令和8年度 板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金（工場改修・耐震化支援）

申請スケジュール

事前相談（必須）

• 事前相談期間：2026年04月20日〜11月30日

申請前に板橋区産業振興課工業振興係（03-3579-2193）への事前相談（原則対面）が必要です。窓口来訪の際は必ず事前に連絡してください。

助成金交付申請書の提出

• 公募開始：2026年04月20日
• 申請締切：2026年11月30日

電子申請サービス（LoGoフォーム）を通じて、事業計画書や資金計画等の必要書類をアップロードし、申請を行います。

審査・交付決定

随時

審査会にて内容が精査され、必要に応じて現地調査が行われます。審査結果（交付可否）は通知書にて送付されます。

事業実施（契約・工事・支払）

• 事業完了期限：2027年01月29日

助成金交付決定後に契約・発注を行い、事業を開始してください。2027年1月29日までにすべての支払いを完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 実績報告最終締切：2027年01月29日

事業および支払いの完了後、1か月以内（かつ2027年1月29日まで）に実績報告書を提出してください。

助成金額の確定・交付請求・受領

実績報告書の提出後

完了現地検査を経て助成金額が確定します。確定通知を受けた後、交付請求書を提出することで助成金が振り込まれます。

対象となる事業

板橋区内で地域と調和しながら持続的な発展を目指す都内ものづくり企業等が、地域との共生を図るための取り組みを支援し、区内ものづくり産業の維持・発展を目的としています。助成対象となる事業は、主に以下の3つの事業区分に分けられ、それぞれに細事業が設定されています。

■1 操業環境改善事業

この事業は、工場の操業によって発生する騒音、悪臭、振動などに対し、近隣住民等への配慮を目的としています。

＜工場改修事業＞

• 事業内容：区内の現工場、または区内の移転先工場における改修
• 助成対象経費：現工場の改修や移転先工場の改修にかかる施工費等、建物付帯設備の整備費用（騒音・振動対策設備、防脱臭設備、工場排煙の浄化・軽減設備等）

＜工場移転事業＞

• 事業内容：区内工場への移転、または現工場の改修・増築・建替に伴う一時移転
• 助成対象経費：機械等設備の輸送費用（運搬費・保険費等）、設置費用（分解・組立・校正費等）、一時移転時の貸工場賃借費

＜設備更新・導入事業＞

• 事業内容：生産に要する設備等の更新、生産設備に取り付ける装置や新規設備の導入
• 助成対象経費：機械等設備の更新・導入にかかる費用（購入費・施工費等）および設置費用（分解・撤去費等）
• 特記事項：設備の更新を行う場合、現在使用している設備を処分（廃棄・売却等）することが必要

＜助成率・助成限度額・最低投資額＞

• 助成率：助成対象経費の4分の3以内
• 助成限度額：375万円
• 最低投資額：助成対象の事業費100万円以上

■2 住民受入環境整備事業

この事業は、地域との共生を目的として行われます。

＜事業内容および経費＞

• 事業内容：区内工場の外壁等美化、緑道の整備、オープンスペースの整備など
• 助成対象経費：住民受入環境の整備にかかる費用（購入費・設計費、施工費、撤去費等）

＜助成率・助成限度額・最低投資額＞

• 助成率：助成対象経費の4分の3以内
• 助成限度額：375万円
• 最低投資額：助成対象の事業費100万円以上

■3 耐震補強事業

特定の条件を全て満たす助成事業者が保有する工場に対する耐震補強を目的としています。

＜対象工場の条件＞

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物（プレハブ造や住居併設は除く）
• 建築基準法第10条に基づく耐震改修命令を受けていないこと
• 原則として検査済証の交付を受けていること
• 東京都が定める特定沿道建築物ではないこと
• 工場の周囲に住居が多くあり、倒壊等によって周囲に危険を及ぼすおそれがあること

＜耐震診断・設計・工事の区分＞

• 耐震診断事業：診断経費および技術評定経費。助成率2/3以内、限度額200万円、最低事業費50万円以上
• 耐震設計事業：設計委託経費および技術評定経費。Is値0.6相当未満が条件。助成率2/3以内、限度額400万円、最低事業費100万円以上
• 耐震工事事業：工事費および施工監理委託経費。改修後Is値0.6以上が条件。助成率2/3以内、限度額800万円、最低事業費200万円以上

補助内容

■1 操業環境改善事業

＜事業内容＞

• (1) 工場改修事業：区内の現工場または移転先工場の改修、建物付帯設備の整備
• (2) 工場移転事業：区内工場への移転、または改修に伴う一時的な移転に必要な経費
• (3) 設備更新・導入事業：生産設備等の更新、装置や工場敷地内への設備導入

＜助成額・条件＞

• 助成率：助成対象経費の4分の3以内
• 助成限度額：375万円（複数実施時も同額）
• 助成対象の事業費：100万円以上

■2 住民受入環境整備事業

＜事業内容＞

助成事業者が保有する区内工場の外壁等の美化、緑道の整備、オープンスペースの整備等。地域住民への周知が必要。

＜助成額・条件＞

• 助成率：助成対象経費の4分の3以内
• 助成限度額：375万円
• 助成対象の事業費：100万円以上

■3 耐震補強事業

＜対象となる工場の条件＞

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物
• 建築基準法第10条に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと
• 原則として検査済証の交付を受けていること
• 都が定める特定沿道建築物ではないこと
• 発災時に倒壊等によって周囲に危険を及ぼすおそれがある場所に位置すること

＜細事業別助成額＞

■共通 共通事項・対象外経費

＜助成対象外経費＞

• 消費税および地方消費税
• 飲食代
• 補助対象期間外のリース料等
• 委託先の資産となるもの
• 帳簿類（見積書、領収書等）が不備なもの
• 手形、小切手、クレジットカードによる支払い経費

＜申請のルール＞

• 単年度に申請できるのは3つの事業区分のうち1つのみ（区分内の複数細事業は可）
• 1千円未満の端数は切り捨て
• 予算超過時は定率で減額される可能性がある

対象者の詳細

対象となる事業所・施設の要件

本事業を実施する工場（生産施設）は、以下の条件を満たしている必要があります。

• 対象工場の概要
  ① 所在地：東京都板橋区（自社所有物件）、② 用途地域：準工業地域、③ 施設内容：精密加工および機械装置の組立を行う生産施設

補助対象事業の区分

以下の事業目的に合致し、所定の改修工事を行う事業が対象です。

• 操業環境改善事業（工場改修事業）
  ① 近隣住民からの騒音苦情に対応するための防音・吸音工事であること、② マンション等の隣接地に対する騒音レベルの低減が見込まれること

※本内容は入力テキストに基づいた情報です。その他、助成対象経費の詳細や申請要件については、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/1061832/1062046/1064574/1064577/index.html

板橋区公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/

板橋区役所リアルタイム窓口情報

https://madoguchi.city.itabashi.tokyo.jp/

電子申請サービス（LoGoフォーム）

https://logoform.jp/form/Rwxz/949868

産業経済部 産業振興課へのお問い合わせ・相談専用フォーム

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_004/G3001000000/1064577

本助成金の申請には事前相談が必須です。資料の直接的なダウンロードURLは提供された情報内には見つかりませんでした。詳細は板橋区の公式ウェブサイトをご確認ください。

お問合せ窓口