岐阜県観光人材確保推進事業費補助金（魅力紹介動画作成支援・令和8年度）
紹介動画
目的
岐阜県内の宿泊事業者や観光協会等に対して、自社や県内観光産業の魅力を紹介する動画作成費用の一部を補助することで、人材確保とイメージアップを図ります。外部委託による動画制作を支援し、就職希望者へ働く魅力を効果的に発信することで、観光産業が直面する人手不足の解消と地域活性化を目指します。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年05月18日
- 申請締切：2026年11月30日
岐阜県観光企画課へ必要書類を提出してください。
- 郵送：2026年11月30日必着（当日消印有効）
- メール：件名に【岐阜県観光人材確保推進事業費補助金】と記載
※予算上限に達し次第終了します。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年06月以降
提出された書類に基づき県が審査を行い、補助対象者と補助金額を決定します。審査結果は文書（交付決定通知書）で通知されます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年01月29日
補助事業を実施し、2027年1月29日までに支払を含めすべての事業を完了させてください。
- クレジットカード払いの場合は、同日までに引き落としが完了している必要があります。
- 交付決定前に締結した委託契約経費は対象外です。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年02月12日
事業完了後30日以内、または2027年2月12日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください（当日消印有効）。領収書や振込明細、制作した動画の掲載画面の写しなどが必要です。
- 補助金の額の確定
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実績報告書の提出後
提出された実績報告書を県が検査し、適正に執行されたことが確認されると「補助金の額の確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求・交付
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- 最終請求期限：2027年02月26日
確定通知書を受け取った日から30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに「補助金請求書」を提出してください。請求受理後に補助金が交付されます。
- 採用状況報告（宿泊事業者のみ）
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- 2026年度分報告期限：2027年04月30日
- 2027年度分報告期限：2028年04月28日
宿泊事業者は、事業実施後の採用状況を報告する必要があります。指定の期日までに「採用状況報告書」を提出してください。※観光協会等は対象外です。
対象となる事業
岐阜県内の観光産業が直面する人材確保の課題を解決するため、宿泊事業者や観光協会等が、自社の魅力や岐阜県の観光産業全体の魅力を紹介する動画を作成する際の費用を支援する事業です。これにより、観光産業への就職を促進することを目指しています。
■岐阜県観光人材確保推進事業費補助金
県内を勤務地とする常用労働者を採用することを目的とした企業等紹介動画の作成費用を補助します。
＜補助対象事業者＞
- 宿泊事業者（旅館業法の許可を受けた旅館・ホテル営業、簡易宿所営業）
- 観光協会、観光地域づくり法人（登録DMO、候補DMO等）
＜補助対象事業（動画の規格）＞
- 動画時間：3分以上
- アスペクト比：16:9、解像度：1,080p（1,920×1,080）
- 自社Webサイトおよび就職情報Webサイトへの掲載義務あり
＜補助対象経費＞
- 外部事業者への委託費（企画構成費、Webへの掲載費用を含む）
- ※岐阜県内に本社または事業所等を有する外部事業者への委託に限る
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1事業あたり上限500千円（50万円）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年5月18日（月）から令和9年1月29日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者、動画内容、および経費については、補助金の対象外となります。
- 宿泊事業者のうち、以下の施設のみを行う者
- 単なる「民泊」や「下宿営業」
- 国・県・市町村が所有・管理・運営する施設
- 店舗型性風俗特殊営業を行う施設
- 共通の対象外事業者
- 風俗営業、接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業などを行う法人
- 消費者向け貸金業を行う法人
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続き中の者
- 暴力団等の反社会的勢力、またはそれに関与する者
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
- 県税の未納がある者
- 対象外となる動画の内容・品質
- 静止画のみを使用した動画、または静止画を多用した動画
- 単なる企業PRと認められる内容（人材確保やイメージアップに繋がらないもの）
- 対象外となる経費・ケース
- 交付決定前に外部事業者と委託契約を締結した経費
- 消費税および地方消費税相当額
- 国庫及び他の公的制度（国、県、市町村等）からの二重受給となる事業の経費
補助内容
■岐阜県観光人材確保推進事業費補助金
＜補助対象事業者＞
- 宿泊事業者：岐阜県内で旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を営み、常用労働者の採用計画がある等の要件を満たす者
- 観光協会、観光地域づくり法人等：県内観光協会、登録DMO、候補DMO等で地域一体での求人活動等に取り組む者
＜補助対象事業・動画の条件＞
- 事業内容：常用労働者の採用を目的とした企業等紹介動画の作成（1本限り）
- 規格：3分以上、アスペクト比16:9、解像度1,080ピクセル、PC・スマホ閲覧最適化
- 掲載義務：自社Webサイト及び「ギフッシュ」等への掲載
＜補助対象経費＞
- 対象：岐阜県内に本社または事業所等を有する外部事業者への動画作成委託費（企画構成費、Web掲載費用含む）
- 対象外：他の補助金対象経費、消費税及び地方消費税相当額
＜補助率・補助限度額＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 50万円（500千円） |
＜補助対象期間＞
令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
対象者の詳細
補助対象となる宿泊事業者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。ここでいう「宿泊事業者」とは、旅館業法第3条第1項の許可を受けた者が行う、同法第2条第2項に定める「旅館・ホテル営業」および同法第2条第3項に定める「簡易宿所営業」に係る施設を営む者を指します。
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宿泊事業者
岐阜県内に本社または事業所等を有していること（施設が県内であれば県外本社も可）、県内を勤務地とする常用労働者の採用を行う計画があること、就職情報Webサイト「ギフッシュ」等に企業紹介ページを掲載できること、自社のWebサイトを保有していること、生産性向上や労働条件・環境の改善等の「働き方改革」に積極的に取り組んでいること
補助対象となる観光協会、観光地域づくり法人等
以下の要件をすべて満たす法人が対象となります。「観光地域づくり法人等」とは、観光庁の「登録DMO」若しくは「候補DMO」、または「候補DMO」への登録申請を予定している法人を指します。
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観光協会、観光地域づくり法人等
岐阜県内に本社または事業所等を有していること、自社のWebサイトを保有していること、地方公共団体や地域の観光事業者等と連携し、地域一体での求人活動や働き方改革に取り組んでいること
■補助対象外となる事業者・施設
要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 国、県、または市町村が所有、管理、または運営する施設
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する特定の営業を行う施設・法人
- 住宅宿泊事業法に規定されるいわゆる「民泊」
- 旅館業法に規定の「下宿営業」の用に供する施設
- お土産店、飲食店、交通事業者、体験コンテンツ販売施設などの宿泊事業者ではない観光関連事業者
- 消費者向け貸金業またはこれに類する営業を営む法人
- 会社更生法または民事再生法に基づき更生・再生手続開始の申立てがなされている者（決定済を除く）
- 暴力団等の反社会的勢力、またはその関係者が経営・運営に関与している者
- 宗教活動または政治活動を主たる目的とする者
- 県税の未納がある者
【留意事項】
交付申請時点で事業継続の意思がない場合や、施設を廃止している（または廃止等により事業継続が不可能と判断される）場合も対象外となります。
※その他、各要件の詳細や定義については公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/495521.html
- 岐阜県公式ホームページ
- https://www.pref.gifu.lg.jp/
本補助金の申請はメールまたは郵送で行う形式となっており、電子申請システム（jGrants等）の情報は見つかりませんでした。申請にあたっては公式サイトから様式をダウンロードして使用してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。