の例外とされます。
※補助金の申請例として、農事組合法人等の実績があります。
※その他、事業の詳細は白川町の公募要領や担当窓口へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.shirakawa.lg.jp/kankou/nougyou/1003414/1003193.html
- 白川町役場 公式サイト
- https://www.town.shirakawa.lg.jp/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://logoform.jp/form/doBQ/inquiryform_nourin?r[4:text]=https://www.town.shirakawa.lg.jp/kankou/nougyou/1003414/1003193.html
白川町茶園集積支援事業補助金の申請は、Word形式の申請書をダウンロードして書面で提出する形式となっています。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。