公募中 掲載日：2026/07/30

岐阜県 地方創生SDGs経営促進補助金（令和8年度）

上限金額
75万
申請期限
2026年11月30日
岐阜県 岐阜県 公募開始:2026/05/14～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

岐阜県内の事業者に対して、SDGs経営への転換と若者や女性に選ばれる魅力的な企業づくりを促進するため、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）の実施に要する外部評価やコンサルティング費用を補助します。KPIの設定・公表を通じて経営の透明性を高め、サステナブルな経営基盤の構築と地方創生の実現を図ります。

申請スケジュール

本補助金は岐阜県が実施するもので、事業者の経営をサステナブルなものへと転換し、若者や女性に選ばれる企業づくりを促進するための経費を支援します。申請は郵送またはメールで行い、提出後は必ず電話での一報が必要です。予算の上限に達した場合は、期間内でも募集を終了することがあります。
募集（申請受付）期間
  • 公募開始：2026年05月14日
  • 申請締切：2026年11月30日 17:15

補助金交付申請書、事業実施計画、収支予算書等の必要書類を岐阜県総合政策課SDGs推進室へ提出してください。

  • 郵送またはメール（PDF/Word/Excel形式）での提出。
  • 提出後、必ず電話（058-272-8251）で一報を入れること。
  • 事前着手が必要な場合は、別途「事前着手届」の提出が必要です。
補助金交付決定
審査後順次

県が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。原則として、この通知日以降に事業（契約・発注等）を開始してください。

事業実施・実績報告
  • 事業実施期限：2027年01月29日
  • 実績報告期限：2027年02月16日

補助事業（PIF評価書の作成等）を実施し、経費の支払いを完了させてください。

  • 事業完了期限：2027年1月29日まで。
  • 実績報告提出：事業完了日から30日以内、または2027年2月16日のいずれか早い日まで。
  • 実績報告書、事業実施状況、会計根拠書類（振込控え等）を提出する必要があります。
検査及び額の確定
実績報告受理後

県が実績報告書の内容を精査し、現地または書面による検査を行います。適正と認められた場合、補助金の確定額が通知されます。

補助金の交付請求
額の確定通知後速やかに

県から「額の確定」通知を受けた後、速やかに「補助金交付請求書（第9号様式）」を提出してください。

補助金の支払い
請求書受理後

提出された請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。補助金受領後も、関連書類は5年間（2032年3月31日まで）保管する義務があります。

対象となる事業

この補助金は、事業者の経営をサステナブルなものへと転換し、特に若者や女性に働き先として選ばれる魅力的な企業づくりを促進することを目的としています。具体的には、金融機関が取り扱うポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）による融資を受ける際に必要となる経費を支援するものです。

■ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）の実施

企業活動が環境・社会・経済に及ぼすポジティブな影響とネガティブな影響を包括的に分析・評価し、当該活動を継続的に支援することを目的とした融資の実施を対象とします。

＜補助対象事業の具体的な要件＞
  • KPIの設定：岐阜県が定める「KPIの方向性」に該当する指標を3つ以上設定していること
  • KPIの公表義務：設定したKPIをすべて公表し、数値を含めた実績も毎年公表する予定があること
  • 外部評価：金融庁に登録された格付会社（融資機関とは別法人）による評価を取得すること
＜補助対象経費＞
  • PIFに係る評価書作成やコンサルティング等に要する経費
  • 外部評価機関による評価取得に要する経費
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和9年1月29日（金）まで
＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/2以内
  • 補助限度額：75万円

▼補助対象外となる事業

以下の経費や要件に該当する事業、および欠格事由に該当する事業者は補助対象外となります。

  • 補助対象外となる経費
    • 間接経費（消費税、振込手数料、光熱費、通信費等）。
    • ポイントカード等によるポイント取得・利用分のポイント分。
    • 補助対象事業に直接関係のない物品購入、外注、業務委託等の経費。
    • 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品費等の事務的経費。
    • 一般的な市場価格に対して著しく高額な経費。
    • 公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
    • 他の国や都道府県、その他公的機関の補助金等を受けることが確定している事業に要する経費。
  • 不適切な契約・申請形態
    • コンサルティングや外部評価の契約主体が補助事業者（資金調達者）以外である場合。
    • 同一年度において、同一の補助事業者が既に他のPIFで本補助金の交付を受けている場合の2件目以降の事業。
  • 補助事業者となれない欠格事由（暴力団排除条項等）
    • 暴力団またはその役員等が暴力団員である、あるいは暴力団が経営に実質的に関与している法人等。
    • 役員等が暴力団員であることを知りながら使用・雇用している法人等。
    • 暴力団員等への資金提供や便宜供与などで協力・関与している法人等。
    • 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人等。

補助内容

■5 補助金の額

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助限度額＞

75万円

＜計算方法および注意事項＞
  • 補助対象経費に補助率を乗じて得た額（1,000円未満の端数は切り捨て）
  • 補助事業に対して協賛金等の収入がある場合は、その収入額を補助対象経費から控除した上で補助金を算出

■4 補助対象経費

＜主な補助対象経費＞
  • PIFに係る評価書作成やコンサルティング等に要する経費
  • 外部評価機関による評価取得に要する経費（融資金融機関とは別法人であること）
＜補助対象外経費＞
  • 間接経費（消費税、振込手数料、光熱費、通信費など）
  • ポイント利用分
  • 補助対象事業に直接関係のない物品購入・外注費
  • 事務的経費（資料収集、調査、会議費、消耗品費など）
  • 市場価格と比較して著しく高額な経費
  • 社会通念上、不適切と認められる経費
  • 他の公的機関から補助を受けることが確定している経費

対象者の詳細

主な補助対象者

本事業における主な対象者は、企業の持続的成長と地域課題の解決に向けて、以下の層を定義しています。

  • 若者世代
    ① 15歳から29歳の若年層、② 新卒採用（令和12年度までに累計20名の採用目標）
  • 女性
    ① 検査工程や生産管理等の工程における女性応募者、② 技能を磨き長期的に活躍を目指す女性

具体的な雇用・定着支援の要件

若者や女性が働きやすい環境を整備するため、以下の項目に該当する、あるいはこれらを目指す取り組みを対象としています。

  • 1 新たな雇用の確保
    新卒者を対象とした計画的な採用、若年層や女性に対する直接的・継続的な雇用創出
  • 2 働き方の柔軟性向上
    令和9年度中のリモートワーク導入の検討・実施、通勤負担の軽減や家庭との両立支援
  • 3 ワークライフバランスの推進
    月平均時間外労働時間を10時間以内に抑制する目標設定、DXツール（生成AI等）導入による事務効率化と作業削減

※本事業では特に若者世代（15～29歳）および女性のキャリアパス形成と多様な価値観の尊重を重視しています。
※その他、岐阜県内の人口減少対策やSDGs経営の視点に基づいた詳細要件については、公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/494624.html
岐阜県公式ホームページ
https://www.pref.gifu.lg.jp/

電子申請システムは導入されておらず、申請はメールまたは郵送で行う必要があります。提出後は必ず電話での連絡が必要です。

お問合せ窓口

岐阜県総合企画部 総合政策課 SDGs推進室（SDGs推進係）
TEL：058-272-8251
FAX：058-278-2562
Email：c11122@pref.gifu.lg.jp
受付時間
8時30分から17時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日を除く
受付窓口
県庁 7階
岐阜県総合企画部 総合政策課 SDGs推進室
メールまたは書面（郵送）で申請書類一式を提出した後、その提出方法にかかわらず、必ず上記の電話番号（058-272-8251）まで一報を入れてください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。