令和8年度 南あわじ市地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金
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目的
南あわじ市内の地場産業事業者に対し、原油高や物価高騰によるLPガス料金の負担を軽減するため、支援金を支給します。兵庫県の支援金決定を受けた粘土かわら製造業や陶磁器製造業等の中小企業者が対象です。製造コストに占めるLPガス割合が高い事業者の経済的負担を緩和し、地域経済を支える地場産業の事業活動の継続を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 兵庫県の支援金支給決定
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南あわじ市への申請前
南あわじ市の支援金は、県の支援金に随伴して支給されるものです。まず、兵庫県が実施する「兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」の申請を行い、支給決定を受けてください。この際に発行される「支給決定通知書」が市への申請に必要となります。
- 申請書類の準備
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随時
以下の必要書類を準備します。- 地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）：市ホームページよりダウンロード可能です。
- 県要項による支援金支給決定通知書の写し
- 県への申請書類の写し、または対象期間（令和8年1月〜3月）のLPガス使用量が確認できる書類
- 振込先口座（申請者名義）がわかる通帳等の写し
- 申請期間
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年11月30日
【提出先】〒656-0492 兵庫県南あわじ市市善光寺22番地1 南あわじ市役所2階 商工観光課
- 審査期間
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随時
提出された書類に基づき、南あわじ市において要件（市内に事業所があるか、指定業種か、市税滞納がないか等）の審査が行われます。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了次第
- 支援金の受領（振込）
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交付決定後速やかに行われます
決定通知に基づき、申請書に記載された指定の金融機関口座へ支援金が振り込まれます。
対象となる事業
南あわじ市が実施している「南あわじ市地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」は、原油高や物価高騰により増大する原材料費や光熱費などの必要経費に直面している地場産業を支援するための一時的な経済支援策です。特に、製造コストに占めるLPガス（液化石油ガス）料金の割合が高い事業者を対象としており、兵庫県が実施する同様の支援事業に随伴する形で、南あわじ市が独自に支援金を支給するものです。
■地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金
世界的な原油価格の高騰や物価上昇が続く中で、事業者の経営を圧迫しているLPガス料金の負担を軽減し、地域の重要な地場産業の事業継続を支援することを目的としています。この事業は、2026年7月1日に施行され、2027年3月31日をもってその効力を失う時限的な措置となっています。
＜対象となる事業者＞
- 兵庫県が実施する「兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」の支給決定を受けていること
- 南あわじ市内に事業所を有している中小企業者等（資本金3億円以下、または常時使用する従業員数300人以下の中小企業、協同組合等、個人事業主）であること
- LPガスを燃料として製造を行う特定の地場産業（粘土かわら製造業、陶磁器・同関連製品製造業）であること
- 令和8年（2026年）5月1日時点で事業活動を行っており、今後も事業を継続するための具体的な取り組みを行っている、または継続する意思があること
＜支給額＞
- LPガス使用量（月平均）100kg以上～1,000kg未満：15,000円
- LPガス使用量（月平均）1,000kg以上～2,000kg未満：30,000円
- LPガス使用量（月平均）2,000kg以上～4,000kg未満：60,000円
- LPガス使用量（月平均）4,000kg以上～8,000kg未満：130,000円
- LPガス使用量（月平均）8,000kg以上：270,000円
- ※1事業者につき1回限り
＜申請受付期間＞
- 令和8年（2026年）8月3日(月曜日)から令和8年（2026年）11月30日(月曜日)まで（当日消印有効）
＜必要書類＞
- 「地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金交付申請書兼請求書」（様式第1号）
- 兵庫県要項による支援金支給決定通知書の写し
- 兵庫県要項による支援金支給申請書および添付書類の写し、または対象期間内のLPガス使用量が確認できる書類
- その他、市長が必要と認める書類
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者は、支援金の交付対象外となります。
- 市税等を滞納している事業者。
- 南あわじ市暴力団排除条例に定める暴力団または暴力団密接関係者と認められる事業者。
補助内容
■南あわじ市地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金
＜支給額（令和8年1月から3月までのLPガス月平均使用量に応じた額）＞
| LPガス使用量（月平均） | 交付額 |
|---|---|
| 100kg以上～1,000kg未満 | 15,000円 |
| 1,000kg以上～2,000kg未満 | 30,000円 |
| 2,000kg以上～4,000kg未満 | 60,000円 |
| 4,000kg以上～8,000kg未満 | 130,000円 |
| 8,000kg以上 | 270,000円 |
＜支援対象者（以下の条件をすべて満たす事業者）＞
- 兵庫県の「兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」の支給決定を受けていること
- 南あわじ市内に事業所を有している中小企業者等であること
- 「粘土かわら製造業」または「陶磁器・同関連製品製造業」のいずれかを行っていること
- 令和8年5月1日時点で事業活動を行っており、事業継続の意思があること
＜中小企業者等の定義＞
資本金の額または出資の総額が3億円以下、もしくは常時使用する従業員の数が300人以下の中小企業、協同組合等、および個人事業主。
＜支援対象とならないケース＞
- 市税等を滞納している事業者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
対象者の詳細
支援対象者の主な要件
南あわじ市地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金を受給するためには、兵庫県の「兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」の支給決定を受けた事業者であることが前提条件となります。その上で、以下の1～3の要件をすべて満たす必要があります。
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1 事業所の所在地および事業者の種類
南あわじ市内に事業所を有している「中小企業者等」であること、「中小企業者等」とは、資本金の額または出資の総額が3億円以下、もしくは常時使用する従業員の数が300人以下の中小企業、協同組合等、および個人事業主を指す -
2 事業内容
LPガスを燃料として製造を行っている事業者であること、具体的に以下のいずれかの事業を営んでいること：①粘土かわら製造業、②陶磁器・同関連製品製造業 -
3 事業継続の意思
令和8年5月1日時点で事業活動を継続していること、今後も事業を継続するための具体的な取り組みを行っているか、または継続する明確な意思があること
■支援対象外となる事業者
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、支援金の交付対象とはなりません。
- 市税等を滞納している事業者
- 南あわじ市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団
- 法人の代表者または役員が暴力団員である場合
- 法人格を持たない団体の代表者が暴力団員である場合
- 個人事業者で暴力団密接関係者である場合
※申請を検討される際は、まず兵庫県の支援金支給決定を受けることが第一歩となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/soshiki/shoukou/jibasan-lpgasu.html
- 南あわじ市 公式ホームページ
- https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/
- 兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金 ページ
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr09/lpgasshien0805.html
- お問い合わせフォーム（南あわじ市商工観光課）
- https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/form/detail.php?sec_sec1=26&lif_id=350305
- よくある質問と回答ページ
- https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/life/sub/1/
申請受付期間は令和8年8月3日から令和8年11月30日までです。本支援金の交付を受けるには、兵庫県の支援金支給決定を受けていることが必須条件となります。申請は郵送が主な方法となっており、電子申請システムの利用情報は確認されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。