大館市 公共交通事業者等支援事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・必要書類の確認

随時

申請には以下の書類準備が必要です。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 登録車両届出書（様式第2号）：令和8年7月1日時点の情報
• 事業許可証等の写し
• 営業車両一覧表等の写し
• 市税に滞納がないことを証明する書類

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年11月30日

大館市建設部都市計画課交通政策係へ必要書類を提出してください。
最終期限は令和8年11月30日（月）となっており、期限を過ぎると受理されませんのでご注意ください。

審査・交付決定・振込

• 交付決定・支払い：審査完了後

提出された書類に基づき審査が行われます。審査完了後の通知や具体的な振込時期については、公表資料に詳細がないため、不明な点は大館市交通政策係（0186-43-7146）まで直接お問い合わせください。

対象となる事業

秋田県大館市が実施する「公共交通事業者等支援事業費補助金」は、市民生活や地域経済を支える重要な地域交通インフラの維持と安定的な運行継続を目的としています。物価高騰による燃料費や車両維持費の負担増加に対応するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、市内公共交通事業者に対して経済的な支援を行います。

■公共交通事業者等支援事業費補助金

物価高騰の影響を受ける公共交通事業者に対し、車両1台あたりの定額支援を実施します。

＜交付の対象となる事業者＞

• 一般旅客自動車運送事業者：道路運送法第4条の許可を受け、市内に本社または営業所を有し、バスやタクシーを運行する事業者
• 自動車運転代行業事業者：自動車運転代行業の適正化に関する法律第4条の認定を受け、市内に本社または営業所を有する事業者

＜交付の対象となる車両＞

• 一般乗合旅客自動車運送事業：事業用車両として登録しているバス車両（高速バス含む）
• 一般貸切旅客自動車運送事業：本社または営業所に配置する事業用車両として登録しているバス車両
• 一般乗用旅客自動車運送事業：本社または営業所に配置する事業用車両として登録しているタクシー車両（福祉運送事業限定含む）
• 自動車運転代行業：本社または営業所に配置する随伴用自動車として登録している車両
• 共通要件：令和8年7月1日時点で所有し、申請時点で自動車検査証の有効期間内であり、今後も継続して運行する車両であること

＜補助金の額（1台あたり）＞

• バス（乗合、貸切、高速バス）：40,000円
• タクシー（一般、福祉）：30,000円
• 随伴用登録車両（自動車運転代行）：20,000円

＜申請期間および必要書類＞

• 申請期間：令和8年7月1日から令和8年11月30日まで
• 必要書類：様式第1号 補助金交付申請書
• 必要書類：様式第2号 登録車両届出書
• 必要書類：事業の許可証や営業車両一覧表などの申請内容を証明する書類の写し
• 必要書類：市税に滞納がないことを証明する書類
• 必要書類：その他、市長が必要と認める書類

補助内容

■1 補助対象者

＜対象事業者の条件（市内に本社または営業所を有する事業者）＞

• 一般旅客自動車運送事業者（バス、タクシー事業者など）
• 自動車運転代行業事業者（認定を受けて事業を営む事業者）

■2 補助対象車両と補助金額

＜車両区分と補助額＞

事業区分	対象車両の概要	補助金額
バス	一般乗合旅客自動車運送事業（高速・貸切含む）または一般貸切旅客自動車運送事業の事業用車両	1台あたり40,000円
タクシー	一般乗用旅客自動車運送事業（一般・福祉運送限定含む）の事業用車両	1台あたり30,000円
代行車両	自動車運転代行事業の随伴用自動車	1台あたり20,000円

＜交付対象車両に関する共通条件＞

• 所有時期：令和8年7月1日時点で、交付対象者が所有している車両であること
• 車検証の有効期間：交付申請時点で自動車検査証の有効期間内であること
• 継続運行：交付申請後も継続して運行する車両であること

対象者の詳細

一般旅客自動車運送事業者

道路運送法（昭和26年法律第183号）第4条の許可を受けて一般旅客自動車運送事業を営む事業者が対象です。市内に本社または営業所を有していることが条件となります。

• 一般乗合旅客自動車運送事業
  路線バスや高速バスなど、不特定多数の乗客を運送する事業、対象：事業用車両として登録したバス車両（高速バスなども含む）、補助額：1台あたり 40,000円
• 一般貸切旅客自動車運送事業
  観光バスや送迎バスなど、特定の団体を貸し切って運送する事業、対象：本社または営業所に配置する事業用車両として登録したバス車両、補助額：1台あたり 40,000円
• 一般乗用旅客自動車運送事業
  タクシーなど（福祉運送事業限定のタクシーを含む）、対象：本社または営業所に配置する事業用車両として登録したタクシー車両、補助額：1台あたり 30,000円

自動車運転代行業者

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第4条による認定を受けて自動車運転代行業を営む事業者が対象です。市内に本社または営業所を有していることが条件となります。

• 自動車運転代行業
  対象：本社または営業所に配置する随伴用自動車として登録した車両、補助額：1台あたり 20,000円

交付対象車両に関する共通条件

上記のいずれの事業においても、補助金の対象となる車両には以下の共通条件があります。

• 車両要件
  令和8年7月1日時点で、交付対象者が車両を所有していること、交付申請時点で、自動車検査証の有効期間内であること、交付申請後も継続して運行する車両であること

【申請受付期間】
令和8年7月1日から令和8年11月30日まで

【目的・背景】
物価高騰の影響により燃料費や車両維持費等の負担が増加している市内公共交通事業者等の維持および安定的な運行継続を支援します。

※詳細は大館市建設部都市計画課交通政策係へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/koutsu/p13747

大館市公式サイト（トップページ）

https://www.city.odate.lg.jp/

秋田県大館市に関する情報ページ

https://www.city.odate.lg.jp/city

外国語版（災害時対応）ページ

https://www.city.odate.lg.jp/city/foreign-language

公共交通事業者等支援事業費補助金の申請受付期間は令和8年7月1日から令和8年11月30日までです。詳細は公式サイトをご確認ください。

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