呉市 家庭用燃料電池設置費補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
呉市内で戸建ての専用住宅に居住する市民を対象に、家庭用燃料電池の設置費用の一部を補助することで、各家庭でのエネルギー効率向上と二酸化炭素排出量の削減を図ります。地球温暖化対策の一環として燃料電池の導入を促進し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、定額30万円の支援金を交付します。
申請スケジュール
- 交付申請の受付
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- 公募開始:2026年05月25日
- 申請締切:2026年11月30日
呉市環境政策課へ必要書類をPDF形式でメール送信してください。
- 予算額に達し次第、受付終了となります。
- 10MBを超える場合は分割するか、パスワード付き圧縮ファイルで送付してください。
- 受付時間:8:30〜17:15(土日祝除く)
- 審査・交付決定
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受付から約3週間〜1ヶ月程度
提出された書類に基づき呉市が審査を行います。
- 通常、不備がなければ約3週間で交付決定が通知されます。
- 受付開始直後は申請が集中し、1ヶ月以上かかる場合があります。
- 事業実施(契約・着工・支払)
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- 工事完了目安:2027年01月31日
注意:必ず交付決定通知を受けてから契約・着手してください。
- 交付決定前の契約・着手は補助対象外となります。
- 支払および工事を完了させてください。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終期限:2027年02月26日
事業完了後(支払完了または保証開始の遅い方)、速やかに実績報告書を提出してください。
- 期限を過ぎると補助金が受け取れませんので厳守してください。
- 領収書、保証書、設置写真などが必要です。
- 補助金の請求・受領
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確定通知後、約1ヶ月程度で振込
市からの「交付額確定通知書」受領後、請求書を提出してください。
- 請求書のみ、押印済みの原本を郵送または持参で提出する必要があります(メール不可)。
- 請求書受付から振込まで約1ヶ月程度かかります。
- 後報(発電量報告)
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設置から1年経過後
設置の翌月から1年間の発電量等を「発生発電量等報告書」にて報告する義務があります。期間終了から2ヶ月以内に提出してください。
対象となる事業
地球温暖化対策の一環として、市民が家庭用燃料電池を設置する費用の一部を補助することで、呉市における脱炭素社会の推進を目指す事業です。環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金」を活用し、各家庭でのエネルギー効率向上と二酸化炭素排出量の削減に貢献することを目的としています。
■呉市家庭用燃料電池設置費補助金
呉市内の戸建て居住専用住宅に、FCA登録済みの家庭用燃料電池を新たに設置または更新する事業を支援します。
<補助金額・予算>
- 補助金額:定額30万円
- 令和8年度予算額:300万円
<補助対象者>
- 実績報告書の提出時点で、市内の補助対象設備が設置された住宅に実際に居住し、住民票の住所が一致していること
- 実績報告書の提出時点で、補助対象設備を設置する住宅の所有権を有していること
- 呉市の市税を滞納していないこと
- 呉市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
<補助対象設備の要件>
- 個人が戸建ての居住専用住宅に設置するものであること
- 交付申請日において、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に機器登録されている製品であること
- 商用化されており、導入実績がある製品であること(既存設備の更新も含む)
- 法定耐用年数(6年)を経過するまで、J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 設備の価格(工事費込み、税抜)が30万円以上であること
<補助対象経費>
- 設備費(購入費、運搬費、調整費、据付け費など)
- 工事費(直接工事費、間接工事費、付帯工事費)
- 機械器具費(工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕および製作費)
- 測量および試験費(調査、測量、設計、工事監理および試験に要する経費)
<補助事業実施期間>
- 令和9年2月26日(金)までに実績報告を行うことができる期間
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。
- 住宅の種類に関する制限
- アパートやマンションなどの共同住宅への設置。
- 店舗や事務所などとの併用住宅(兼用住宅)への設置。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 当該補助金以外の、補助対象設備に関する国や地方公共団体からの補助金等を受けている、または受ける予定がある場合。
- 設備の状態や形態に関する制限
- 中古設備の導入。
