青森市 省エネ家電買い換え・宅配ボックス設置費補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
青森市民を対象に、家庭のエネルギーコスト負担軽減と温室効果ガス排出削減を図るため、省エネ性能に優れた家電への買い換えや宅配ボックスの設置費用を補助します。エアコンや冷蔵庫などの対象家電の購入には最大3万円、再配達削減に寄与する宅配ボックスには最大1万円を支援し、市民の生活支援と環境負荷の低減を同時に実現することを目指しています。
申請スケジュール
- 申請受付期間(共通)
-
- 公募開始:2026年03月23日
- 申請締切:2026年11月30日
予算の執行状況により、期間内であっても早期に終了する場合があります。申請書類は期間外に到着した場合は無効となります。
- 【区分1:省エネ家電】交付申請
-
購入・設置工事の前
エアコン、電気冷蔵庫、給湯器が対象です。必ず購入・工事の発注前に申請を行ってください。住民票や完納証明書などの必要書類を添えて提出します。
- 【区分1:省エネ家電】購入・設置
-
- 事業完了期限:2026年12月31日
市からの交付決定通知を受けた後に、製品の購入および設置工事を行います。令和8年12月31日(木曜日)までに完了させてください。
- 【区分1:省エネ家電】実績報告・振込
-
設置後30日以内
設置完了後、30日以内に実績報告書を提出してください。審査後、交付額確定通知が届いたら請求書を提出し、指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 【区分2:宅配ボックス】購入・設置
-
- 購入・設置期限:2026年11月30日
宅配ボックスは事後申請型です。先に製品の購入と設置を完了させる必要があります。令和8年11月30日(月曜日)までに完了してください。
- 【区分2:宅配ボックス】申請・振込
-
- 申請締切:2026年11月30日
「交付申請書兼実績報告書」を提出します。市による審査・額確定の通知を受けた後、請求書を提出することで指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
令和8年度青森市地球温暖化対策実行計画推進事業補助金(重点支援交付金活用事業)は、市民の皆さんの生活におけるエネルギーコストの家計負担を軽減し、同時に温室効果ガス排出量の削減に貢献することを目的としています。具体的には、エネルギー消費性能に優れた省エネ家電等への買い換えや、住宅への宅配ボックスの設置にかかる費用を青森市が補助するものです。この補助金事業は、2つの区分に分かれています。
■1 区分1:省エネ家電等への買い換え
ご家庭の古い家電を、より省エネ性能の高い製品に買い換える費用の一部を補助します。
<補助対象製品>
- エアコン
- 電気冷蔵庫
- 給湯器(エコキュート、ガス温水機器、石油温水機器のいずれか)
- ※1世帯につき各1台まで
<補助対象要件>
- 新品であること(インターネット販売は対象外)
- 市内に本店または支店を有する店舗または事業所で購入すること
- 令和8年12月31日(木曜日)までに購入および設置を完了すること
- 省エネルギー基準達成率(目標年度別)が100%以上の製品であること
- エアコンと電気冷蔵庫は、家電リサイクル法に基づき既存製品を処分する場合に限る
<補助金額>
- 補助対象経費の4分の1(上限3万円)
<補助事業実施期間>
- 交付決定後に購入または設置工事を発注し、令和8年12月31日(木曜日)までに完了すること
■2 区分2:住宅用宅配ボックスの設置
共働き世帯の増加や再配達削減による温室効果ガス排出抑制に貢献するため、住宅に宅配ボックスを設置する費用の一部を補助します。
<補助対象製品>
- 住宅用宅配ボックス(1世帯につき1台まで)
<補助対象要件>
- 新品であること(インターネット販売は対象外)
- 市内に本店または支店を有する店舗または事業所で購入すること
- 令和8年11月30日(月曜日)までに購入および設置を完了すること
- リース、レンタル品、自作、および買換えによるものは除く
- 盗難防止機能を有していること
- 共同住宅の場合は管理者の設置同意を得ていること
<補助金額>
- 補助対象経費の2分の1(上限1万円)
▼補助対象外となる事業・要件
以下に該当する製品や経費は、本補助金の対象となりません。
- インターネット販売で購入した製品
- 特定の契約・製品形態(区分2:宅配ボックス)
- リース・レンタル品
- 自作の製品
- 買い換え(既存の宅配ボックスの更新)
- 補助対象外となる経費
- 設置にかかる工賃
- 配送経費
- 既存家電等の処分料
- 盗難防止のために用意する鍵やワイヤーなどの付属品の購入費(区分2)
- 消費税および地方消費税
- 不適切な申請等
- 申請受付期間外に到着した申請書類(無効)
- 市税に未納がある方による申請
- 同一世帯で既に同一区分の交付決定を受けている場合
