公募中掲載日：2026/07/30

令和8年度青森市放置危険空き家対策事業補助金

上限金額

30万

申請期限

2026年11月30日

青森県｜青森市青森県青森市公募開始:2026/07/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

青森市内に利活用が困難で保安上危険な空き家を所有する個人やその相続人を対象に、建物の除却に要する費用の一部を最大30万円補助します。倒壊の危険がある「放置危険空き家」の解消を促進することで、市民の安全で安心な生活環境の保全と維持を図ることを目的としています。なお、申請には市との事前協議が必要です。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、募集戸数は5件程度（予算の範囲内）となっています。申請にあたっては、まず市との事前協議が必須です。また、交付決定前に工事契約や着手を行った場合は補助対象外となるため、十分ご注意ください。

事前協議（補助対象の確認）

事前協議受付開始：2026年07月01日

補助金の申請前に、対象物件が基準を満たすか市による調査が必要です。

手続き: 「事前協議申出書（様式第1号）」を提出。
現地調査: 市職員が敷地内に立ち入り、空き家の不良度を評定します。
結果通知: 「事前協議結果通知書」により補助対象の可否が通知されます。

交付申請

公募開始：2026年07月01日
申請締切：2026年11月30日

事前協議で対象と認められた後、正式な申請を行います。

提出書類: 交付申請書（様式第3号）、工事見積書の写し、登記事項証明書、市税の納税証明書など。
注意点: 交付決定前に工事請負契約を締結しないでください。

審査・交付決定

申請後随時

提出された書類に基づき、市が審査を行います。

審査を通過すると「補助金交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。
通知を受けた日から20日以内であれば申請の取下げが可能です。

除却工事の実施・状況報告

工事完了期限：2027年02月26日

交付決定後に工事請負契約を締結し、着手してください。

完了期限: 2027年（令和9年）2月26日までに工事を完了させる必要があります。
状況報告: 必要に応じて市から「状況報告書（様式第7号）」の提出や実地調査を求められる場合があります。

実績報告

工事完了から30日以内

工事が完了したら速やかに報告書を提出します。

提出期限: 工事完了日から30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日。
添付書類: 完了実績報告書（様式第8号）、工事請負契約書の写し、領収書、工事写真（施工前・中・後）。

金額確定・補助金交付

実績報告後

最終的な補助金額が確定し、支払われます。

確定通知: 「補助金額確定通知書（様式第9号）」が届きます。
請求: 通知後に「補助金請求書（様式第10号）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

青森市内に存在する、利活用が困難で保安上危険と判断される「放置危険空き家」の除却にかかる費用の一部を支援することで、市民の皆様が安全で安心して暮らせる生活環境を維持することを目的としています。

■青森市放置危険空き家対策事業補助金

長期間にわたり使用されず、倒壊などの危険性がある空き家（放置危険空き家）を除却する所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

＜補助対象となる物件の要件＞

青森市内に存し、主たる構造が木造または鉄骨造である一戸建て住宅、または併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住用であったもの）
青森市の評定において、合計評点が100点以上であること（不良度判定）
空家法第22条第3項（または第2項）に規定する措置の命令を受けていないこと
概ね年間を通して居住その他の使用がされていない状態にあるもの

＜補助対象経費＞

補助対象工事（補助対象物件の除却を行う工事全般）に要する費用（消費税および地方消費税は除く）

＜補助事業実施期間（申請期間）＞

令和8年7月1日から令和8年11月30日まで（予算がなくなり次第終了の先着順）
工事の完了予定が令和9年2月26日までであること

▼補助対象外となる事業

以下の工事または申請者に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

補助対象外となる工事
- 補助金の交付決定通知前に着手した工事。
- 他の制度等による補助金等の交付を受けた、または受ける予定の工事。
- 補助対象物件の一部を除却する工事。
- 完了予定が、令和9年2月27日以降の工事。
- その他、市長が補助対象工事として適当でないと認めるもの。
補助対象外となる申請者
- 法人。
- 市税を滞納している者（前々年度までに未納がなく、計画的な分割納付を行っている場合を除く）。
- 所有者または相続人が複数いる場合に、全ての所有者または相続人から同意を得ていない者。
- 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と関係を有する者。
- 申請者以外に抵当権その他の権利を有する者がいる場合、その全員から除却について同意を得ていない者。
- その他、市長が補助対象者として適当でないと認める者。

補助内容