春日井市 防犯カメラ設置事業補助金(令和8年度)
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目的
春日井市内の区や町内会、自治会等の地域団体を対象に、地域の犯罪抑止と防犯力向上を図るため、新たに設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。道路や公園などの公共の場所を撮影するカメラの本体購入費や設置工事費、看板製作費などが対象です。地域住民が主体となった防犯対策を支援することで、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりの実現を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備・協議
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申請前
補助金申請にあたり、団体内での合意形成や設置計画の策定が必要です。
- 団体の総会または役員会での協議(議事録の作成)
- 撮影範囲に含まれる世帯主の同意取得
- 設置予定箇所の現況写真撮影、電柱番号の確認
- 施工業者からの見積明細書の取得
- 防犯カメラの運用規定の策定
- 補助金交付申請
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2026年11月30日
所定の申請書に必要書類(会議録、同意書、位置図、見積書、カタログ等)を添えて提出してください。締切日は必着です。
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適当と認められた場合、団体へ「補助金交付決定通知」が送付されます。※この通知が届く前に契約や着工を行わないよう注意してください。
- 設置工事の実施
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交付決定後
交付決定の内容に基づき、防犯カメラの購入および設置工事を実施してください。
- 実績報告・請求
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- 最終報告期限:2027年03月31日
設置完了後、すみやかに実績報告書と請求書を提出してください。
提出書類:- 請求書および領収書の写し(明細がわかるもの)
- 設置箇所の位置図および完了写真
- 実際に撮影された画像の印刷物
- 地権者の同意書(借用等の場合)
- 補助金の確定・振込
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実績報告審査後
市が実績報告書を審査し、適合が確認されると「補助金確定通知書」が送付され、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
春日井市が実施している「春日井市防犯カメラ設置事業補助金」です。この補助金は、地域の防犯力向上と犯罪抑止を図り、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを実現することを目的としています。
■春日井市防犯カメラ設置事業補助金
市内の区・町内会・自治会などが新たに設置する防犯カメラに対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。防犯カメラは適切に維持管理されることで最大限の効果を発揮するため、設置費用だけでなく、設置後の維持管理も含めて検討することが推奨されています。
<補助対象となる団体>
- 市に届出されている区、町内会、または自治会
- その他、春日井市長が認める団体
<補助対象となる経費>
- 防犯カメラ本体: 不特定多数の者が行き交う場所を半分以上撮影するよう固定して設置され、映像記録機能を有する機器を備えたカメラ
- 防犯カメラ設置工事費: 本体設置に伴う工事費用
- 防犯カメラ撮影に係る調整費: カメラの撮影範囲などを調整するための費用
- 防犯カメラ設置を啓発する表示板製作・設置費: 看板(表示板)の製作および設置費用
- 申請書の添付書類作成費用: 申請に必要な資料の作成を業者に委託した場合の費用
<補助金の額>
- 補助率: 防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1
- 上限額: 交付を受けた年度以降3年度以内で50万円
- 端数処理: 1,000円未満の端数は切り捨て
- 申請回数: 1団体につき、年度内1回限り
<補助を受けるための要件>
- 撮影範囲: 主として道路、公園といった不特定多数の者が行き交う場所を半分以上撮影すること
- 運用規程と購入・設置主体: 運用規程を策定し、団体で独自に購入・設置すること
- 住民等の同意: 撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること
- 維持管理: 設置後に申請団体で維持管理をすること
- 設置後の制限: 設置年度から3年間は撤去や移設が不可
<補助事業実施期間(申し込み期間)>
- 令和8年4月1日(水)から令和8年11月30日(月)まで(必着)
▼補助対象外となる事業
補助金の対象とならない経費や制限事項は以下の通りです。
- 補助対象とならない経費
- 防犯カメラの維持管理に要する費用(電気代、修理代など)。
- 設置による地代および占用料。
- 操作指導料。
- ダミーカメラ(模擬カメラ)。
- 設置後の制限に抵触する事業
- 設置年度から3年以内に撤去や移設を行うもの。
補助内容
■春日井市防犯カメラ設置補助事業
<対象となる団体>
- 春日井市に届出されている区、町内会、または自治会
- その他、市長が認める団体
<補助を受けるための要件>
- 設置する防犯カメラは、主に道路や公園など、不特定多数の人が行き交う場所を半分以上撮影するものであること
- 防犯カメラの運用に関する規程を団体で策定し、その規程に基づき、団体が独自に購入し設置すること
- 撮影対象区域内に住居の一部または全部が入る住民等(世帯主)から、事前に同意を得ていること
- 設置後も、申請団体が責任を持ってその維持管理を行うこと
- 設置年度から3年間は撤去したり移設したりすることはできない
<補助対象経費>
- 防犯カメラ本体費(映像を記録する機能を持つ映像撮影装置の費用)
- 防犯カメラ設置工事費
- 防犯カメラ撮影に係る調整費(範囲や角度の設定費用)
- 表示板製作・設置費
- 資料作成の委託費用(申請に必要な図面、写真、見積明細、カタログ作成費用等)
<補助対象外経費>
- 防犯カメラの維持管理費(電気代、修理代など)
- 設置場所にかかる地代および占用料
- 防犯カメラの操作に関する指導料
- ダミーカメラ(実際に撮影機能のないもの)
<補助金の額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 上限額 | 50万円 |
<特記事項>
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 1団体につき年度内1回限りの申請
- 補助金の上限額(50万円)は、交付を受けた年度以降3年度以内を通じて適用
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/chonaikai/1029693/1029777/1030819.html
- 春日井市役所 公式サイト
- https://www.city.kasugai.lg.jp/
- 春日井市役所 公式X(旧Twitter)
- https://x.com/kasugai_city
- 春日井市役所 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/KasugaiCity
- 春日井市役所 公式LINE
- http://line.naver.jp/ti/p/%40kasugai_city
- デジタル市役所(オンライン手続き等)
- https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1027725/index.html
- 総務部 市民安全課へのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.kasugai.lg.jp/cgi-bin/contacts/G1204000
防犯カメラ設置事業補助金の申請は、所定の申請書に記入し、関係書類を添えて市民安全課へ直接提出する必要があります。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。
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