鹿児島県喜界町 令和8年度 ふるさとものづくり支援事業（新商品開発・販路開拓補助金）

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2025年09月01日
• 申請締切：2025年11月14日

市町村が、必要書類の原本を財団に、写しを都道府県に提出します。

【提出先】
一般財団法人地域総合整備財団 融資部地域産業課
〒102-0083 東京都千代田区麹町4-8-1 麹町クリスタルシティ東館12階

選考期間（選考委員会）

2026年02月中旬〜下旬

有識者で構成される選考委員会によって審査されます。原則としてWEB形式での事業プレゼンテーションとヒアリング審査が実施されます。

• 地域性・新規性・市場性・実現可能性が評価のポイントです。
• 産官学金連携やグリーン社会・デジタル技術活用などによる加点措置があります。

採択結果通知（交付決定）

• 交付決定通知：2026年03月上旬

選考結果は書面にて市町村へ通知されます。採択された場合、企業名・事業名が公表されます。

事業実施期間

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年02月19日

補助対象となる事業の実施期間です。内容に変更や遅延が生じる場合は速やかに財団と協議し、変更申請書を提出する必要があります。

中間報告

• 中間報告期限：2026年09月30日

市町村は「ふるさとものづくり支援事業中間報告書（別記様式第7）」等を財団へ提出します。

完了報告・補助金請求

• 完了報告期限：2027年02月19日

事業完了後、完了報告書・補助金請求書（別記様式第9）および成果品の写真、領収書等の必要書類を財団へ提出します。

補助金の交付

• 補助金交付時期：2027年03月31日まで

財団が完了報告を確認し、額を決定した後、市町村へ補助金が支払われます。必要に応じて現地調査が実施される場合があります。

状況報告（フォローアップ）

• 状況報告期限：2027年07月31日

事業完了後の状況について報告書（別記様式第12）を提出します。進捗が遅れている場合は翌年以降も追加報告が求められるほか、財団による現地調査や追跡調査が行われることがあります。

対象となる事業

この文脈で対象となる事業は、主に「新商品開発等支援補助金」と「販路開拓支援補助金」の二つの補助金事業を指しています。これらの事業は、企業等が作成する「補助対象事業計画書」や「補助対象事業報告書」にその詳細が記載され、事業の実施内容や成果が管理されます。

■1 新商品開発等支援補助金

主に新しい商品の研究開発を支援することを目的とした事業です。

＜事業内容・特徴＞

• 循環経済への貢献などグリーン社会の実現に寄与する事業
• AI技術の活用など生産性向上に資するデジタル技術を活用する事業
• 市場における新規性や特徴を有する新商品の研究開発
• 地域特産物の活用など、独自性や重要性が評価される事業
• 従来技術・製品との具体的な比較分析（図や写真の添付推奨）
• 開発商品の予想される市場規模、経済効果の予測
• ターゲット顧客、販路、プロモーション方法を含む商品化後の販売戦略
• 事業を遂行するための実施体制、役割分担、スケジュール
• 新たな雇用の創出や既存従業員のスキルアップ等の雇用への波及効果

＜補助対象経費＞

• 謝金（専門家のアドバイス）
• 旅費（交通費）
• 原材料費（主要な原料、材料、副資材の購入）
• 機械装置費（研究開発に必要な機械・分析装置の借上または購入）
• 工具器具費（工具・器具の借上、試作・改良・修繕、または購入）
• 委託費（試作・改良・修繕、市場調査、開発・販路拡大の一部委託）
• 技術指導費（技術提供先への支払い）
• 産業財産権導入費（他者が所有する特許等の導入）
• 会議事務費（会場使用料、文献費、展示会出展費、消耗品費等）
• 人件費（補助対象経費全体の30％以内）
• 広報費（パンフレット・ポスター作成、広報媒体活用費用）
• その他（財団が特に必要と認める経費）

