神奈川県 訪問介護サービス提供体制確保支援補助金（人材確保・経営改善）

申請スケジュール

説明会の開催

• 説明会実施：2026年07月23日 10:00
• 申込締切：2026年07月22日 正午

事業概要や申請書類作成についてのオンライン説明会が実施されます。参加には事前の申し込みが必要です。また、過去の説明会アーカイブ動画も公開されています。

交付申請期間

• 公募開始：2026年06月30日
• 申請締切：2026年11月30日

• 原則として電子申請フォームより申請書類一式（交付申請書、事業計画書、収支予算書、振込先口座情報等）をアップロードしてください。
• 事前着手届を提出している場合は、事業完了日の1か月前までに申請を行う必要があります。
• 予算上限に達し次第、期限前でも受付終了となります。

審査・交付決定

申請受理から概ね30日後

神奈川県にて書類審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が発行されます。原則として交付決定日以降に事業着手することとなりますが、事前着手届を提出済みの場合はその届出日から対象となります。

事業実施・補助対象期間

• 事業実施期限：2027年01月31日

補助対象となる事業の実施および経費の支払いをこの期間内に完了させてください。2027年2月以降に支払われた経費は補助対象外となるため、支払スケジュールに十分注意してください。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2027年02月12日

事業終了後1ヶ月以内、または2027年2月12日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書等の証拠書類の提出も必要です。報告が行われない場合、交付決定が取り消されることがあります。

補助金の支払い

2027年3月まで

実績報告の審査を経て補助額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。なお、事業に関連する帳簿や証拠書類は、事業完了日から5年間の保管義務があります。

対象となる事業

対象となる事業は、主に以下の3つのカテゴリーに分けられます。それぞれの事業は、訪問介護事業所等における人材の確保、経営基盤の強化、そして地域全体の介護サービス提供体制の充実を目指しています。

■1 人材確保体制構築支援事業

この事業は、訪問介護事業所等における人材の定着・育成を促進し、安定的な人材確保体制を構築することを目的としています。

＜1. 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援＞

• 目的: 経験年数の長いホームヘルパーの技術や技能を、経験の浅いホームヘルパーや訪問業務未経験の介護職員へと着実に継承し、訪問介護等サービスの質の確保と向上を図ります。
• 具体的な取り組み: 経験年数の長いホームヘルパーが、一定期間、経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員に同行し、現場での指導を行います。
• 対象となるヘルパーの条件: 同行時点でホームヘルパーとして勤務した年数が1年未満の者、または勤務年数が1年以上であっても、直近の勤務が同行時点から3年以上前である者が対象となります。指導を行う経験年数の長いホームヘルパーとは、同行時点においてホームヘルパーとして1年以上の勤務経験がある者を指します。
• 対象経費の例: 同行支援に要した経費で、補助基準額を実支出額として算出されます。

＜2. 研修体制の構築の支援＞

• 目的: ホームヘルパー希望者の裾野を拡大し、経験年数の短いホームヘルパーでも安心して働き続けられるよう、事業所における研修体制の構築を支援します。これにより、ホームヘルパーや介護職員等の資質向上と定着促進を目指します。
• 具体的な取り組み: 介護人材の資質向上や定着促進に資する効果的な研修カリキュラムの作成・見直し、キャリアアップの仕組みづくり、介護職員のスキルアップのための研修受講などを支援します。
• 対象経費の例: 研修カリキュラムの作成・見直し、キャリアアップの仕組みづくりに要する費用、介護職員のスキルアップのための研修等の受講に要する費用などが該当します。事業所が自ら実施する研修にかかる経費、外部研修への参加にかかる経費のいずれも補助対象です。PCやモニター等の備品購入も対象となる場合がありますが、研修計画などの必要性が確認できる書類の提出が求められます。
• 留意事項: 研修対象の職種は原則としてホームヘルパーですが、ホームヘルパーの定着促進に繋がる研修と認められる場合には、ヘルパー資格を持たない事務職員も対象とすることができます。

＜3. 中山間地域等における採用活動の支援＞

• 目的: 中山間地域等に所在する訪問介護事業所の人材確保を支援します。
• 具体的な取り組み: 当該地域外の求職者に対して採用活動を実施する際に、地理的条件等により発生する通常よりもかかる経費（かかり増し経費）を補助します。
• 対象地域: 南足柄市（内山及び矢倉沢）、大井町（赤田、高尾、柳及び篠窪）、松田町、山北町、真鶴町、湯河原町及び清川村を指します。
• 対象経費の例: 中山間地域等に所在する事業所が、都市部等で実施される合同説明会や就職フェアなどに出展する場合の移動に係る経費などが該当します。