- リース設備の導入。
- 経費・契約に関する制限
- 既存設備の撤去費用。
- 補助金の交付決定前に行われた契約および事業着手。
- 導入価格(税抜)が30万円未満の設備。
補助内容
■【呉市脱炭素社会推進重点対策加速化事業】家庭用燃料電池設置費補助金
<補助対象者(要件)>
- 居住地の要件:呉市内の住宅に居住し、住民票の住所と一致していること
- 住宅所有の要件:住宅の所有権を有していること(登記事項証明書に記載)
- 市税の納付状況:市税の滞納がないこと
- 他の補助金との併用制限:国や他自治体の補助金を受けていないこと
- 暴力団排除:暴力団員等でないこと
- 対象住宅:戸建ての居住専用住宅(共同住宅、店舗併用は対象外)
<補助対象設備の要件>
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に機器登録されている製品
- 商用化されており、導入実績がある新品(中古・リースは対象外)
- 法定耐用年数(6年)内はJ-クレジット制度への登録を行わないこと
- 導入価格(工事費込み、税抜)が30万円以上であること
- 既存設備の更新(置換)も対象
<補助金額>
| 対象設備 | 補助額 |
|---|---|
| 家庭用燃料電池(エネファーム) | 定額30万円 |
<補助対象経費>
- 設備費:購入費、運搬、調整、据付け等
- 工事費:本工事費(直接工事費・間接工事費)、付帯工事費(※撤去費は対象外)
- 機械器具費:建築・小運搬・工事用機械等の購入・借料等
- 測量および試験費:調査、設計、工事監理等
<申請受付期間・方法>
- 受付期間:令和8年5月25日〜令和8年11月30日(先着順、予算300万円に達し次第終了)
- 報告期限:令和9年2月26日までに実績報告が必要
- 申請方法:原則電子メール(10MB以下のパスワード付きPDF)
- 提出先:呉市環境部 環境政策課
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
呉市内で家庭用燃料電池を設置する個人の方で、以下のすべての条件を満たす方が対象となります。
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居住に関する要件
実績報告書の提出時点において、呉市内の補助対象設備を設置した住宅に実際に居住していること、住民票の住所と、設置住宅の住所が一致していること(市外からの転入予定者も報告時までに一致させれば可) -
住宅の所有に関する要件
実績報告書の提出時点において、設置住宅の所有権を有していること、不動産(建物)登記事項証明書に、申請者が所有者として記載されていること、申請者、住宅の所有者、設置工事等の契約者(領収書の宛名)が全て一致していること、共同名義の場合は、申請者を除く共有者全員の承諾書を提出すること -
納税・倫理・その他の要件
呉市に対して市税の滞納をしていないこと、呉市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと、当該設備について、国や他の地方公共団体からの補助金を受けていない、または受ける予定がないこと
新築住宅・建売住宅の特例
新築戸建て住宅や建売住宅を購入する場合も、以下の条件を満たせば対象となります。
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新築戸建て住宅
補助金交付決定後に設置工事契約等を締結すること、実績報告期日(令和9年2月26日)までに引き渡し、登記、住民票の異動、支払いを完了させること -
建売住宅(設備設置済み)
補助金交付決定後に売買契約を締結すること、実績報告期日までに住宅の引き渡し、登記、住民票の異動、支払いを完了させること、設備の保証開始日(製造事業者が発行したもの)が交付決定日以降であること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象となりません。
- 共同住宅(アパートやマンションなど)
- 併用住宅(店舗や事務所などと居住スペースが併設されている住宅)
- 貸家または借家(他人に貸している、または自身が借りている住宅)
- 申請者本人以外の名義の住宅(例:親名義の住宅に子が設置する場合)
- 登記簿の名義と申請者が一致しない場合(相続登記や氏名変更登記が未完了など)
※併用住宅については、登記の種類を「居宅」に変更し、実態として住宅のみに使用している場合は対象となり得ます。
※申請を検討する際には、「補助金交付要綱」および「申請の手引き」で必ず詳細をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/18/enefarm.html
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)のエネファーム機器登録リスト
- http://fca-enefarm.org/registration_list.html
- Adobe Readerダウンロード
- https://get.adobe.com/jp/reader/
- 呉市観光情報
- https://kure-trip.jp/
- 呉市地図検索
- https://www2.wagmap.jp/kurecity/Portal
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。申請は電子メール(kansei@city.kure.lg.jp)または郵送で受け付けられており、受付期間は令和8年5月25日から11月30日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。