- 国からの支援を受けた他の補助金等と重複受給となる場合
補助内容
■1 省エネ家電等(エアコン、電気冷蔵庫、給湯器)
<対象製品の要件>
- 既設の製品から同じ用途の製品への買い換えであること
- 市内の店舗・事業所で購入した新品であること(インターネット販売は対象外)
- エアコン:省エネルギー基準達成率100%以上(目標年度2027年度)
- 電気冷蔵庫:省エネルギー基準達成率100%以上(目標年度2021年度)
- 給湯器:省エネルギー基準達成率100%以上(目標年度2025年度)のエコキュート等
- 令和8年12月31日までに購入および設置を完了すること
<補助金額の算定>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の4分の1 |
| 上限額 | 30,000円 |
| 算定方法 | 経費の1/4(1,000円未満端数切り捨て)と30,000円のいずれか低い額 |
| 交付限度 | 1世帯につき1回、1種別当たり1台まで |
<補助対象外経費>
- 設置に係る工賃
- 配送に係る経費
- 既設の家電等の処分に係る経費
- 消費税及び地方消費税
■2 住宅用宅配ボックス
<主な要件>
- 自ら購入し、市内の自らが居住する住宅に設置すること
- 市内の店舗・事業所で購入した新品であること(インターネット販売は対象外)
- 盗難防止機能を有すること
- 令和8年11月30日までに購入および設置を完了すること
- リース、レンタル、自作、または買い換えによる設置は対象外
<補助金額の算定>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 10,000円 |
| 算定方法 | 経費の1/2(1,000円未満端数切り捨て)と10,000円のいずれか低い額 |
| 交付限度 | 1世帯につき1回まで |
<補助対象外経費>
- 設置に係る工賃
- 配送に係る経費
- 盗難防止用の鍵、ワイヤー等の付属品購入費
- 消費税及び地方消費税
対象者の詳細
補助対象者の具体的な要件
「令和7年度に係る青森市地球温暖化対策実行計画推進事業(市民向け)補助金」の交付対象者は、以下の全ての要件を満たす個人に限られます。
-
居住地要件
補助金の交付申請を行う時点で、青森市の住民基本台帳に記録されていること、実際に青森市内に居住していること -
納税要件
交付申請日までに納期限が到来した青森市の市税について、未納の額がないこと
申請時に提出・記載が必要な情報
要件の確認および身元確認のため、以下の情報と書類の提出が求められます。
-
申請書に記載する基本情報
住所(青森市内の住所、郵便番号を含む)、氏名(ふりがなを含む)、生年月日(大正・昭和・平成のいずれかの元号と年月日)、連絡先の電話番号 -
確認書類・証拠資料
住民票(世帯全員)の写し:申請日時点で交付から3か月以内のもの、市税に係る完納証明書:申請書に記載した申請日と同日に発行されたもの、補助対象製品の見積書の写し:宛名が申請者氏名であり、店舗名が記載されているもの、写真:買換え前の製品および購入する製品の設置場所(青森市内の住宅であることの確認)
■補助対象外となる方
以下のいずれかの項目に該当する、または該当すると判断された場合は補助の対象になりません。
- 申請者本人または同一世帯員が、過去に同一区分の補助対象製品について本補助金の交付決定を受けている場合
- 今回申請する製品について、国費が充当されている他の補助金等を既に受給、または受給予定である場合
- 本人等が青森市暴力団排除条例に規定される暴力団員、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある場合
- 市長が補助金の目的に照らして補助対象者として適当でないと認めた者
※「本人等」とは、申請する本人および本人と同一世帯に属する方を指します。
※その他、詳細な要件や手続きについては青森市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.aomori.aomori.jp/kurashi_kankyo/kankyo/1002031/1008434.html
- 青森市役所 公式サイト
- https://www.city.aomori.aomori.jp/
- 青森市民図書館 公式サイト
- https://www.library.city.aomori.aomori.jp/acl/enter/enter.html
- 青森市の電子申請システムのページ
- https://www.city.aomori.aomori.jp/shisei/seido/1006792.html
令和8年度青森市地球温暖化対策実行計画推進事業補助金の申請は、窓口持参または郵送で行う必要があります。電子申請システムは存在しますが、本補助金のオンライン申請には対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。