■2 販路開拓支援補助金

既に研究開発段階にある商品や、商品化に至らなかった商品について、その販路開拓を支援することを目的とした事業です。

＜事業内容・特徴＞

• これまでの事業実施状況や商品化に至らなかった理由の分析
• 市場調査、プロモーション活動、展示会への出展、販売チャネルの構築
• 循環経済やグリーン社会への貢献、AI技術活用などのデジタル技術活用事業
• 競合製品との比較を通じた自社製品の強み・差別化要因の明確化
• 販路開拓によって見込まれる市場規模の拡大や経済効果の予測
• 商品化後の販売戦略の具体化と実行計画
• 販路開拓活動を円滑に進めるための体制、役割分担、スケジュール
• 事業拡大に伴う雇用への影響（人員増強、業務拡大等）

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 原材料費
• 機械装置費
• 工具器具費
• 委託費
• 技術指導費
• 産業財産権導入費
• 会議事務費
• 人件費（補助対象経費全体の30％以内）
• 広報費
• その他（財団が特に必要と認める経費）

補助内容

■ふるさとものづくり支援事業

＜補助対象事業の範囲＞

• 新商品の研究開発、事業化、市場調査、販路開拓等
• 地域の資源や特性を活かしたものづくり
• 全く新しい商品の開発
• 将来的な市場創出・拡大が期待されるビジネス性のある事業
• 商品化や販路拡大の実現可能性が高い事業

＜補助対象者（企業等）の要件＞

• 申請時点において、法人格を有していること
• 債務超過の状況ではないこと
• 新商品を自らが研究開発し、その商品を製造または販売できる者であること

＜補助対象期間＞

令和8年4月1日から令和9年2月19日まで

＜基本的な補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助対象経費の区分＞

• 謝金
• 旅費
• 原材料費
• 機械装置費
• 工具器具費
• 委託費
• 技術指導費
• 産業財産権導入費
• 会議事務費
• 人件費
• 広報費
• その他経費

■特例措置

●C 過疎地域等における補助率引上げの特例

＜引上げ後補助率＞

10分の7以内（過疎地域、みなし過疎地域、離島地域、特別豪雪地帯が対象）

●D 市町村独自の上乗せ補助に伴う特例

＜財団による上乗せ額＞

市町村が企業等に交付する補助金額と同等額（ただし、補助対象経費の10分の1に相当する額を上限とする）

●E 選考における加点措置

＜加点措置項目＞

• 新技術を導入する事業
• 産官学金との連携体制が整っている事業
• 市町村が独自に補助（上乗せ補助）する事業
• グリーン社会の実現に寄与する事業
• AI技術の活用などデジタル技術の活用事業
• 試作品が完成しており、具体的な事業計画が整備されている事業

対象者の詳細

企業等の概要に関する情報

補助金の交付申請や事業報告の際に、対象となる企業等の基本的な属性を明確にするための情報です。

• 企業等の名称
  対象となる企業や団体の正式名称
• 代表者情報
  代表者の役職、氏名
• 所在地（事業実施場所）
  企業の住所、事業が実際に実施される場所の住所
• 設立年月日
  企業が設立された具体的な年月日
• 資本金
  企業の資本金の額（百万円単位）
• 従業員数
  企業の従業員数（事業遂行能力や雇用創出効果の評価参考）

担当者および連絡先情報

補助対象事業に関する実務的な連絡窓口となる情報です。

• 担当者情報
  所属部署、氏名
• 連絡先
  電話番号（TEL）、E-mail

※これらの情報は、「（別記様式第２）企業等記載用 補助対象事業概要書」や「（別記様式第10）企業等記載用 補助対象事業概要書」といった書類に記載されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kikai.lg.jp/shoko/20250902hurusatomonodukuri.html

喜界町役場 公式サイトトップページ

https://www.town.kikai.lg.jp/index.html

ふるさとものづくり支援事業HP（一般財団法人 地域総合整備財団）

https://www.furusato-zaidan.or.jp/monodukuri/

募集要領や申請様式の直接のダウンロードURL、および電子申請システムのURLは確認できませんでした。本事業の申請や報告は書面（紙媒体）での提出が基本となっています。

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