公募中 掲載日:2026/07/30

燕市 中小企業DX計画策定支援補助金(令和8年度)

上限金額
20万
申請期限
2026年11月30日
新潟県|燕市 新潟県燕市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

燕市内で1年以上事業を営む中小企業者を対象に、生産性向上と省力化の促進を目的として、社内DX化に向けたロードマップや計画策定にかかるコンサルティング費用の一部を補助します。専門家による戦略立案を支援することで、デジタル技術を活用した業務変革を後押しし、市内企業の持続的な成長と競争力の強化を図ります。

申請スケジュール

燕市内の所在地において1年以上事業を営む中小企業者を対象とした、DX計画策定支援補助金の手続きの流れです。申請は郵送、窓口、またはオンライン申請フォームから受け付けています。交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから事業を開始してください。
公募期間
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2026年11月30日

所定の交付申請書類一式を燕市役所へ提出します。提出後、必要に応じてヒアリングが行われる場合があります。

【必要書類】
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 補助対象経費の見積書の写し
  • 燕市税の納税状況確認に係る同意書、または納税証明書
審査・交付決定
  • 交付決定通知:審査完了後に順次

燕市役所での審査完了後、「交付決定通知書」が郵送されます。この通知を受け取った後、初めて補助対象事業を開始(契約・発注等)することができます。

事業実施・実績報告
  • 事業完了・報告期限:2027年02月26日

補助対象事業(ロードマップ・計画策定)を実施し、支払いをすべて完了させた後、実績報告書を提出します。

【提出書類】
  • 実績報告書
  • 成果物(策定したロードマップ等の計画書)の写し
  • 領収書、支払いを証する書類の写し
確定通知
実績報告後

提出された実績報告書が審査され、補助金の最終的な額が「確定通知書」として届きます。内容に誤りがないか確認してください。

交付請求・補助金受領
確定通知受領後

確定通知書の内容に基づき、「交付請求書(様式第8号)」を作成して提出します。請求書提出後、指定された金融機関口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

燕市内の企業が生産性向上と省力化を促進するため、社内のDX(デジタルトランスフォーメーション)化に関するロードマップや計画策定にかかるコンサルティング費用の一部を補助するものです。

■自社のDX化に取り組むためのロードマップまたは計画策定

企業がデジタル技術を活用して自社の変革を計画的に推進するための戦略策定や、具体的なプロジェクト設計を支援します。

<対象となる具体的な活動>
  • ロードマップの策定:中長期的な戦略を示す指針(目標、重点領域、段階的な行程)の言語化
  • 計画策定:ロードマップに基づいた具体的な施策やプロジェクトの詳細設計とアクションプランの明文化
<補助対象経費>
  • コンサルタント指導に要する経費(DXに関するものに限定)
  • その他市長が認める経費
<補助率・限度額等>
  • 補助率:2分の1
  • 限度額:20万円(1,000円未満切り捨て)
  • 対象額:税抜額
  • 申請回数:年1回まで
<補助事業実施期間>
  • 補助金の交付決定通知後から令和9年2月26日(金曜日)まで

▼補助対象外となる事業

以下の内容に該当する場合は補助の対象外となります。

  • 交付決定日より前に行われた事業。
    • 燕市役所からの「交付決定通知書」が届く前に着手された事業は対象となりません。
  • コンサルタント指導に要する経費のうち、DXに関連しないもの。
  • コンサルタント等の宿泊費や旅費。
  • 消費税等の地方消費税額(補助対象は税抜額に限定されるため)。

補助内容

■燕市DX計画策定支援補助金

<対象事業>
  • ロードマップ:自社の変革を計画的に推進するための中長期的な戦略を示す指針の策定
  • 計画策定:ロードマップに基づく個別の具体的な施策・プロジェクトの実行手順の策定
<対象経費(税抜額)>
  • コンサルタント指導に要する経費(専門家による指導・助言費用。宿泊費・旅費は除く)
  • その他市長が認める経費
<補助率・限度額>
項目内容
補助率1/2
補助上限額20万円
備考1,000円未満切り捨て
<申請要件・期間>
  • 申請回数:1事業者につき年1回まで
  • 申請受付期間:令和8年4月1日から令和8年11月30日まで

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

燕市内の以下の要件を満たす中小企業者が対象です。本補助金は、自社のDX化に向けたロードマップや計画策定にかかるコンサルティング費用を支援するものです。

  • 対象事業者
    燕市内で1年以上継続して事業を営んでいること、中小企業基本法等に基づく中小企業者であること

申請時に必要な企業詳細情報

申請にあたっては、以下の情報の提出・記載が求められます。

  • 企業基本情報
    企業名・名称(フリガナ含む)、代表者名および役職(代表取締役、理事長、個人事業主等)、住所または所在地(本社が市外の場合は本社所在地も含む)、業種および主な事業内容
  • 経営・体制情報
    設立年月日、資本金の額、従業員数(常用および臨時の別)、担当者連絡先(所属、氏名、電話番号、E-mailアドレス)
  • 個人事業主特記事項
    代表者の生年月日

■補助対象外・交付不可となる条件

以下の事項に該当する場合、または同意が得られない場合は補助対象外となります。

  • 市税等の未納がある事業者
  • 燕市税の納税状況確認に係る調査に同意できない事業者
  • 燕市外の事業者のうち、所管する市区町村の納税証明書(未納がないことの証明)を提出できない者

※市税の納税状況については市による公簿調査が行われます。

※一部の情報が不足している可能性があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/sangyo_shinko/2/shien/seido/shienseido/22037.html
燕市役所 公式ホームページ(トップページ)
https://www.city.tsubame.niigata.jp/index.html
燕市DX計画策定支援補助金 申請フォーム(対象事業実施前)
https://logoform.jp/form/JYpZ/1515215
燕市DX計画策定支援補助金 実績報告(対象事業完了後)
https://logoform.jp/form/JYpZ/1515226
メールフォームによるお問い合わせ
https://logoform.jp/form/JYpZ/75841
工業・商業・農業・観光(燕市公式サイト内)
https://www.city.tsubame.niigata.jp/kogyo/index.html
燕市公式サイト サイトマップ
https://www.city.tsubame.niigata.jp/sitemap.html

燕市DX計画策定支援補助金に関する各種申請書類は、Word、Excel、PDF形式で提供されています。また、Logoフォームを利用したオンライン申請も可能です。公募要領そのもののダウンロードURLは明記されていませんが、制度詳細は公式サイトの各ページで確認できます。

お問合せ窓口

産業振興部 商工振興課 新産業推進係
TEL:0256-77-8232
受付窓口
燕市役所
商工振興課 新産業推進係
燕市税の納税証明書の取得や燕市DX計画策定支援補助金など、産業振興や商工関係の支援制度に関する窓口
収納課
受付時間
平日(月曜日から金曜日)の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
受付窓口
燕市役所 2階
収納課 3・4番窓口
納税証明書の手数料は1通300円。本人確認書類(運転免許証、健康保険被保険者証、マイナンバーカード等)が必要。納税後2週間以内の場合は領収書等が必要。
商工振興課
受付窓口
燕市役所 3階
商工振興課 24番窓口にて受け付けています
燕市DX計画策定支援補助金の提出先。郵送先:〒959-0295 燕市吉田西太田1934番地 燕市産業振興部商工振興課 宛。オンライン申請も可能。
燕市役所(代表)
TEL:0256-92-1111(代表)
受付時間
月曜日から金曜日の平日、午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日や年末年始(12月29日から1月3日)
受付窓口
燕市役所
特定の課に該当しない一般的なお問い合わせや、各課への電話を希望される場合の代表番号
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。