令和8年度 佐賀県外国人材日本語力向上支援補助金

申請スケジュール

研修内容の検討（準備段階）

申請前

外国人材の現在の日本語レベルや目標、研修期間、費用などを考慮し、適切な研修内容を決定します。

• ニーズの把握：研修機関と相談し、カリキュラムや指導体制（対面・オンライン等）を確認。
• 要件確認：日本語教師の資格保有者による指導か、外国人材に経費負担がないか等の要件をチェック。
• 相談窓口：検討にお困りの場合は、佐賀県中小企業団体中央会へ相談可能です。

交付申請

• 公募開始：2026年05月13日
• 申請締切：2026年11月30日

研修内容が固まったら、佐賀県中小企業団体中央会へ「交付申請書」を提出します。

• 申請方法：中央会ホームページ等からダウンロードした書類を作成して提出。
• 交付決定：審査後、承認されると「交付決定通知書」が送付されます。※この通知を受けてから事業（研修）が開始可能となります。

事業実施

• 支払い期限：2027年01月31日

計画に基づき日本語研修を実施します。

• 進捗確認：研修の様子や受講者の学習状況を随時確認します。
• 経費支払い：講師謝金や受講料などの対象経費は、2027年1月末日までに支払いを完了させてください。

実績報告・補助金の請求

• 報告期限：2027年02月10日

研修完了後、速やかに実績報告と請求手続きを行います。

1. 実績報告書提出：事業完了日から30日以内、または2027年2月10日のいずれか早い日までに提出。
2. 額の確定：審査後、「額の確定通知書」が送付されます。
3. 補助金請求：通知受領後、「補助金交付請求書」を提出することで補助金が交付されます。

対象となる事業

佐賀県が外国人材の日本語能力向上を支援し、県内事業所および地域社会での活躍を促進し、ひいては定着・定住を目的とした補助金です。

■令和8年度佐賀県外国人材日本語力向上支援補助金

外国人材を雇用する事業者が、従業員向けの日本語研修を実施する際の経費の一部を補助することで、外国人材の日本語力向上を支援します。

＜補助対象者＞

• 佐賀県内で外国人材を雇用している事業者（監理団体や登録支援機関を含みます）
• 佐賀県内に住所を置く登録支援機関および監理団体

＜補助対象となる研修の要件＞

• カリキュラムの適合性：外国人材一人ひとりの日本語力レベルに合わせたカリキュラムが提供されること
• 指導形式と内容：対面またはオンライン形式（オンラインは定員10人以下）で指導と質問対応が実施されること
• オンデマンド教材利用時は、定期的なテスト実施や成績表発行など理解度を確認できる書類の発行が必須
• 講師の資格・能力：日本語教師の資格保有者、または実施事業者が指導能力を有すると認めた者による研修であること
• 外国人材の費用負担なし：研修の対象となる外国人材本人に、研修経費の負担が発生しないこと

＜補助対象経費＞

• 講師謝金
• 受講料
• テキスト代
• オンデマンド教材受講料

＜補助率・補助上限額＞

• 補助上限額：20万円
• 補助率：対象経費の1/2以内

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から事業実施年度の1月末日まで（支払いが完了した経費に限る）

補助内容

■外国人材日本語力向上支援事業補助金

＜補助対象者＞

• 県内で外国人材を雇用している事業者
• 県内に住所を置く登録支援機関および監理団体

＜補助対象となる研修の要件＞

• カリキュラムの適合性: 外国人材一人ひとりの日本語力に合わせたカリキュラムが提供されること
• 研修形式と指導体制: 講師による指導がある対面・オンライン形式（10人以下）、または理解度確認書類が発行されるオンデマンド形式
• 講師の資格・能力: 日本語教師有資格者、または事業者が能力を有すると認めた者
• 外国人材への費用負担なし: 研修の対象となる外国人材本人に経費負担が発生しないこと

＜補助対象経費＞

• 講師謝金
• 受講料
• テキスト代
• オンデマンド教材受講料
• ※交付決定日から事業実施年度の1月末までに支払いが完了したものが対象

＜補助率＞

1/2以内

＜補助上限額＞

20万円

対象者の詳細

補助対象者（補助金を申請する事業者）

この補助金を申請し、経費の一部を補助してもらえるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。

• 県内で外国人材を雇用している事業者
  監理団体や登録支援機関も含みます。自社で雇用する外国人材のために日本語研修を実施する場合に対象となります。
• 県内に住所を置く登録支援機関及び監理団体
  関係する外国人材のために日本語研修を実施する場合に対象となります。

研修の対象となる外国人材（実際に研修を受ける者）

本補助金制度で支援される研修を受ける外国人材は、以下の要件を全て満たす日本語研修の受講者である必要があります。

• 就業場所の要件
  佐賀県内で雇用されている外国人材であること
• 研修内容および受講条件の要件
  受講する外国人材個々の日本語レベル（N5～N4レベル等）に合わせたカリキュラムであること、適切な指導や質問対応が実施される研修であること（オンライン形式の場合は受講定員が10人以下）、オンデマンド教材を利用する場合、定期的なテストの実施や成績表の発行により理解度を確認できること、講師が日本語教師の資格を保有しているか、または研修目的を達成できる能力を有していること、受講者本人に、研修にかかる経費の負担が一切発生しないこと

※活用事例：佐賀県内の事業者がベトナム人従業員に対し、対面講義（90分×11コマ）で初級日本語研修を実施したケースなどがあります。
※その他詳細は、公募要領等の公式書類をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003119354/index.html

佐賀県公式サイト（佐賀県庁）

https://www.pref.saga.lg.jp/

佐賀県中小企業団体中央会ホームページ（事業詳細・申請書類）

https://www.aile.or.jp/_2802.html

佐賀県電子申請システム

https://denshi-shinsei.pref.saga.lg.jp/

令和8年度佐賀県外国人材日本語力向上支援補助金の申請窓口は佐賀県中小企業団体中央会です。受付期間は令和8年5月13日から令和8年11月30日まで（予算上限に達し次第終了）となっています。

お問合せ窓口