掛川市 産業立地奨励事業費補助金（令和8年度）｜工場新設・設備投資・雇用拡大を支援
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目的
掛川市内において工場等の新設や設備更新を行い、雇用拡大や脱炭素化に取り組む事業者に対し、固定資産税および都市計画税の相当額を補助することで、地域産業の活性化と雇用の創出を図ります。製造業や物流、特定サービス業などの幅広い分野を対象に、企業の投資負担を軽減し、持続可能な地域経済の発展を支援します。
申請スケジュール
- 事前調査書の提出（前年度）
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- 事前調査期限：2026年08月20日
令和9年度の補助金交付を希望する場合、前年（令和8年度）の事前調査書の提出が必須です。
- 提出書類：様式ｆ 事前調査書
- 注意：回答がない場合、次年度の交付を受けられません。
- 予算概算確定の書類提出
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- 概算書類提出期限：2026年07月24日
令和8年度に申請予定の企業は、予算確保のために書類提出が必要です。
- 必要書類：補助金対象の一覧表、同意書
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年11月30日
正式な交付申請書（様式第1号）および各種添付書類（登記簿、納税通知書、雇用名簿等）を提出します。
- 11月末日：土日祝日の場合はその前の平日が締切となります。
- 審査・交付決定
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申請後随時
事業内容、市税完納状況、公害防止措置などを審査し、交付の可否を通知します。計画に変更が生じた場合は、10日以内に変更承認申請（様式第4号）が必要です。
- 実績報告（完了報告）
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- 実績報告期限：2027年03月31日
事業完了後、年度末までに実績を報告します。
- 提出書類：完了報告書（様式第5号）、市税完納証明書、その他参考書類
- 補助金の請求・受領
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交付確定通知から10日以内
交付確定通知書を受領後、請求書（様式第6号）を提出し、補助金を受領します。
- 保管義務：関係書類は年度終了後5年間の保管が必要です。
対象となる事業
「掛川市産業立地奨励事業費補助金交付要綱」が定める「産業立地奨励事業」を指します。この事業は、市の区域内における産業の立地を促進し、雇用機会の拡大を図るとともに、脱炭素社会の実現を見据えた設備投資を奨励することを目的としています。具体的には、企業等が市の区域内に「工場等」を「設置」する事業が補助の対象となります。
■産業立地奨励事業
企業等が市の区域内に工場等を新設、移設、増設、または設備更新する事業が対象です。
＜対象となる企業等＞
- 会社法に規定される株式会社、合名会社、合資会社、合同会社
- 中小企業基本法に定める中小企業者
- 市税に未申告や滞納がないこと
＜対象となる「工場等」の種類＞
- 製造業の施設（日本標準産業分類の大分類E、または製造業の分野に係る研究開発施設）
- 物流関連業の施設（道路貨物運送業、倉庫業、卸売業等のうち、所定の設備を2つ以上導入する施設）
- 特定サービス業の施設（ソフトウェア業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、情報処理・提供サービス業等）
- 植物工場（耕種農業に係る施設園芸の施設で、高度な生育条件の調節が可能なもの）
＜雇用に関する要件＞
- 市内に住所を有する新規雇用者、または転入を伴う既存雇用者が1人以上おり、申請日まで継続雇用されていること
- 申請日における当該事業所の従業員数が、1年前の月末時点より増加していること
- 申請日における市内全事業所の総従業員数が、1年前の月末時点より増加していること
＜投資額に関する要件＞
- その他の製造業・物流関連業・植物工場：3億円以上（中小企業は5,000万円以上）
- 特定サービス業：1億円以上（中小企業は3,000万円以上）
- 中古物件の改修工事に要する経費も、基準を満たせば対象となる（過去に補助を受けた資産を除く）
＜土地面積に関する要件＞
- 工場等の新設等に伴い土地を取得する場合、取得面積が1,000平方メートル以上であること
＜立地区域＞
- 大坂・土方工業団地（「大坂・土方地区」産業集積推進区）
- 上西郷工業団地（「上西郷地区」産業集積推進区）
- 新エコポリス第3期工業用地（「新エコ第3期地区」産業集積推進区）
- その他の市内区域
特例措置
●成長産業 成長産業（医療・次世代輸送用機器・半導体）の投資額要件緩和
医療（衛生用品、医薬品、医療器械等）、次世代輸送用機器、半導体製造に該当する製造業は、投資額要件が3,000万円以上に緩和されます。
●脱炭素 温室効果ガスの排出量抑制に寄与する設備投資の特例
再生可能エネルギー源からエネルギーを生み出す設備等に1,500万円以上投資する場合、全体投資額が1億円以上（中小企業は3,000万円以上）であれば対象となります。
▼補助対象外となる事業
補助の対象となる「資産等」のうち、以下の条件に該当するものは補助対象外となります。
- 耐用年数が1年未満の資産。
- 固定資産税の課税標準額が10万円未満の資産。
- ※内製費や補助金対象外資産の有無によって細かく定義されています。
- 土地の場合、取得日から3年以内に操業に至らなかったもの。
- 建物・償却資産の場合、名寄帳や固定資産台帳に新たに登録された年以外に申請されたもの（中古建物の改修特例を除く）。
補助内容
■A 補助金額の算出方法と限度額
＜補助割合＞
- 全額補助（10/10）：市が指定する工業用地（上西郷地区整備推進事業用地、大坂・土方工業用地、新エコポリス工業団地第3期）
- 半額補助（5/10）：上記の指定工業用地以外の市内区域
＜税額の算出方法＞
| 税目 | 算出方法 |
|---|---|
| 固定資産税 | 課税標準額 × 1.4％ |
| 都市計画税 | 課税標準額 × 0.3％（都市計画区域内のみ） |
＜補助上限・回数＞
- 補助限度額：各年度3億円
- 申請可能回数：最大3年目まで、計3回（初年度に交付があった場合に限る）
■B 設備投資額の要件
＜業種別設備投資額の下限（通常枠）＞
| 対象業種 | 大企業 | 中小企業 |
|---|---|---|
| 製造業・物流業 | 3億円以上 | 5千万円以上 |
| 特定サービス業 | 1億円以上 | 3千万円以上 |
| 植物工場 | 3億円以上 | 5千万円以上 |
■C 雇用および操業要件
＜主な要件＞
- 新規雇用または掛川市民化：市内に住所を有する新規雇用者、または市外から異動し住民登録した既存雇用者が1人以上いること
- 従業員数の増加：申請日の事業所および市内全事業所の従業員数が基準日より増加していること
- 設備投資との関連性：雇用または異動が補助対象の設備投資に伴うものであること
- 操業要件：新設・増設・更新した施設および設備が稼働していること
■特例措置
●D 成長分野に係る製造業の投資額特例
＜対象分野＞
医療、次世代輸送用機器、半導体の製造・研究・開発
＜特例投資下限額＞
| 大企業 | 中小企業 |
|---|---|
| 3千万円以上 | 3千万円以上 |
●E 温室効果ガス排出量抑制設備への投資に伴う特例
＜適用条件＞
製造業・物流業・植物工場で、温室効果ガスの排出量抑制に寄与する設備を1,500万円以上投資した場合
＜特例投資下限額＞
| 大企業 | 中小企業 |
|---|---|
| 1億円以上 | 3千万円以上 |
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/8455.html
- 掛川市役所 公式サイト
- https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/
- 掛川市ナビゲーションサイト
- https://navi.city.kakegawa.shizuoka.jp/
産業立地奨励事業費補助金の資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する具体的な記載は見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。