東京都 観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金（令和8年度）
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目的
都内の中小観光事業者に対し、旅行者受入における人手不足解消や業務効率化を目的としたデジタルツール導入を支援します。宿泊予約の一元管理や自動チェックイン、AIチャットボット等の導入経費を補助することで、アナログ業務のデジタルシフトを促進し、都内観光産業の活性化とサービス品質の向上を図ります。
申請スケジュール
また、補助金申請額が予算額に達した時点で、受付は終了となります。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月18日
- 申請締切：2027年03月31日
申請は郵送または電子申請（Jグランツ）で行います。
- 郵送：当日消印有効。簡易書留等、追跡可能な方法で送付。
- 電子：締切日の17:00までに申請到達が必要。
- 審査期間
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申請から約1ヶ月程度
提出された申請書類に基づき、補助金の交付の可否や交付額の審査が行われます。不備のない書類が整ってから約1ヶ月程度かかります。
- 交付決定・事業実施
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最長1年間
交付決定通知の到着後、事業（発注・契約・支払）を開始できます。決定前に行われた経費は補助対象外となります。事業実施期間は交付決定日から最長1年以内です。
- 実績報告
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事業終了から1ヶ月以内
事業完了日または補助対象期間終了日のいずれか早い方から原則30日以内に実績報告書を提出します。
- 完了検査・額確定
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約2〜3ヶ月程度
実績報告に基づき完了検査（帳票類の確認等）が行われます。検査後、補助金額が確定し「額確定通知書」が届きます。期間は完了検査に2〜3ヶ月、額確定に1〜2週間程度が目安です。
- 補助金請求・交付
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- 1回目交付（共通）：補助率2/3以内
額確定通知受領後、補助金を請求します。請求から約1〜2週間程度で交付されます。
賃金引上げ計画がある場合：
まず補助率2/3以内の額が交付されます。その後、事業年度終了後の「賃金引上げ計画達成報告」を経て、要件（給与総額2.0%増かつ最低賃金+30円以上）を満たせば、差額分（最大3/4適用分）が2回目として交付されます。追加プロセスには最長でさらに1年半程度の期間を要します。
補助対象となる事業
東京都内の中小企業である観光関連事業者が、旅行者受入に対する人手不足や業務効率化の課題を解決するために、初歩的なデジタルツールを導入する取り組みを支援することを目的としています。
■アナログ業務のデジタル化（デジタルシフト）
自社の事業活動において、現在紙ベースなどで行われているアナログな業務をデジタル化するためのツール導入や、必要なクラウドサービスの利用。都内の旅行者受入に対する取り組みに特化しています。
＜具体的なデジタル化の想定例＞
- 宿泊予約サイトの一元管理システムや顧客管理システムの導入
- 自動チェックイン・チェックアウト（自動精算）システムの導入
- 客室の施錠管理システムの導入
- フロント呼出、ルームサービス注文、情報閲覧などの客室システムの導入
- 旅行者向けの混雑状況可視化システムの導入
- 旅行者専用のオンライン予約・決済が可能なシステムの導入
- AIチャットボットなどのデジタルコミュニケーションシステムの導入
- 旅行手配における行程表・見積書作成システムの導入
- 旅行手配における予約・顧客管理システムの導入
- 旅行手配業務を自動化するツールの導入
- 受付、案内、掃除、運搬などを自動で行う業務用ロボットの導入（宿泊業に限定）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助限度額：一律200万円
- 補助率（賃金引上げ計画なし）：補助対象経費の3分の2以内
- 補助率（賃金引上げ計画あり）：補助対象経費の4分の3以内
＜補助事業実施期間＞
- 原則として、交付決定日から1年以内（期間内に契約、取得、実施、支払が完了した経費のみ対象）
特例措置
●賃金引上げ計画ありに係る補助率引上げ
補助対象事業終了後に初めて到来する事業年度において、給与支給総額が申請時の直近決算書と比べ2.0%以上増加し、かつ、都内事業場内の最低賃金が全ての月で「地域別最低賃金＋30円以上」を達成する場合に適用されます。
▼補助対象外となる事業
以下のような事業は補助の対象外とされています。
- 単なる機器導入：システムに基づかない、券売機、両替機、釣銭機、決済機器、セルフレジなどの単体機器の導入。
- 汎用性のない事業：特定の法人や個人向けの取り組みで、広く旅行者全般に適用できない事業。
- 公序良俗に反する事業：事業内容が社会通念上不適切と判断されるもの。
- 一般客向け事業：都内の旅行者に対する課題解決ではなく、近隣住民等の一般客（一般消費者）に対する課題を解決するための事業。
- 例：セルフオーダーシステム、ECサイト制作
- 一般客向けだが結果的に旅行者にも恩恵があるといった、一般客と旅行者の区別が明確でない受入事業も含まれます。
- 主な利用客が旅行者ではない事業：東京都内や近郊に住む一般客が主な利用客となる事業。
- 東京都外での利用・導入：他県の観光施設でのシステム導入や設備導入など、東京都外で利用される取り組み。
- 東京が目的地に含まれない旅行商品・サービス：他県のみでの観光を扱うツアーやその販売アプリの導入など。
- 特定の地域文化・名産品に強く紐づいたサービス・商品：東京都以外の他県や海外の独自文化・風習、名産品等に強く紐づいたサービス・商品に係る取り組み。
- 申請業種と異なる取り組み：旅行業者として申請しながら小売業の取り組みを行う場合など。
- 開業・運転資金：本事業と直接関係のない開業資金や運転資金の補助を目的とした事業。
- 特定の対応のみを目的とする事業：多言語対応、キャッシュレス対応、テレワーク制度導入など、それ自体を唯一の目的とする事業。
補助内容
■観光関連事業者デジタルシフト応援事業
＜補助対象経費の区分＞