＜4. その他人材確保体制構築に必要な支援＞

• 人材確保体制構築のために有効であると実施主体が認めた取組に要する経費が対象となります。

■2 経営改善支援事業

この事業は、訪問介護事業所等における経営基盤の強化や経営状況の改善、雇用の安定化などを図ることを目的としています。

＜1. 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援＞

• 目的: 地域の実情や事業規模を踏まえた法人間の連携を促進し、人材育成や経営改善に向けた協働の取り組みを支援します。
• 対象法人の要件: 1法人1事業所の法人、延べ訪問回数が平均200回（概ね400回想定）以下の法人、職員数が常勤換算5人以下の法人、または全ての中山間地域に所在する法人のいずれかを含む事業者グループ。
• 対象経費の例: 人材募集・一括採用、合同研修、職場の魅力発信、人事・福利厚生・請求業務等のシステム共通化、物品調達の合理化のための共同購入、ICTインフラの整備など。
• 留意事項: 手続きは事業者グループの代表法人が行い、代表法人が県内（特定市を除く）に所在する場合のみ補助対象となります。

＜2. 経営改善の支援＞

• 目的: 事業所の経営状況の改善や経営基盤の強化を図るための取り組みを支援します。
• 具体的な取り組み: 経営改善指導を受けるためのコンサルタント事業者等への委託、事務作業を行うための臨時職員の雇用などを支援します。
• 対象経費の例: 経営改善指導の委託料、各種加算の新規取得のために雇用した臨時職員に係る賃金などが該当します。

＜3. 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援＞

• 目的: 訪問介護員等の雇用の安定化を図るため、登録ヘルパー等（非常勤等）の常勤化を促進します。
• 対象経費の例: 常勤職員としての雇用を希望する場合の賃金等の差額費用、または離職に伴い新たに常勤職員を雇用する際に生じる賃金等の差額費用。
• 留意事項: 常勤化とは就業規則で規定される常勤雇用を指し、離職から新採用までの期間は6ヵ月以内とされます。

＜4. 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援＞

• 目的: 訪問介護事業所等が介護人材や利用者を確保するための広報活動を支援します。
• 対象経費の例: ホームページの開設・改修、リーフレット・チラシの作成、求人サイト・新聞への広告掲載、広報イベントの開催費用など。

＜5. 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援（利用者の引継等に関する経費）＞

• 目的: 周辺事業所の休止・廃止や新規受け入れ停止等により、利用者を新たに受け入れる場合に生じる一時的なかかり増し経費を支援します。
• 対象経費の例: 利用者情報の引継や契約に関する事務費用など。

＜6. その他経営改善に必要な支援＞

• 経営の安定化のために有効であると実施主体が認めた取組に要する経費が対象となります。

■3 地域の体制づくり支援事業

この事業は、地域の実情に応じた訪問介護等サービスの提供体制の確保・強化等に資するための取り組みを実施主体が支援するものです。

＜1. 訪問介護事業所等におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援＞

• 目的: 家政婦（夫）、就労支援事業所、ボランティア等の多様な人的資源へ業務を分担・移行し、安定したサービス提供体制を構築します。
• 具体的な取り組み: 協働モデルの構築や役割分担ルールの策定などを支援します。
• 対象経費の例: コーディネーター配置費用、説明会開催費用（旅費・謝金等）、実証事業の実施費用（謝金・調査研究費等）、ICT等の連携基盤整備（人材バンク整備等）、研修受講・体系構築費用など。
• 留意事項: 介護保険サービスとして提供する場合は、法的な基準を満たす必要があります。

＜2. 通通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の支援＞

• 目的: 訪問介護サービスが不十分な地域において、通所介護事業所等が訪問機能を導入する取り組みを支援します。
• 具体的な取り組み: 指定訪問介護等のサービスを提供する事業所を併設するなど、訪問機能を導入する取組を支援します。
• 対象経費の例: 導入に必要なアドバイザー派遣経費、備品購入等の初期費用、一定期間の経営安定化支援に要する経費。

