東京都 商店街防災力向上緊急支援事業（令和8年度）
紹介動画
目的
都内の商店街や連合会に対し、大規模災害への備えとして地域の防災力向上を図るための経費を支援します。来街者や住民の安全確保を目的とし、発電機や非常食等の防災資機材・備蓄品の購入費用を全額補助します。本事業を通じて、災害時のルール整備や意識啓発を促進し、商店街が地域の安全拠点として機能することを支援します。
申請スケジュール
補助率は10分の10（上限30万円）となっており、防災資機材や備蓄品の購入費用が対象です。
- 事前準備・要件確認
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申請前までに実施
以下の2つの要件を満たす必要があります。
- 防災意識を高める取組の実施：申請年度内に1回以上実施すること。
- 災害時ルール・マニュアルの具備：災害時のマニュアルを整備すること（令和7年度提出済で変更がない場合は省略可）。
※マニュアル作成には「商店街ステップアップ応援事業」の無料専門家派遣を活用することも可能です。
- 募集期間（申請手続き）
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2026年11月30日
募集期間内に、対象となる商店街が所在する各区市町村の商店街振興課へ申請書類を提出してください。
募集要領や申請書の様式は、産業労働局ホームページ（商店街支援）から入手可能です。
- 審査・交付決定・事業実施
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- お問い合わせ先：産業労働局商工部地域産業振興課
申請提出後の詳細な審査プロセスや交付決定、実績報告、支払い手続き等については、産業労働局ホームページで確認するか、地域産業振興課へ直接お問い合わせください。
対象となる事業
東京都が実施する「商店街防災力向上緊急支援事業」は、首都直下地震などの大規模な自然災害に備え、都内の商店街が地域全体の防災力を高めることを目的とした助成事業です。この事業は、商店街が来街者や地域住民の安全を確保するための様々な取り組みにかかる経費を支援するものです。
■商店街防災力向上緊急支援事業
この事業は、首都直下地震をはじめとする大規模な自然災害が発生した際に、都内の商店街が果たすべき役割、特に来街者や地域住民の安全を確保し、地域全体の防災力を向上させることを目指して、東京都産業労働局によって立ち上げられました。商店街が自らの防災体制を強化することで、災害時における地域拠点としての機能維持と、被害の軽減に貢献することを期待しています。
＜補助対象者＞
- 都内の商店街: 東京都内に所在する個別の商店街
- 区市町村を単位とする商店街の連合会: 複数の商店街がまとまって組織された連合体
＜補助対象経費＞
- 防災資機材: 発電機、ソーラーパネル、懐中電灯など、停電時や避難時に役立つ機器
- 防災備蓄品: 簡易トイレ、非常食など、災害発生後の生活を支えるための物資
＜補助要件＞
- 防災意識向上への取り組み: 商店街として防災意識を高めるための活動を、少なくとも1回以上実施していること
- 災害時のルール・マニュアルの具備: 災害が発生した際の具体的な対応ルールやマニュアルを整備し、いつでも活用できる状態にしていること（令和7年度に既に提出済みであり、その内容に変更がない場合は提出省略可能）
＜補助率と上限額＞
- 補助率: 10分の10（対象経費の全額）
- 上限額: 30万円
＜補助事業実施期間（募集期間）＞
- 令和8年6月15日（月曜日）から同年11月30日（月曜日）まで
＜その他の補足情報＞
- 専門家派遣の活用: 災害時のマニュアル作成などについて、「商店街ステップアップ応援事業」が提供する無料の専門家派遣サービスを活用可能
- 申請方法: 募集期間内に、各区市町村に設置されている商店街振興課に必要書類を提出
補助内容
■商店街防災力向上緊急支援事業
＜補助の目的＞
首都直下地震などの大規模災害が発生した際に、商店街が来街者や地域住民の安全を確保し、地域の防災力を高めることを目的としています。
＜補助対象者＞
- 都内にある商店街
- 区市町村を単位とする商店街の連合会
＜補助対象経費＞
- 発電機
- ソーラーパネル
- 簡易トイレ
- 懐中電灯
- 非常食
＜補助要件＞
- 防災意識を高める取組の実施：防災に関する意識向上を目的とした取り組みを1回以上実施していること。
- 災害時のルール・マニュアルの具備：災害が発生した際の具体的な対応ルールやマニュアルを整備していること。
＜補助率および上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 全額（10分の10） |
| 上限額 | 30万円 |
＜募集期間と申請方法＞
- 募集期間：令和8年6月15日（月曜日）から同年11月30日（月曜日）まで
- 申請方法：各区市町村の商店街振興課へ申請書類を提出
＜その他＞
- 産業労働局のホームページで詳細情報の確認が可能
- 「商店街ステップアップ応援事業」の専門家派遣サービスの活用が可能
対象者の詳細
補助を受けるための要件
補助対象となるためには、以下の二つの要件をすべて満たす必要があります。
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(1) 防災意識を高める取り組みの実施
事業期間中に、防災意識向上に資する取り組みを1回以上実施していること -
(2) 災害時のルール・マニュアルの具備
災害発生時の対応を定めたルールやマニュアルを整備していること、※令和7年度に提出済みで、内容に変更がない場合は再提出不要
募集期間：令和8年6月15日（月曜日）～令和8年11月30日（月曜日）
申請方法：各区市町村の商店街振興課へ必要書類を提出
相談窓口：産業労働局商工部地域産業振興課（03-5320-4787）
※マニュアル作成については「商店街ステップアップ応援事業」による専門家派遣（無料）も活用可能です。詳細は産業労働局ホームページをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026061510
- 東京都公式サイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 産業労働局ホームページ（商店街支援）
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei
- 東京都防災ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
- 電子申請システム
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/e-application
- 様式ダウンロード
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/application/download
商店街防災力向上緊急支援事業の募集期間は令和8年6月15日から令和8年11月30日までです。申請書類や公募要領の詳細は産業労働局のホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。