- (1) システム・ソフトウェア等導入経費：システム等導入費（初期設定、カスタマイズ等）、クラウド利用費（サーバー・アプリ利用料等）
- (2) 機械設備導入費：システム付随機器等導入費（タブレット、スマートロック、センサー等）、ロボット製品利用費（清掃・受付・配膳等業務用ロボット）
＜補助上限額＞
1申請あたり最大200万円
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜主な注意事項＞
- システム・ソフトウェア等導入：パッケージシステムが対象（スクラッチ開発は対象外）
- 機械設備導入（システム付随）：システム導入と同一業者から取得する場合に限る
- ロボット製品利用：宿泊事業者のみ申請可能（単独申請可）
■特例措置
●S1 賃金引上げ計画に係る補助率引上げの特例
＜引上げ後補助率＞
3/4以内
＜賃金引上げ計画の達成条件＞
- 給与支給総額が申請時直近決算書と比較して2.0％以上増加すること
- 事業場内の最低賃金が「地域別最低賃金＋30円以上」を達成すること
対象者の詳細
基本的な対象者像
東京都内で事業を営む「中小企業者」または「個人事業主」を対象としています。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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事業実態・所在地要件
東京都内に登記簿上の本店または支店を持っていること、令和8年4月1日現在で、申請する業種において都内で1年以上事業を継続している観光事業者であること、補助事業の成果を活用し、今後も東京都内で事業を継続する意向があること
中小企業者の定義（業種別基準）
以下のいずれかの基準（資本金または従業員数）を満たす事業者が対象です。
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製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
ゴム製品製造業（一部除く）
資本金3億円以下 または 従業員900人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下 -
サービス業（ソフトウェア・情報処理・旅館業除く）
資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下 -
ソフトウェア業、情報処理サービス業
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
旅館業
資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下
補助対象となる観光事業者の種類
東京都内で旅行者向けに直接サービス・商品を提供しており、以下のいずれかに該当する必要があります。
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宿泊事業者
旅館業法に基づき許可を受け、都内で宿泊施設を運営していること（風俗営業関連施設は除く） -
飲食事業者
食品衛生法に基づく許可を受け、東京ならではの食事や食体験を提供していること -
小売事業者
都内に常設店舗を設け、東京ならではの土産や特産品を販売していること -
旅行事業者
東京都内に主たる営業所を置き、旅行業法に基づく登録を受けていること -
その他の観光事業者
東京ならではの魅力を体験できるプログラムを継続的に提供し、東京観光財団が認める者
■補助対象外となる事業者
以下の項目や、大企業が実質的に経営参画している場合などは対象外となります。
- 大企業が単独で株式・出資総額の1/2以上を所有、または複数で2/3以上を所有している場合
- 役員総数の1/2以上を大企業の役員や社員が兼務している場合
- 反社会的勢力、暴力団関係者である場合
- 風俗営業、ギャンブル業等の不適切と判断される業態
- 主な顧客が旅行客ではなく、近隣住民等の一般客である事業
- 都税などの租税を滞納している、または未申告である場合
- 過去5年以内に刑事罰を受けている、または現在破産・再生手続中である場合
- 国や他自治体から同一内容で重複して補助を受けている場合
- システムを伴わない、単なる機器（券売機やセルフレジ等）の導入
※フランチャイズ加盟店等で大企業が実質的に経営参画していると判断される場合も対象外です。
※中小企業投資育成株式会社等は「大企業」に含まれません。
※以上の詳細な要件を満たす事業者のみが、この補助金の対象となります。詳細は公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/
- 公益財団法人東京観光財団 公式サイト
- https://www.tcvb.or.jp/jp/
- 東京の観光情報サイト「GO TOKYO」
- http://www.gotokyo.org/jp/
- 東京MICE公式サイト（Business Events Tokyo）
- https://businesseventstokyo.org/ja/
- 東京観光産業ワンストップ支援センター
- https://www.tokyotourism-onestop.jp/
- 東京ロケーションボックス
- https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/
- ユニークベニュー ワンストップ総合支援窓口
- https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/
- サステナブルMICEサポートデスク
- https://businesseventstokyo.org/ja/sustainable_business_events_in_tokyo/
- Jグランツ申請ページ（申請フォーム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDY2PMAX?wfid=a0XJ2000006jB5DMAU
- jGrantsポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
募集期間は令和8年5月18日から令和9年3月31日までですが、予算額に達した時点で受付終了となる可能性があります。電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得（通常2〜3週間）が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。