補助内容

■1 人材確保体制構築支援事業

＜① 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援（補助基準額）＞

＜同行支援の留意事項＞

• 対象：訪問業務に従事した期間が1年未満の者、または3年以上訪問業務に従事していなかった者
• 上限：経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで

＜② 研修体制の構築の支援（補助基準額）＞

1事業所当たり10万円

＜③ 中山間地域等における採用活動の支援（補助基準額）＞

1事業所当たり30万円

■2 経営改善支援事業

＜ア 経営改善の支援（補助基準額）＞

＜イ 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援（補助基準額）＞

常勤化する登録ヘルパー等1人につき1月当たり10万円（3か月まで）

＜ウ 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援（補助基準額）＞

＜エ 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援（補助基準額）＞

1事業所当たり30万円

■3 地域の体制づくり支援事業

＜ア 訪問介護事業所等におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援＞

1自治体当たり1,000万円

＜イ 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進支援＞

＜ウ 人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト（出張所）の設置推進＞

■特例措置

●SM1 補助率の特例

＜補助率＞

10/10（全額補助）

●SM2 中山間地域等に関する規定

＜対象地域＞

• 南足柄市（内山及び矢倉沢）
• 大井町（赤田、高尾、柳及び篠窪）
• 松田町
• 山北町
• 真鶴町
• 湯河原町
• 清川村

＜特例の内容＞

これらの地域に所在する事業所は、一部の補助対象事業で補助基準額が高く設定されます。

対象者の詳細

事業の実施主体および全体的な対象事業所

本事業は「令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」として、訪問介護等サービスの提供体制確保・強化を目的としています。

• 1 実施主体
  都道府県・市区町村（指定都市・中核市を含む）、※民間団体（社会福祉法人、一般社団法人、NPO等）への委託実施も可能
• 2 対象となる事業所の種類
  訪問介護事業所等（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護）、通所介護事業所等（通所介護、地域密着型通所介護）

人材確保体制構築及び経営改善支援事業

訪問介護事業所等における研修体制、環境整備、経営改善を支援する取り組みが対象です。

• 1 研修体制の構築の支援
  経験年数の短い訪問介護員等の資質向上・定着促進に資する研修計画作成等に取り組む訪問介護事業所等
• 2 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援
  中山間地域等（南足柄市の一部、大井町の一部、松田町、山北町、真鶴町、湯河原町、清川村等）や離島に所在する訪問介護事業所等
• 3 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援
  経験年数の長い訪問介護員等が、新人等に一定期間同行して指導を行う訪問介護事業所等
• 4 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援
  周辺事業所の閉鎖等により、新規利用者を受け入れる際に一時的な経費（人件費等）を負担する訪問介護事業所等
• 5 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援
  小規模な法人を中心とした複数の法人により構成される事業者グループ（代表法人が県内に所在すること）、① 1法人あたり1事業所のみ運営する法人、② 月の延べ訪問回数が平均200回以下の法人、③ 職員数が常勤換算で平均5人以下の法人、④ 全ての事業所が中山間地域等に所在する法人
• 6 経営改善の支援
  コンサルタント委託や事務作業用の臨時職員雇用を行う事業所
• 7 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
  非常勤ホームヘルパーの常勤化に必要な賃金差額等を負担する事業所
• 8 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援
  ホームページ開設・改修、広報宣材の作成等を行う事業所

地域の体制づくり支援事業

地域の実情に応じた提供体制の確保に資する取り組みが対象です。

• 1 タスクシェア・タスクシフトの推進支援
  家政婦（夫）、ボランティア、学生等の多様な人的資源との協働モデルを構築する訪問介護事業所等
• 2 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の支援
  訪問機能の追加を推進するためにアドバイザー派遣や備品購入を行う通所介護事業所等

※詳細については公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/houmonkaigo-hojo.html

交付申請書類受付フォーム

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=129678

実績報告書類受付フォーム

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=129683

説明会参加申込フォーム（令和8年7月23日開催分）

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=131144

本事業に関するお問い合わせフォーム（神奈川県電子申請システム）

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=105249

「神奈川県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」説明会 アーカイブ配信動画 （動画）

https://www.youtube.com/watch?v=pBA8jP5phQg

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは回答に含まれていません。最新情報や詳細な資料については、神奈川県の公式情報ページをご確認ください。

お問合せ窓口