訪問介護事業所等暑さ対策支援補助金

「訪問介護事業所等暑さ対策支援補助金」において、補助対象外となる事業や経費は、主に以下の点が挙げられます。これは、補助金の目的や趣旨、そして具体的な適用条件から逸脱する場合に該当します。

1. 直接的に補助対象とならない経費

まず、経費の種類として明確に補助対象外とされているものがあります。
・他の補助金の交付を受ける経費：
この補助金は、他の補助金によって既に費用が賄われている経費に対しては交付されません。二重補助を防ぐための規定です。[3]
・消費税及び地方消費税：
経費に発生する消費税および地方消費税は、補助対象経費には含まれません。申請時にはこれらの税額を除外して計算する必要があります。[3]
・指定期間外に支出された費用：
補助対象となる経費は、申請を行った日の属する会計年度の4月1日から10月31日までの間に支出された費用に限定されます。この期間外に支出された費用は、たとえ暑さ対策に関するものであっても補助対象とはなりません。[3]
・補助金の目的外の経費：
この補助金は「補助事業者が運営する訪問介護事業所等を対象に実施する訪問介護員等の暑さ対策を行うために要する経費」を対象としています。そのため、訪問介護員等の暑さ対策以外の目的で支出された費用は補助対象外となります。[3]
・熱中症対策用消耗品に関する特定の条件を満たさない経費：
スポーツドリンクや塩分補給品などの熱中症対策用消耗品は補助対象となり得ますが、これには特定の条件が付いています。具体的には、「補助事業者が購入した物で、事務所等に保管し、必要に応じて訪問介護員等に配付するもの」に限られます。この条件を満たさない購入は補助対象外です。[3]

2. 補助金の交付が取り消される可能性のある行為（結果として補助対象外となる）

補助金が一度交付決定されたとしても、以下のような行為があった場合には、交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられることがあります。
・不正な手段による補助金の交付：
偽りその他不正な手段を用いて補助金の交付を受けた場合、交付決定の全部または一部が取り消されます。[5, 第14条(1)]
・交付決定内容や条件、市長の指示への違反：
補助金の交付決定時に付された内容や条件に違反した場合、または市長の指示に従わなかった場合も、交付が取り消される可能性があります。[5, 第14条(2)]
・要綱への違反：
この補助金に関する要綱（規定）に違反する行為があった場合も、交付決定が取り消されます。[5, 第14条(3)]
・市長が不適当と認める行為：
上記のいずれにも該当しない場合でも、市長が補助金を交付することが適当ではないと判断した場合には、交付が取り消されることがあります。[5, 第14条(4)]
・高額な財産の目的外使用・処分：
補助金で購入等した財産のうち、単価が50万円以上のものについては、市長の承認を得ずに補助金の交付目的に反する使用、返品、譲渡、交換、貸し付け、廃棄、または担保に供することは禁止されています。これに違反した場合も、交付決定の取り消しや返還命令の対象となる可能性があります。[5, 第15条]

これらの規定は、補助金が適切に活用され、本来の目的である訪問介護員等の暑さ対策に資するために設けられています。申請を行う際には、これらの条件を十分に理解し、遵守することが重要です。